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遠藤社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士 遠藤 英子


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トピックス

平成26年1月のトピックスです。

厚労省 来年度の年金支給額0.7%引下げ

厚労省は31日、2014年度の年金支給額を、今年度支給額から0.7%引き下げることを発表しました。

年金支給額は、「特例水準」を本来の水準に戻す為1%引き下げる一方で、名目手取り賃金変動率が0.3%上がったことを考慮した設定になっています。

平成26年1月31日

厚労省発表 「財形貯蓄をされている中小企業にお勤めの皆様へ」

国と事業主が協力して、勤労者の財産の主要な柱である持家の取得を促進しようとする融資制度について、平成26年4月1日以降の新規申込み分より中小企業勤労者の方について、通常金利より当初5年間0.2%引下げた貸付金利にて融資する特例措置を1年間の時限措置としての実施すると30日発表しました。

財形持家融資制度は、財形貯蓄を行っている方限定の住宅ローンであり、ご利用にあたり、会社に当該制度が導入されていることが要件となります

詳しくはこちらをご覧ください

中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を実施します

財形持家融資制度

平成26年1月31日


厚労省 労災保険特別加入申請書のEXCEL版をアップ

厚生労働省のサイトの労災保険給付関係請求書等ダウンロードページに、特別加入申請書などのEXCEL版がアップされました。

厚生労働省・労災保険給付関係請求書等ダウンロード

平成26年1月30日

国民健康保険、12年度3055億円の赤字

自営業者が加入している国民健康保険(国保)の2012年度の実質収支(速報値)が高齢化の進展に伴う医療費の増加などで3055億円の赤字となったと厚生労働省が1月28日に発表しました。赤字幅は前年度より33億円増加し、2年ぶりに拡大しました。保険者(市町村)の半数近くが赤字となるなど、厳しい財政状況が続いています。

国保の実質収支は、見かけの収支である479億円の黒字から、赤字を埋め合わせるために市町村が税金を繰り入れた3534億円を差し引いて算出しています。

収入は前年度比3.2%増の14兆1,575億円。このうち、保険料は同0.7%増の3兆634億円、前期高齢者交付金は同8.9%増の3兆2,189億円でした。

支出は前年度比3.1%増の13兆8,958億円。高度な医療技術の普及で給付費が1.5%増の9兆2149億円、後期高齢者支援金は同9.6%増の1兆7,442億円、介護納付金は同7.6%増の7,407億円となりました。

平成26年1月30日


国民年金保険料、4月から210円アップの月額1万5250円

2014年度の国民年金保険料が1万5250円(月額)と13年度の1万5040円から210円増えることが28日、分かりました。今年4月分の保険料から適用され、上昇は2年連続となります。厚生労働省が31日に公表します。

国民年金保険料は毎年280円ずつ引き上げ、17年度以降は1万6900円に据え置くと決められていますが、実際は物価や賃金の動向を反映して毎年上げ幅を調整しています。12年の全国消費者物価が前年比横ばいで、09〜11年度の平均実質賃金も前期比0.4%下落したため、引き上げ幅が圧縮されました。

平成26年1月30日

労働者派遣見直し 最長3年の派遣期間を事実上無期限に

2015年春から、労働者派遣制度について、原則、最長3年となっている派遣期間を、事実上無期限とする見直し案が決定固まりました。

労働者派遣制度では、現在、通訳や秘書など「専門26業務」と呼ばれる業務を除いて、1つの業務での派遣期間は、最長3年と決められています。新たな制度では、まずこの業務区分を廃止するとしています。

29日の労働政策審議会では、企業が労働組合などの意見を聞くことを条件として、3年ごとに働く人を入れ替えれば、全ての業務において、無期限で派遣労働者の受け入れを認める最終案が了承されました。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しです。

厚生労働省は、この新しい労働者派遣制度を2015年4月からの実施を目指す方針です。

厚労省の資料はこちらから

平成26年1月30日


平成26年度の雇用保険料率を告示
 〜平成25年度の雇用保険料率を据置き〜 
厚生労働省

厚生労働省は27日、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。

平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。 雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。

このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。

平成26年度の失業等給付の料率については、昨年12月26日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成25年度に引き続き、1.0%にするべきとされました。

このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35%となります。

詳しくはこちら(厚生労働省)

