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遠藤社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士 遠藤 英子


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トピックス

平成26年2月のトピックスです。

ユニ・チャーム 30歳まで入社資格 出産予定の内定者に

ユニ・チャームは2015年度の新卒採用から、出産予定のある内定者に対して、30歳まで入社を延ばすことができる制度を導入すると発表しました。

今後、妊娠が分ったことで就職活動をあきらめたり、内定を辞退してしまう有能な人材を、出産・育児に専念した後でも獲得できるようにします。

平成26年2月28日


職場意識改善助成金に新コース創設へ

厚生労働省は、2月26日、労働政策審議会に対し「 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱 」について諮問しました。これを受け、同日、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議が行われ、同審議会から田村憲久厚生労働大臣に対して、妥当との答申が行われました。

この改正により、職場意識改善助成金に「テレワークコース」が新設されます。新設されるコースでは、週1回以上終日在宅でテレワークを導入する企業に対して導入経費等の一部を助成します。

詳しくはこちらからご確認ください。

平成26年2月27日

厚労省 国民年金保険料の支払い期間を45年に延長検討

厚生労働省は、公的年金制度を巡って、基礎年金の保険料納付期間を現在の40年間から45年間に伸ばすことを検討し、年内をめどに改正案を取りまとめる方針を2月26日、自民党厚労部会に示しました。

厚労省は、公的年金制度について5年に1度行う今春の財政検証で、納付期間を延長した場合の年金財政への影響を試算します。その結果を踏まえ社会保障審議会で議論し、来年にも通常国会に関連法案を提出する意向です。

保険料を納める期間は、65歳までの雇用延長が一般的になったことを踏まえ、段階的に65歳まで延長することを義務化する、61〜65歳まで任意で納めることができるようにするなどの案があります。年金水準は今後下がる見通しで、保険料を納める期間を長くして将来の受給額を増やす狙いがあります。

平成26年2月27日


岐阜県職員自殺 「パワハラと過重労働が原因」と遺族が県を提訴

岐阜県庁に勤務する30代の男性職員が昨年1月に自殺したのは上司のパワーハラスメントや過重労働が原因だったとして、男性の妻らの遺族が24日、県に約1億円の損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こしました。遺族側弁護士によると、県は責任を認めず、上司2人の処分などの再発防止策も講じていないとしています。

訴状によると、男性は2012年4月から県施設の新設に関する業務を担当するようになると、秋ごろから体調不良を訴え、11月に上司ら3人と個室に移るとさらに症状が悪化し、翌年1月に自宅で自殺しました。

遺族は鍵の貸出簿やパソコンの電源を切った時間などから、男性は亡くなる直前の12年8月〜12月には、月100時間超の残業をしていたことを主張し、昨年5月に公務災害認定を申請しました。

平成26年2月26日

働くがん患者32.5万人 厚生労働省が支援策の検討開始

がんの治療を受けながら働く人は、男性約14万1千人、女性約18万4千人の計32万5千人に上るとみられることが、厚生労働省の推計で分かりました。同省が2010年の国民生活基礎調査を基に初めて集計し、17日に開いたがん患者の就労支援の検討会で報告しました。現役世代で新たにがんと診断される人が年間約22万人いるのに比べると就労者は少なく、治療と仕事を両立できる労働環境づくりの必要性が改めて浮彫になりました。

厚生労働省によると、がんの5年生存率は約57%まで上昇しているものの、がんになった労働者の34%が退職しているとしています。発症した労働者は、経済的負担に加え、職場の無理解などに悩まされているという実態があります。

検討会は、昨年閣議決定されたがん対策推進基本計画の目標に、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が新たに加わったことを受けて立ち上げられたものであり、今夏をめどに支援策を取りまとめるとしています。 

平成26年2月26日


三井住友銀行の労働組合が春闘で17年ぶりベア要求方針

2月24日、三井住友銀行の労働組合が今年の春闘でベースアップを要求する執行部案を固めたことが分かりました。

三井住友銀行の労働組合がベアを要求するのは、合併前の旧住友銀行、旧さくら銀行の1997年の要求以来17年ぶりとなります。年間給与総額の0.5%引き上げを求めますが、引き上げ幅は従業員ごとに異なり、最低引き上げ幅は月額1000円としています。

