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遠藤社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士 遠藤 英子


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トピックス

平成25年12月のトピックスです。

AIJ前社長に懲役15年の実刑判決

AIJ投資顧問(東京・中央、現MARU)による年金詐欺事件で、東京地裁は12月18日、元社長に懲役15年を、また3人に追徴金約157億円、没収約6億円を言い渡しました。元社長は即日、控訴したものの、初公判から約1年で一区切りついた形になりました。

回収済みの年金資産は85億円にとどまり、運用資産(2012年3月末時点、1458億円)の約6%。1300億円以上の消失は確実な状況で、加入者は、見込んでいた年金を受給できない状況です。

2012年2月、年金消失の疑いが発覚してから1年10か月経過しました。厚生年金基金を解散させる制度改革の契機となったものの、失われた年金資産を取り戻すのは不可能に近い状況です。改革が後手後手に回った結果、年金加入者に影響が出る形になりました。

厚生労働省によると、現在約530存在する基金のうち、すでに解散方針を固めた基金は123あるようです。残りのほとんども10年程度で解散する見通しです。基金が解散することになれば、企業年金部分の支給は止まり、将来、年金を受給はずであった現役世代の加入者は給付を受けられなくなります。

平成25年12月19日

診療報酬ほぼ据え置き 名目上は微増 消費増税補填分と相殺

2015年4月の診療報酬改定率の見直しで、全体の改定率を0%前後とし、今の水準をほぼ据え置く方向で最終調整に入りました。来年4月の消費税率の引上げに伴うコスト増対応分を除いた実質的な改定率では、マイナスとなります。

診療報酬は手術費などにあたる「本体」と、公的薬価・医療材料費の「薬価」で全体を構成します。薬価を1.36%引き下げる一方で、本体は通常の改定率とは別に1.36%上乗せする予定です。この段階で薬価の引き下げ分と消費税の補填分が相殺され、全体の増減は0%となります。

消費税の補填分1.36%は医療機関の減収を補うためのにとどまり、純増分とは言えず、補填分を除けば本体、全体とも実質はマイナスとなります。

平成25年12月19日


国民年金保険料の強制徴収、年収400万以上の長期滞納者

厚生労働省は17日、国民年金保険料の滞納者のうち、年収400万円以上で13か月以上滞納している人に対し強制徴収する方針を固めました。対象は推計で約14万人。来年度から実施するということです。

これまでは、人員不足などの理由で、悪質なケースなど一部の人に対してしか督促を実施していませんでした。来年度からは人員を拡充して対応する、ということです。

平成25年12月18日

ブラック企業調査 8割法令違反

若者の「使い捨て」が疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」に対して、厚生労働省は9月に集中調査を行いました。その結果、対象の5,111事業場のうち4,189事業場に何らかの労働基準関係法令違反があることがわかりました。

法令違反のあった事業場で是正勧告書を交付したのは、以下のとおりです。

・違法な時間外労働があったもの:2,241事業場(43.8%)

・賃金不払残業があったもの:1,221事業場(23.9%) 

・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの:71事業場(1.4%)

詳しくは、こちらをご覧ください。

平成25年12月18日


12年度 年金支給額 53.2兆円

厚生労働省は16日、「平成24年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について」を発表しました。

公的年金支給額が前年度を1.9%上回る53兆2397億円、受給者数は2%増の3942万人となり、いずれも過去最高となりました。

平成25年12月17日

パナソニック 新卒採用 大幅増

パナソニックは16日、2015年度の国内新卒採用人数を700人にすると発表しました。14年度の350人から大幅増となりました。

採用者の内訳は、大学・大学院生が600人、高専・高校生が100人となっています。

平成25年12月17日


産業別最低賃金3000円増要求へ 電機連合

電機メーカー各社の労働組合でつくる電機連合(約60万人)は12月12日、2014年春闘で、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善の統一要求を4000円以上、産業別の最低賃金の月額3000円引き上げを経営側に求めることを決めました。賃金改善の要求は5年ぶり。

今の電機業界の産業別最低賃金は15万5000円で、これを15万8000円とすることを要求します。増加する非正規労働者の待遇改善をめざすのが狙いです。

平成25年12月16日

国民年金保険料の徴収態勢強化へ

厚生労働省の専門委員会は12月13日、国民年金保険料の滞納者のうち一定額以上の高所得者全員に対して、督促を強化し、支払わない場合は財産の差し押さえを積極的に行うなど徴収態勢を強化する対策をまとめました。2012年度の国民年金の納付率は59%となっており、低迷する納付率を向上させるのが狙いです。

一方、低所得者には保険料の免除手続きを口頭でも申請できるようにします。また、保険料を過去にさかのぼって支払うことができる平成27年9月までの特例制度を時限的に延長すべきだとしています。