平成26年1月30日

保育所を対象とした調査 181か所で法令違反 北海道労働局

1月27日、北海道労働局は今回初めて集中的に道内の220か所の保育所を対象に行なった立ち入り調査などで、全体の82%に相当する181か所で時間外労働など計331件の法令違反が確認され、是正勧告を行なったことを発表しました。

北海道労働局によると、331件の内訳は、労使協定をの締結をせずに時間外労働を行わせた法定労働時間についての違反が133件と最多。労働条件を明らかにしていない労働契約の締結(71件)や、時間外労働の割増賃金の未払い(36件)などが続きました。

平成26年1月28日

就業者 2030年に最大820万人減 厚労省試算

厚生労働省は27日、経済が成長せず、女性や高齢者の活用も進まない場合を前提とすると、2030年の就業者数は12年に比べ821万人減の5449万人に落ち込む試算を公表しました。

平成26年1月28日


給与体系変更で不満 給与上がらず、賞与も減額 
会社への不満から食品に農薬混入

冷凍食品に農薬を混入した疑いで逮捕された元男性会社員は、8年前に契約社員として入社し、群馬工場で一貫してピザ生地の生成を担当していました。同社によると、契約社員は時給制で、同容疑者の給与は2年前から上がっていませんでしたが、業務評価の結果、今年度の賞与は減額されていました。

警察では、会社への不満が動機だった可能性もあるとみて調べています。

2012年4月から契約社員に、仕事の能力により賃金に差をつける新たな給与体系を導入しました。年功型から、業績が評価されるようになりました。会社側は「従業員にも丁寧に説明した」と主張する一方で、契約社員の間に不満が出ていたようです。

この男性は2005年入社で契約社員の中ではベテランです。半年ごとの契約更新があり、正社員に比べ不安定な雇用形態ですが、仕事ができ、新入社員の面倒もみていると判断して、更新時期の3月以降も雇い続ける予定でした。

しかし、昨年は賃金体系の変更で業績が評価されずボーナスは減額されていたそうです。賃金水準は3段階に分かれ、この男性は真ん中です。ここ2年給与は上がらず、正社員登用の可能性があり役職手当もつく職場リーダーにもなっていなかったそうです。ボーナスの額が同僚の半額以下と知り、憤った様子だったといいます。

平成26年1月27日

退職強要で元会社員うつに 労災認定

大阪府内の衣料メーカーの30歳代の元社員がうつ病になったのは、配置転換や退職強要など職場でのストレスが原因だったとして、大阪労働局の労働者災害補償保険審査官が泉大津労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める逆転の決定をしたことが1月25日に支援団体の関西労働者安全センターへの取材で分かりました。取消は昨年12月3日付で元社員は改めて労災認定されました。

関西労働者安全センターによると、元社員は本社の管理部門で働いていましたが、2011年5月に子会社に異動を命じられ単純作業を担当していました。翌6月に上司との2回の面談で約3時間に渡り退職を持ちかけられ、決着がつくまでテーブルを離れないと迫られ、倒れた元会社員は救急搬送された。その後、間もなくうつ病を発症しました。

元社員側は12年3月に労災申請し面談の録音内容も提出しましたが、同労基署は昨年2月、配転後の業務内容は困難でなかった、経営悪化に伴う正当な退職勧奨だったなどとしてとして休業補償を不支給とていました。

しかし、元社員側の不服申し立て(審査請求)を受けた同労働局の審査官が、配転後は全く質の異なる業務だった、途中で元社員が体調不良を訴えたのに3時間以上にわたって執拗に退職を求めたとし、精神的負担が大きかったと判断しました。審査請求では、元社員が録音していた会社側とのやり取りの内容を重視したとみられます。

退職強要は心理的負担が強いにも関わらず、労災が認められない傾向があり、労基署での認定方法を見直すよう同労働局に申し入れるといいます。

平成26年1月27日


旅行添乗員のみなし労働時間制 適用認めず

最高裁は24日、海外ツアーの添乗員に対して、あらかじめ一定の時間を働いたことにする「見なし労働時間制」を適用できるかどうかが争われた裁判で、事業場外労働のみなし労働制が適用できないと判断しました。

小貫芳信裁判長は、「添乗員は、ツアー参加者の出国手続きや現地でのホテルのチェックイン、それに朝食から夕食まで定められた日程で業務をしている。変更が必要な場合も携帯電話などで会社の指示を受けることができ、旅行後に報告もするため、労働時間の計算が難しいとはいえない。見なし労働時間制を適用できる場合に当たらない」と判断して会社の上告を棄却し、残業代の支払いを命じた2審の判決が確定しました。