三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行の労働組合もベアを要求するとみられています。

平成26年2月25日

栃木県で建築作業の労務単価7.8%引き上げ

2月24日、栃木県は建設業作業員など技能労働者への適切な賃金水準を確保するため、10日に労務単価を7.8%引き上げたことを明らかにしました。今後、総合スポーツゾーンや地方合同庁舎、22年の栃木国体開催に向けた各種設備の整備など、大型公共建築工事が予定されているため、労働者不足などを未然に防止することが狙いとなっているとのことです。

平成26年2月25日


第三者行為災害のしおり

厚生労働省HPより第三者行為災害のしおりの掲載がありました。

こちらをご覧ください。

平成26年2月24日


厚労省調査 月額賃金4年ぶり減少

厚労省は20日、2013年の賃金構造基本統計調査でフルタイムで働く労働者の月額賃金の平均が29万5700円となり4年ぶりに減少したと発表しました。賃金にはボーナスや残業代等は含まれていません。

それによりますと、男女ともに減少し、これは統計が比較できる1976年以降では初めてです。

また今回の減少は中小企業など賃金水準の低い労働者の割合が増え、全体の賃金を押し下げられたと厚労省は説明しています。

平成26年2月21日


4月以降の新規加入者に対する国民年金基金の掛け金を引き上げ

国民年金の上乗せ給付として自営業者らを対象とする国民年金基金で、4月以降の新規加入者の掛け金(保険料)が引き上げられることが2月19日分かりました。加入者の年齢や性別で上げ幅は異なりますが、40歳男性なら7%程度増える見込みです。一方で、加入者に約束する予定利回りは現在の1.75%から1.5%に引き下げます。

同基金は、加入者の減少と受給者の増加で財政が悪化しています。掛け金や給付額は全国一律で、厚生労働省に掛け金引き上げなどの認可を申請します。

平成26年2月20日

15〜34歳のフリーター割合6.8%で最高に

総務省が2月18日に発表した2013年の労働力調査によると、15〜34歳の若年層人口に占めるフリーターの割合は調査を始めた02年以降最も高い6.8%(前年比0.2%増)となりました。

パートやアルバイトなどで働くフリーターは13年平均で182万人(同2万人増)となり、男女別では男性84万人、女性98万人でした。年代別では15〜24歳が80万人(同3万人増)でした。

その他の労働力調査の結果は、総務省統計局のHPから確認できます。

詳しくはこちら

平成26年2月20日


介護保険料、初の5000円超(現役世代)

1月18日厚労省は、2014年度の40〜64歳の現役世代が払う介護保険料が、1人当たり平均で月5273円となる見込みであることを発表しました。13年度と比べて307円増となります。これは、介護サービスの利用が増えて給付費が膨らむためです。

現役世代の保険料見込みが五千円を突破するのは初めてだそうで、過去最高となります。

平成26年2月19日


育児休業給付、支給要件緩和に

厚生労働省は、育休給付の支給要件を緩和する方針を固めました。労働政策審議会で議論した上で、早ければ10月をめどに関係省令を改正します。

現在の制度では、月に11日以上働くと育児休業給付の対象になりません。厚生労働省は、労働した日数ではなく、1か月に働いた時間の合計が一定以下であれば支給を認める方向で検討します。

平成26年2月18日

労基法、安衛法違反、書類送検 全国最多 大阪府

大阪労働局は、平成25年に労働基準法や労働安全衛生法などに違反したとして書類送検された件数は前年比27%増の79件であったことを発表しました。この件数、全国最多の件数となっています。

詳しくはこちら

平成26年2月18日


有期雇用を最長10年に延長 無期転換ルール見直し

厚生労働省は2月14日、有期雇用の労働者の契約期間について、上限を現在の5年から10年に延長する方針を決定しました。

「年収1075万円以上」の労働者、弁護士や公認会計士など収入の高い専門職に限って適用する予定です。いずれの場合も、厚生労働大臣の認定が必要になります。

さらに、定年後の高齢者について5年の有期雇用の後に、有期の契約を更新して雇えるようにする規定も盛り込んています。高齢者が5年の期間後に無期雇用に変わると、企業はずっと雇い続けなければならず、企業側の事情で5年経過する前に雇用をいっせいに止めるといったことを防ぐことも見込んでいます。

以上の法律案は2015年4月の施行を目指します。

5年の有期契約の見直しは、2013年、政府が進める「国家戦略特区」での規制緩和の一環として浮上しました。また「全国一律でなければ、企業間で不公平になる」などと反発が出て、特区ではなく全国で実施することになったといいます