厚労省は来年に必要な法改正を行う方針です。

平成25年12月16日


大手家電量販店に賠償請求 長時間労働で自殺

群馬県に本社をかまえる大手家電量販店の正社員だった20代男性が2007年に自殺したのは、長時間労働によってうつ病を発症したことが原因として、11日、遺族が約1億2千万円の賠償を求めて前橋地裁高崎支部に提訴しました。

それによりますと男性は2004年に契約社員として入社し、2007年に正社員となり管理職のフロア長として勤務していましたが、その後うつ病を発症し、9月19日に自殺、直前1か月の時間外労働時間は106時間に及んだとしています。

平成25年12月13日


石綿労災で1048事業所公表

厚生労働省は12月10日、アスベスト(石綿)による健康被害で2012年度に労災認定を受けたり、特別遺族給付金の支給決定の対象となった人などが所属していた1048の事業所名などを公表しました。そのうち810事業所は初めて認定者が出て公表の対象となり、石綿労災認定と救済認定の累計は1万1332人と1万人を超えました。

業種別では、建設業が全体の57.5%と最も多く、次いで製造業が32.9%で、2つの業種で全体の9割を占めています。

厚労省ではホームページに全国の公表情報を掲載しています。こちら

平成25年12月12日

9月時点の生活保護、159万911世帯 で最多更新

厚生労働省は12月11日、全国の生活保護受給世帯数は9月時点で159万911世帯となり、前月と比べて662世帯増えて過去最多を更新したと発表しました。受給者数は、同69人減の215万9808人。

世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が全体の約45%に当たる同956世帯増の71万6999世帯で最も多く、働ける世代を含むその他の世帯が28万8585世帯で続きました。

平成25年12月12日


次世代育成支援対策推進法を10年延長へ
厚生労働省が改正案

厚生労働省は、従業員の子育て支援の計画づくりを企業に義務付けている「次世代育成支援対策推進法」を、少子化の傾向が続く点などを考慮し、10年延長する方針を固めました。

次世代法は2015年3月末で期限が切れる時限法として制定されましたが、子ども・子育て支援法の附則第2条にある次世代法の延長検討規定に基づき、厚労省は先月29日、次世代法を10年延長する方針を労働政策審議会に示しました。そして今月10日、厚労省の専門部会が改正案に向けた報告書をまとめました。

法改正を通じて、女性の労働参加を促すために、非正規労働者の仕事と育児の両立支援に取り組むことを新たに法案に明記、また基準を満たしにくかった中小企業のために一部の認定基準を緩めるとし、仕事と子育ての両立の支援に熱心な企業を対象に、特別な認定制度も検討することなどを盛り込む見込みです。

平成25年12月11日

労災認定のワタミ過労自殺、遺族が1億5,000万円求め提訴

大手居酒屋チェーンの正社員だった20代の女性新入社員が自殺し、労災認定された問題で、遺族が同社の創業者ら会社側を相手取り、損害賠償を求め提訴しました。

2008年に入社した女性は、神奈川県横須賀市にある店舗に配属されましたが、連日の深夜勤務により、休日は2か月に4日しかない状態で、月に140時間以上の時間外労働の末、2か月後にマンションから飛び降り自殺しました。昨年2月、過労により自殺に追い込まれたとして労災認定を受けていました。

原告の遺族は、女性が過労自殺したのは、会社と経営陣が労働者の安全配慮義務を怠ったためなどとして、9日、創業者で参議院議員の渡邉氏ら会社側に「懲罰的慰謝料」を含む約1億5,000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

平成25年12月11日


年収1,000万円超に残業代なしの「日本型新裁量労働制」試験導入提案
産業競争力会議雇用・人材分科会

政府の産業競争力会議の分科会の一つ雇用・人材分科会(主査・長谷川閑史経済同友会代表幹事、武田薬品工業社長)は10日、年収1,000万円超の専門職などを対象に、新しい「日本型新裁量労働制」を導入することなどを盛り込んだ提言案をまとめました。月内に産業競争力会議として考えをまとめ、政府に導入を促す方針です。

提言は、労働者の中には、成果が必ずしも時間だけで測れず、時間管理になじまない働き方をしている個人がいる、と指摘し、労働時間と賃金を切り離す「日本型新裁量労働制」を創設すべきとしています。自分で働く時間を決められる専門職を対象に、企業は、労働者が深夜や休日に働いても労働基準法が義務づける割増賃金を払わなくてもよいとしています。一方で、働き過ぎを防ぐために、一定の休日取得を義務づける強制休暇の導入についても触れています。

まずは、法律で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方を年収1,000万円超の労働者に限って、来春以降、一部の地域や企業で試験導入を目指す構想としています。