平成26年1月24日


産前産後休業中の保険料免除の手続き等について

平成26年4月から始まる産前産後休業保険料免除制度について、日本年金機構のHPに手続きの内容や方法等が公表されました。

書式や記入例はまだ準備中ですが、制度をわかりやすく説明したリーフレットなどは掲載されていますので、こちらからご確認ください。

平成26年1月23日

ルネサス、従業員の2割5400人削減へ

日立製作所、三菱電機、NECを母体とする経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスが2015年度末までに、国内で約5400人を追加削減する方針を固めたことが明らかになりました。グループ従業員約2万8500人(13年10月時点)の約2割に当たります。 

会社側は4月1日付で「人財流動化支援グループ」(仮称)を設置し、早期退職優遇制度の追加実施、グループ外への移籍、グループ内での人員再配置を行います。それでも削減数が目標に達しない場合は「さらに踏み込んだ施策を実施する可能性がある」と解雇を示唆しているとのことです。

平成26年1月23日


未支給給付の請求権者の順位等について(一部改正)

平成26年1月16日に「国民年金法施行令等の一部を改正する政令」が公布されました。

施行は、同年4月1日からです。

【改正内容】

●国民年金法施行令の改正

[未支給年金を受けるべき者の順位]

国民年金法第19条第4項により政令で定めることとされている「未支給の年金を受けるべき者の順位」が、

次のように一部改正されました。

死亡した者の

@配偶者 A子 B父母 C孫 D祖父母 E兄弟姉妹 Fこれらの者以外の3親等以内の親族

●厚生年金保険法施行令の一部改正

[未支給の保険給付を受けるべき者の順位]

厚生年金保険法第37条第4項により政令で定めることとされている 「未支給の保険給付を受けるべき者の順位」が、 次のように一部改正されました。

死亡した者の

@配偶者 A子(死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である夫であった場合における 被保険者または被保険者であった者の子であって その者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除された者を含む) B父母 C孫 D祖父母 E兄弟姉妹 Fこれらの者以外の3親等以内の親族

[特別支給の老齢厚生年金の障害特例の改善の対象となる障害年金]

厚生年金保険法附則第9条の2第5項に規定する

「政令で定める障害を支給事由とする年金たる給付(障害特例の改善の対象となる障害年金)」を

次のとおり定めました。

@厚生年金保険法による障害厚生年金及び旧厚生年金保険法による障害年金

A国民年金法による障害基礎年金及び旧国民年金法による障害年金

B旧船員保険法による障害年金

C国家公務員共済組合法による障害共済年金、旧国家公務員等共済組合法による

障害年金及び旧国の施行法による年金たる給付であって障害を支給事由とするもの

D地方公務員等共済組合法による障害共済年金、旧地方公務員等共済組合法による

障害年金及び旧地方の施行法による年金たる給付であって障害を支給事由とするもの

E私立学校教職員共済組合法による障害共済年金及び旧私立学校教職員共済法による障害年金

F移行障害共済年金、特例障害農林年金及び移行障害年金

平成26年1月22日

雇用契約が数日空けて再度行われる場合の被保険者資格の取扱い

厚労省は平成26年1月17日、「有期の雇用契約又は任用が1日ないし数日の間を空けて再度行われる場合においても、事実上の使用関係が中断することなく存続していると判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要がある」とする旨の通達を出しました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

平成26年1月22日

「子育て世代」働く35〜44歳女性、初の7割超へ

総務省の労働力調査によると、子育てのため離職する女性が多い35〜44歳の年齢層に、就業者と求職者の割合が増加していることが分かりました。35〜44歳の女性のうち就業者と求職者の合計が占める割合は2013年1〜11月の平均で2012年より1.6ポイント上昇し、71.3%となり、初めて7割を超える結果となりました。

詳しくは下記URLをご覧ください。

総務省ホームページ:労働力調査

平成26年1月21日


国民年金 過去の未払い料の支払い制度を50歳未満に拡大

厚生労働省は、国民年金の保険料を納付しやすくするため、未払いとなっている保険料を過去にさかのぼって支払える制度を継続させるなど国民年金法などの改正案を、2月中旬の通常国会提出を目指す国民年金法等改正案の概要が1月17日にわかりました。

国民年金の保険料の納付率は、平成24年度末で59%にとどまっていることから、厚生労働省は、納付率を上げるための制度改正を盛り込んだ国民年金法などの改正案を、今週召集される通常国会に提出することになりました。