平成26年2月17日

第186回国会(常会)提出法律案

◆雇用保険法の一部を改正する法律案

1.育児休業給付の充実

給付割合を67%に引き上げる

2.教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設【平成26年10月1日施行】

厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、給付を引き上げ 受講費用の4割


◆地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。


◆短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案

短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱い禁止の対象者を拡大する等の所要の措置を講ずる。


◆政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案

納付猶予制度の対象者を、30歳未満の者から50歳未満の者に拡大するなど。


◆次世代育成支援対策の推進・強化

法律の有効期限を平成37年3月31日まで10年間延長するなど。


その他第186回国会(常会)提出法律案

平成26年2月17日


子育て支援新制度 実現に向け財源確保の課題

政府は推計によりますと、2015年から行う子育て支援新制度の実現には、約1兆1000億円程度の新たな財源が必要になるという事がわかりました。

12年に成立した社会保障一体改革では1兆円程度を見込んでおり、そのうちの7000億円は消費増税分を充てることとしていますが、新制度について予定通り行う場合新たに4000億円程度の財源不足が明らかということです。

新制度では「量の拡充」として保育所や認定こども園などを増やし、「質の改善」として職員の処遇や配置数などを充実させる方針です。

平成26年2月14日


「遅刻で停職は適法」 都職員が逆転敗訴

東京都の40代の男性職員が「遅刻の多さを理由に停職にされたのは不当」として、都を相手に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は2月12日、「少なくとも69回は遅刻しており、部下に不正な修正を指示していた」と認め、一審の東京地裁判決を逆転させ、処分は適法だったと男性側全面敗訴の判決を言い渡しました。

一審判決では「遅れた日や回数は特定できない」として都の処分を違法と指摘。停職を取り消して約380万円の支払いを命じていました。

平成26年2月13日

就活生のイメージ「入社3年以内の離職率3割超はブラック企業」

就職活動中の大学3年生が「入社後3年以内の離職率が3割を超える企業は要注意」とのイメージを抱いていることが、就職情報会社の調査で明らかになりました。

今年1月に来春の就職を目指す大学3年生ら1650人にインターネットで実施した調査によると、どんな企業をブラックだと思うかという質問に対し、「残業代が支払われない」との回答が75%と最も多く、「労働条件が過酷」(65%)、「離職率が高い」(58%)が続きました。

「離職率が高い」を選んだ学生に「大卒新卒者の入社後3年の離職率が何割を超えたらブラック企業か」を聞いたところ、「3割超」が35.8%と最も多くなりました。

平成26年2月13日


中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
(業務改善助成金)の対象地域を拡充
厚生労働省

厚生労働省では、最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援事業として、事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2(上限100万円)を助成しています。

この業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う就業規則の作成・改正をするにあたってかかる社会保険労務士の手数料や、事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタントの費用といった経費などが対象になります。

厚生労働省は10日、業務改善助成金について、平成25年度補正予算成立後より対象地域を拡充し、7府県(埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県)を追加することを公表しました。


【業務改善助成金の対象地域一覧】

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、三重県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業(厚生労働省)

業務改善助成金の支給に関して(厚生労働省)

平成26年2月12日

介護保険の自己負担増、15年8月から 地域医療・介護確保法案を閣議決定

政府は12日、医療提供体制と介護保険制度を一体的に見直す「地域医療・介護確保法案」を閣議決定し、今通常国会で成立させる見通しです。

医療提供体制の整備に向け都道府県に基金を新設するほか、介護保険については、2015年8月から利用者の自己負担が一部引き上げられることになります。

年間の年金収入が単身で280万円以上、夫婦で359万円以上が引き上げの対象となり、従来の1割負担から2割負担になります。

平成26年2月12日


26年度の「国民負担率」消費増税が影響で最高の41.6%に

財務省は2月7日、国民の所得から税金や社会保険料がどれだけ支払っているかを示す「国民負担率」が26年度に41.6%になると発表しました。これまでで最も高くなる見通しです。これまでは24年度の40.7%が最高でした。

今年4月の消費税率の引き上げや、厚生年金の保険料の引き上げなどが主な要因です。さらに4月からは新たに70歳になった人から、順次、医療費の窓口負担が1割から2割に引き上げられます。