詳しくはこちら(首相官邸 産業競争力会議雇用・人材分科会)

平成25年12月11日

就労実態と求人票の違いに悩む方へ、「労働相談ダイヤル」実施

12月11日、11日の2日間、日本労働組合総連合会は、入社前後でギャップを感じ、不当な処遇を受けている人、また、就職活動中の学生や、内定後で来春から勤務予定の学生で、同様の不安を抱えている人などを対象に、全国で「就活応援ホットライン 全国一斉労働相談ダイヤル」を実施するとのことです。

相談は無料で、10時〜19時が受付時間となっています。

平成25年12月10日


JR北海道、冬の賞与過去最低に

JR北海道が今冬の賞与について、2012年度より組合員平均で月給0.12カ月分減額で1987年JR北海道発足以来の最低水準の2.15カ月分の支給にて、組合員数が多い上位3つの労働組合と妥結したことが12月4日、分かりました。

JR北海道の今年9月中間連結決算は、民営化時に国から配分された経営安定基金の運用益の円安による大幅な増額などから、連結決算の発表を開始した2000年度以降で最終利益が最高となっていますが、相次ぐ特急列車の出火・発煙トラブルやレール検査データ改ざん問題などを受け賞与の減額を決定したとのことです。

平成25年12月10日

放射線被ばくによる疾病についての
労災保険制度のリーフレットが公開されました

12月9日、放射線被ばくが原因の病気・死亡についても、業務上の事由によると認められた場合には、労災補償の対象となることについて、厚生労働省から被ばくによって発症するおそれのある疾病と受給できる給付の種類、都道府県労働局「労災補償課」 連絡先一覧のリーフレットが公開されました。

詳しくは下記URLをご確認ください。

厚生労働省ホームページ:放射線被ばくによる疾病についての労災保険制度のお知らせ

平成25年12月10日


改正生活保護法が成立
 受給者の自立支援強化、不正受給の罰則引き上げ

生活保護の不正受給の罰則を引き上げるなど改正生活保護法と、仕事と住まいを失った人に家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法が、衆議院本会議で、12月6日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。

改正生活保護法は一部を除いて2014年7月から、自立支援法は2015年4月から施行します。

改正生活保護法では、不正受給の罰金の上限を現在の30万円から100万円に引き上げます。さらに、不正受給の返還金に不正分の4割を上乗せできるようにします。生活保護中に働いて得たお金の一部を積み立て、保護脱却時に支給する「就労自立給付金」制度を新たに創設します。

不正受給対策の強化も盛り込みました。罰金を引き上げるほか、就労実態や経済状況に関する福祉事務所の調査権限を拡大します。保護を申請した人に扶養義務者がいる場合、扶養可能とみられるのに応じない場合は、自治体が説明を求められるようにします。その他、保護費の約半分を占める医療費の抑制に向け、後発医薬品(ジェネリック)の使用を促す方針を明記した。

生活困窮者自立支援法では、2015年度から全国の自治体で相談窓口を設置します。生活困窮者の支援計画を策定し、必要なサービスや矯正機関につなぎ、自立まで継続的に見守るしくみを作ります。

平成25年12月9日


自殺の男性、「障害起因の労災認定」 地裁判決

建設会社従業員だった70代男性が自殺したのは「精神障害による業務上の疾病」として遺族補償などの不支給処分取り消しを求めた訴訟で、福井地裁は4日、精神障害に起因するとして処分を取り消す判決をしました。

訴状によりますと男性は2007年勤務中の労災事故に遭い、その翌年に自殺。男性の妻は夫が事故後に抑うつ状態であったとし、その原因は労災後の心理的ストレスによるものと主張していました。 

平成25年12月6日

労働時間規制について意見書 規制改革会議

政府の規制改革会議は5日の会合で労働時間規制について見直しを求める意見書をまとめました。

それによりますと、特定の職種の労働者に対し、時間外労働のほか、休日、深夜を含め労働時間に関係なく一定の賃金が支払われるような、適用除外制度の創設を求めています。

あわせて労働者の健康のために労働時間の上限規制を設けることや、時間外労働に対して賃金ではなく休暇の取得を強制するなども内容に盛り込んでいます。

平成25年12月6日


大阪の介護大手、ケア21が定年制廃止へ

介護サービス大手「ケア21」(大阪市)は12月3日、来年度から60歳の定年制を廃止すると明らかにしました。大半の企業がいったん退職させて給与を抑える再雇用制を選ぶなか、定年廃止は従業員数千人規模の企業としては異例で、何歳まででも働けるようにします。

10月の取締役会で決定しました。体力や能力に問題が生じた場合は、職種などを変更。雇用環境を安定させることで、経験豊かな社員にとどまってもらう狙いです。

平成25年12月5日

10月の給与総額 4か月ぶりに増加

厚生労働省が12月3日に発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.1%増の26万7167円となり、4か月ぶりに増加しました。