改正案は、2015年9月までの特例措置として認められている、未払いとなっている保険料を過去にさかのぼって支払える制度を、2015年10月以降も継続するとしています。支払える期間は現在の過去10年分から過去5年分に短縮されます。

また、低所得者の保険料納付を猶予する制度の対象を、現行の「30歳未満」から「50歳未満」に広げます。納付猶予は現在、フリーターや無職の若者が対象ですが、30〜40代にも非正規労働者が広がっている現状を踏まえ、年齢を引き上げます。収入のある親と同居していてる場合でも、本人や配偶者の所得が一定額を下回れば納付を猶予されます。さらに、保険料を滞納した場合に課される延滞金の利率は、来年1月から今の年14.6%から9.2%に引き下げるとしています。厚生労働省は、通常国会で改正案の成立を図りたいとしています。

平成26年1月20日

13年厚労省調査 所定内給与が28都府県で減少

厚労省が16日発表した2013年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によりますと、残業代や賞与などは除いた所定内給与の平均額が19都道府県で増加し、28都道府県で減少しました。

減った地域については前年の25都道府県を上回る結果となり、アベノミクスによる景気の回復基調や賃上げの動きがありますが、給与面への影響には及んでいないようです。

平成26年1月17日


パワハラ自殺で社長らに5400万円の賠償命令

愛知県瀬戸市で2009年1月、当時52歳の男性会社員が自殺したのは社長らのパワハラ行為が原因だとして、遺族が勤務先の人材派遣会社「メイコウアドヴァンス」(同県日進市)と男性社長らに6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は1月15日、パワハラと自殺の因果関係を認め、社長と会社に計約5400万円の支払いを命じました。

判決によると、男性は会社の設備を壊すなどのミスをした際に、社長に怒鳴られたり蹴られたりしたほか、退職願を書くように迫られたとのことです。

田辺裁判長は「社長による暴言や退職強要は男性を威迫し、激しい不安に陥れた」と指摘し、社長のパワハラで男性が強いストレスを受け、自殺したと判断しました。

平成26年1月16日

介護保険の支給上限引き上げへ

厚生労働省は1月15日、今年4月からの消費税増税分を介護報酬に上乗せする措置に伴い、在宅の要介護者に対する介護保険からの支給上限(利用限度額)を0.7%程度引き上げる方針を固めました。政府は、消費税増税によって介護事業者の仕入れコストが増すことへの補填措置として全体で介護報酬を0.63%引き上げることを決めていて、支給上限の増額で利用者負担が増えないように配慮します。

利用限度額は、介護保険サービスを利用できる1か月の上限額で、その1割が利用者の自己負担。上限を超えた分は全額が自己負担となります。毎月の上限額は、最も軽度の要支援1で5万30円(現行4万9700円)、最も重い要介護5だと36万650円(同35万8300円)となります。

上限引き上げは、2000年の介護保険制度の開始以来初めてです。

平成26年1月16日


保育園利用の就労基準=親の就労月48〜64時間
15年度からの新保育制度

政府の子ども・子育て会議は15日、消費税増税分を使って2015年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる保護者の就労時間の下限を「月48〜64時間の範囲で市町村が定める」とする方針を決めました。 

現在は全国基準はなく、公費補助のある保育所はフルタイムで働く親の利用が基本ですが、自治体ごとに基準は異なっている状況です。新しい制度では、基準を満たせばフルタイムだけでなく、パートでも1日8時間の保育利用が認められるようになり、今回の新保育制度については、15日に開く政府の子ども・子育て会議で決定する見通しです。

平成26年1月15日

協会けんぽ 介護保険料率を0.17ポイント引き上げ

中小企業の約2,000万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は14日、2014年度の保険料率と介護保険料率を発表しました。

医療保険の全国平均保険料率は、13年度と同じ10.00%に据え置きますが、40〜64歳の加入者が支払う介護保険料は、保険料率を前年度比0.17ポイント増の1.72%に引き上げるとし、今後、国の認可を受けて正式決定する方向です。

介護では今回の保険料率上げで、加入者1人当たりの介護保険料(労使折半)の年額は平均6万9,636円で、前年度から6,882円増えることになります。 

詳しくはこちら(全国健康保険協会)