日本の「国民負担率」は、所得が伸び悩む一方、高齢化で社会保障関連の負担が増えている影響で上昇傾向が続いています。

国民負担率に、国や地方の財政赤字も負担として加えた「潜在的な国民負担率」は、14年度が51.9%で、25年度より0.3ポイント低くなります。アベノミクスにより景気が回復し、国民の収入が増えると見込まれるためです。

平成26年2月10日


厚労省 平成25年度雇用政策研究会の報告書を公表

厚生労働省は2月6日、平成25年度雇用政策研究会の報告書を公表しました。

この雇用政策研究会は、平成25年9月から6回にわたり、今後5年程度の間に重点的に実施すべき雇用政策の方向性について検討を重ねてきました。

厚労省は、この報告書を踏まえて今後の雇用政策を推進していくということです。

詳しくは、こちらから

平成26年2月7日

女性登用状況 上場企業の17.6% 内閣府調査

内閣府は2月6日、上場企業2,995社が各証券取引所に提出した「コーポレートガバナンス報告書」をもとに女性の登用状況調べたところ、役員の男女別の構成のほか、女性の活躍推進の目標など女性の登用状況を盛り込んだ企業が526社(17.6%)にとどまったと発表しました。取締役に1人以上の女性がいる企業は4.1%でした。

内閣府は昨年4月、上場企業に対し、コーポレートガバナンス報告書に女性の登用状況を盛り込むよう求めました。これに応じ女性が活躍している状況などを記した企業526社のうち、役員の男女別構成を明記したのは雪印メグミルクや資生堂、パルコなど351社でした。ほかにセブン&アイ・ホールディングスや帝人、イオンなどは、管理職に占める女性の割合と数値目標を示しました。

昨年6月の成長戦略ではすべての上場企業に1人の女性役員を置く目標を掲げたが、女性の取締役がいると記した企業は124社にとどまりました。成長戦略は官民の指導的地位にある女性の割合を2020年までに全体の30%にする目標を定めています。

平成26年2月7日


人材派遣8社が合同登録会を開催

高島屋や全日本空輸、鹿島など大手企業傘下の人材派遣会社8社は2月5日、派遣社員の合同登録会を東京都内で開きました。業界を越えた企業による合同登録会は初めてで、男性を含め20代から50代まで約80人の事前予約がありました。

景気回復による雇用環境の改善で、派遣社員の確保が難航しており、人材を確保しようと業界の垣根を越えて連携します。事務職は多くの業種で共通していて、知名度の高い企業が集まることで優秀な人材を確保するという面でも合同で開催する利点があると判断しました。

登録会を契機に人材サービス企業の連携も模索することにしています。

平成26年2月6日

2013年実質賃金、2年連続マイナスの0.5%減

厚生労働省は2月5日、2013年の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)を発表し、基本給と残業代、賞与などを合計した給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年比0.5%減と2年連続で減少しました。

現金給与総額(月平均)は、景気回復に伴い残業代や賞与が増えたため、12年と同水準の1人当たり31万4150円で、3年ぶりに下げ止まりました。

実質賃金指数は7月以降、前年同月比で1%を超えるマイナスが続き、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない現状を示しています。

平成26年2月6日


タクシー運転者の最低賃金について(厚労省リーフレット)

1月23日、厚生労働省より「タクシー運転者の最低賃金について」のリーフレットが公表されました。

「固定給+歩合給制」の場合も「オール歩合給制」の場合も、1時間当たりに換算した賃金額が各都道府県で定められている最低賃金額を下回らないようにしなければなりません。このリーフレットでは、そのような賃金と最低賃金額との比較の仕方が、簡潔に説明されています。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成26年2月5日

労働安全衛生法の一部改正法案要綱について、労働政策審議会から答申

厚生労働大臣が、平成26年1月23日に、労働政策審議会に諮問した「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会安全衛生分科会で審議が行われた結果、2月4日におおむね妥当と認めるとの答申が行われました。

厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今期通常国会への提出の準備を進めます。

この「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」には、近年の精神障害の労災認定件数の増加を受け、労働者の健康状態を把握し、メンタル不調に陥る前に対処する必要性があるとし、以下のような「メンタルヘルス対策の充実・強化」が含まれています。

○労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師又は保健師による検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務づける。

○事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

厚生労働省HP

平成26年2月5日


非正規割合36.6%で過去最高―総務省労働力調査

1月31日に総務省が発表した2013年平均の労働力調査(基本集計)によると、雇用者全体に占めるパートやアルバイトなど非正規労働者の割合は2012年比1.4ポイント増の36.6%となり、過去最高となりました。