製造業を中心に幅広い業種で残業時間が増え、所定外給与が5.4%増の1万9511円と7か月連続で伸びたことから現金給与総額もプラスに転じました。

就業形態別では、フルタイムで働く一般労働者が0.5%増の33万8353円、パートタイム労働者は0.5%減の9万4511円でした。

一方、基本給などの所定内給与は0.4%減の24万2153円で、パートタイム労働者の割合が増加したため17か月連続で減少しました。

平成25年12月5日


発達障害者の就労支援者向けの講習会が開催されます(厚労省)

発達障害者支援関係者等を対象として、全国10ブロックにおいて就労支援ノウハウの付与のための講習会が実施されるということです。

【講習会】

南関東ブロック12月10日

九州・沖縄ブロック12月5日

他ブロック未定

また、事業所において発達障害者を対象とした職場実習を実施することにより、雇用のきっかけ作りを行う体験型啓発周知事業も実施されています。詳しくは最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

こちらもご覧ください。

平成25年12月4日

雇用調整助成金の支給要件が一部変更されました

12月1日より、雇用調整助成金の支給要件が一部変更となりました。詳細は以下のとおりです。

@クーリングオフ期間制度の実施(対象期間の初日を平成25年12月1日以降に設定する場合から)

過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が 新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていることが必要になります。

A休業規模要件の設置(平成25年12月1日以降の判定基礎期間から)

判定基礎期間における対象被保険者に係る休業等の実施日の延日数が、 対象被保険者に係る所定労働延日数の大企業:1/15以上 中小企業:1/20以上の場合のみ助成対象となります。

B特例短時間休業の廃止(平成25年12月1日以降の判定基礎期間から)

短時間休業のうち、特定の労働者のみに短時間休業をさせる「特例短時間休業」については、 助成対象外となります。

* 事業所(対象被保険者全員)での一斉の短時間休業は、引き続き助成の対象です。

C教育訓練の見直し(平成25年12月1日以降の判定基礎期間から)

教育訓練の助成額の変更のほか、教育訓練について見直しを行っています。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年12月4日


高齢・障害・求職者雇用支援機構の元職員を贈収賄容疑で逮捕

雇用対策制度を悪用した詐欺事件で逮捕された大阪のNPO法人の代表らに内部情報を漏らした見返りに現金60万円を受け取った疑いが強まったとして、大阪府警察は、独立行政法人の元嘱託職員ら4人を贈収賄の疑いで逮捕しました。

元職員は、大阪職業訓練支援センター(大阪府摂津市)に勤務していた2012年10月〜今年7月、受講者を水増しするなどの手口で助成金を受給していたNPO法人らに対し、機構による抜き打ち検査の日程を教えて不正発覚を免れさせたほか、機構の内部資料を流出させ、毎月6万円、計60万円の謝礼を得た疑いが持たれています。

平成25年12月3日

ブラック企業対策へ 離職率公表に 厚労省

厚生労働省は、来年度からハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めました。

具体的には、求人票に過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けます。記入は強制ではないものの、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られ、記入しない企業は敬遠されるのでは」(厚労省)としています。

平成25年12月3日


公的年金、7〜9月は株価上昇で運用益3.2兆円の黒字

公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は11月29日、2013年7〜9月期の運用利回りが2.71%、3兆2418億円の黒字であったと発表しました。黒字は5四半期連続でGPIFが現行組織に移行した2006年度以降で最長になりました。景況感の改善で、国内外の株式が上昇し、評価益が膨らんだためです。

運用利回りベースで最も成績の良かった資産は外国株式で7.13%で1兆1126億円の黒字でした。次いで国内株式が6.07%で1兆1560億円の黒字、外国債券は1.64%・1979億円の黒字でした。

株式の資産が膨らんでいることで、国内債券の割合は縮小しています。9月末の国内債券の資産構成割合は58.03%で、比較可能な08年度以降、過去最少になりました。運用利回りは1.18%にとどまり、黒字額は7354億円でした。

平成25年12月2日

就職活動解禁、企業の採用意欲は改善傾向に

2015年春に卒業する大学3年生らの就職活動が1日に解禁され、全国各地で始まった合同企業説明会が始まりました。

就職情報サイトのリクナビ、マイナビ、日経就職ナビ、朝日学情ナビ、エン学生では採用情報を出した企業数が昨年の同時期より約2割増の約3万800社に及びました。企業の採用意欲は高まりつつあるようです。

就職率は、過去最低となった2010年度以降、回復傾向が見られ、2014年10月時点での内定率は64.3%と、3年連続で改善しています。

平成25年12月2日









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