平成26年1月15日

労災保険への特別加入申請書等の様式がダウンロード可能に 厚生労働省

昨年11月30日から新たにOCR方式(手書き文字を光学式文字読取装置(OCR装置)で読み取る方式)に対応した内容に変更された労災保険への特別加入申請等の様式について、厚生労働省のサイト上でダウンロードできるようになりました。

詳しくはこちら(厚生労働省「労災保険への特別加入」ページ)

平成26年1月15日


遺族年金の支給対象を父子家庭にも拡大―厚生労働省

1月10日、政府は、現在は母子家庭などに限られている遺族年金の支給対象を4月から専業主婦の妻が亡くなった父子家庭にも拡大する制度改正の関係政令を閣議決定しました。当初、厚生労働省は会社員らに扶養される配偶者が亡くなったケースを支給対象から除外する案をまとめ、公表していましたが、性別で差をつけるのは不公平であるとの反対意見が相次ぎ、「3号被保険者」部分を政令削除しました。

平成26年1月14日

子育て一時金で説明会実施される―厚生労働省

1月10日、厚生労働省は東京都港区で消費税増税の影響を緩和するための対策として子育て世帯へ実施する一時金について、地方自治体の担当者向けの説明会を開きました。

今年1月分の児童手当が子ども1人当たり1万円〜1万5千円支給される世帯を対象に、父母のうち所得が高い方に、子ども1人につき1万円を1回限り支給となる「子育て世帯臨時特例給付金」について、ドメスティックバイオレンスで別居している場合は、加害者ではなく子どもと一緒に生活している親に支給するなどの注意点を示しました。

平成26年1月14日


自動車総連が5年ぶりのベア要求へ 14年春闘

自動車関連会社の労働組合でつくる自動車総連は9日、東京都内で中央委員会を開き、2014年の春闘でベースアップ(ベア)を5年ぶりに要求するという方針を決めました。

ベアについては具体的な金額は盛り込んでいませんが「1%以上」の数値を掲げています。

平成26年1月10日


経団連が春闘最終案で6年ぶりにベア容認

経団連は1月8日、経営労働政策委員会を開き、2014年春闘の方針を示す経労委報告書の最終案を了承しました。最終案は、先の政労使会議を踏まえ、業績が好調な加盟企業に対し賃上げを促し、そのうえで賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)を容認する見解を示しました。

ベアの容認方針は、リーマン・ショック直前の08年以来6年ぶりに盛り込まれました。14日の会長・副会長会議を経て、15日に正式に公表します。

一方、連合は5年ぶりのベア要求方針を決めていて、今春闘はベア実施が焦点となります。

平成26年1月9日

厚労省、 初診料引き上げ検討

厚労省は1月7日、4月からの消費増税に伴い、医療機関に支払う初診料や再診料の引き上げ案の検討に入りました。初診料は現行2700円から120円引き上げ2820円、再診料は現行690円から30円引き上げ720円という方向で検討します。実際の患者の自己負担額は、3割負担で初診料分が40円程度、再診料分は10円程度増えるということです。

健保組合からの反発も想定し、引き上げ幅を小さくした案(引き上げ幅、初診料80円、再診料20円)も同時に提示するということです。

平成26年1月8日


年金減額幅縮小へ 平成26年4月〜

平成25年の物価上昇に伴い、今年4月に減額される公的年金の引き下げ幅が、予定されていた1%から0.7%程度に縮小される見通しとなりました。

平成26年1月7日

トライアル雇用奨励金の改正

1 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令関係

トライアル雇用奨励金について、次の改正が行われました。

(1) 公共職業安定所の紹介に加え、職業紹介事業者(職業安定局長が定める条件に同意し、規定の標識を事業所に掲示している者に限る。)の紹介により対象労働者を雇い入れた場合も、トライアル雇用奨励金の支給の対象とする。

(2)「学卒未就職者」及び「育児等で安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者」をトライアル雇用奨励金の対象者とするとともに、当該対象者となる「その他就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する者」については、「厚生労働大臣が定める者」とすることとする。


2 雇用保険法施行規則第110条の3第1項第1号への規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める件関係上記(2)の「その他就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する者として厚生労働大臣が定める者」は、次の者とする。

(1)生活保護受給者

(2)母子家庭の母等

(3)父子家庭の父

(4)日雇労働者

(5)季節労働者

(6)中国残留邦人等永住帰国者

(7)ホームレス

(8)住居喪失不安定就労者

(9)(1)〜(8)に該当する者のほか、安定した職業に就くことが著しく困難である者として職業安定局長が定める者

平成26年1月6日






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