2013年の非正規労働者数は93万人増加し、1906万人となり、パートが928万人、アルバイトが392万人、契約社員が273万人などの内訳となりました。

詳しくは、下記URLをご覧ください。

総務省統計局ホームページ:労働力調査(基本集計) 平成25年(2013年)12月分結果

平成26年2月4日

子育て中の就活者向けのハローワーク施設所在地一覧の公開へ
―厚生労働省

2月3日、厚生労働省は、子育て中の就職活動者向けにキッズコーナーの設置や、子育てとの両立がしやすい求人情報提供などの配慮をしたハローワークの所在地一覧を公開しました。

詳しくは、下記URLをご覧ください。

厚生労働省ホームページ:マザーズハローワーク・マザーズコーナー

平成26年2月4日


印刷会社男性社員の胆管がん労災認定へ

全国の印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省の検討会は1月31日に北海道の印刷会社に勤務していた50代の男性と、愛知県の印刷会社に勤務し30代で死亡した男性について労災認定することを決め、管轄の労働局に手続きを指示していました。

この2人について職場で洗浄剤として使っていた「1,2ージクロロプロパン」という化学物質に長期間、高濃度でさらされたことが原因で胆管がんを発症した可能性が極めて高いとして労災と認めることを決めました。

この問題では、これまでに大阪や宮城などの合わせで26人が労災認定されています。ほかにも全国で37人が労災申請していて、厚生労働省は今後も検討を進めることにしています。

平成26年2月3日

2013年の非正規雇用の割合36.6%で過去最高

総務省が1月31日に発表した2013年の平均の労働力調査によると2012年より1.4ポイント高い36.6%となり、過去最高を記録しました。男性では初めて2割を超えました。医療・介護や小売りなどでも就業者が増加しており完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用が増えていることが明らかになりました。

2013年の平均の非正規労働者数は1906万人で2010年以来4年続けての上昇となりました。女性は55.8%と既に高いが、男性も前年に比べ1.4ポイント上がり21.1%となり、非正規活用の増加が見えます。

完全失業率は2009年7月に過去最高の5.5%を記録してから、改善傾向にあります。2013年12月には3.7%と、2007年12月以来6年ぶりとなる水準まで下がりました。この原因のの一つが、パートタイマーや派遣社員、契約社員といった非正規労働者の求人の伸びが考えられます。

平成26年2月3日


雇用保険法改正案を閣議決定 男性の育休取得の向上へ

政府は1月31日の閣議で、育児休業給付の拡充を柱とする雇用保険法改正案を決定した。収入の低下を懸念して育休を取ろうとしなかった男性に取得を促す狙いもある。2014年度中の実施を目指す。

現行は育児休業を取得した人に雇用保険から育休前賃金の50%を補償している育休給付の給付率を、育休当初の半年間に限って約3分の2の67%に引き上げる。共働き夫婦が交代で育休を取った場合は、最大で半年ずつ計1年間の増額が可能になる。

また、キャリアアップのための教育訓練給付も拡充し、専門的な国家資格や学位の取得を目指す社会人を対象に、講座費用などの補助率を現行水準の20%、上限10万円から20%から原則2年間、計96万円を上限に40%へ引き上げとなる。取得した資格を生かして働いていれば、さらに20%を上乗せする。教育訓練給付の拡大は10月からを予定している。

失業手当の受給期間を残して再就職した労働者が前職より賃金が下がった場合、差額を一時金として支給する制度も導入する。

平成26年2月1日

昨年12月の完全失業率3.7%に改善 6年ぶり低水準

総務省が1月31日発表した2013年12月の完全失業率(季節調整値)は3.7%(前月比0.3ポイント低下)で、3ヶ月ぶりの改善となった。3%台となるのは5カ月ぶりで、2007年12月以来、6年ぶりの低水準となった。

一方、厚生労働省が同日発表した2013年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍(前月比0.03ポイント上昇)となり、3カ月連続で改善、6年3カ月ぶりの高水準となった。

消費税増税前の駆け込み需要への対応や為替の円安傾向を受け、製造業を中心に求人が増加したことも一因となっている。また2013年の完全失業率の平均は、前年比0.3ポイント低下の4.0%と3年連続で改善傾向である。

平成26年2月1日







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