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遠藤社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士 遠藤 英子


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トピックス

平成25年11月のトピックスです。

派遣法見直し 期間上限の撤廃案と存続案で議論

厚労省は28日、労働者派遣法の見直しを議論する労働政策審議会の部会を開き、派遣期間の制限に関し、撤廃案と存続案の2案が提示されました。

それによりますと厚労省は、一般業務で最長3年としていた派遣期間を撤廃する案を年内に取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指していますが、一方で連合は派遣労働者への切り替えが進むとの懸念から期間制限の存続を訴えており、取りまとめには難航が予想されます。

平成25年11月29日


ハローワークの求人情報、来秋から民間などに開放

厚生労働省は11月27日の産業競争力会議の雇用・人材関連の分科会で、2014年9月から全国のハローワークが集めた求人情報を民間企業や地方自治体へ外部提供する方針を表明しました。雇用主が外部への提供を認めるものを対象に、企業や自治体がオンラインで情報を取り寄せて、窓口を訪れた人に案内できるようにします。年内に利用に関するマニュアルを作成し公表する予定です。

ハローワークが持つ求人・求職情報の外部への開放は、民間事業者や地域の実情に詳しい自治体のノウハウや経営資源を有効活用する狙いがあります。

平成25年11月28日

付加年金、21万人に処理ミス 

厚生労働省は11月26日、国民年金で追加の保険料を払うことで、将来もらえる年金額を上積みする付加年金制度をめぐり、旧社会保険庁と日本年金機構で約21万8000人分の事務処理に誤りがあったと報告しました。年金支給額の減額や保険料の返還などの措置をとる方針です。

付加年金は、保険料に毎月400円を加算して払うことで支給額が月200円上乗せされる制度。2011年度末時点で、約87万人が付加保険料を払っています。

付加保険料の支払期限は翌月末で、払い込みがないと付加年金から脱退したことになりますが、一部年金事務所で08年から11年夏まで期限後も脱退させず有効と扱っていたということです。

平成25年11月28日


高所得者の介護保険、自己負担2割に 介護保険制度改革素案

厚生労働省は27日、諮問機関である社会保障審議会介護保険部会に、2015年度の介護保険制度改革に関する素案を提示しました。同案の主な骨子として、高所得者の自己負担2割への引き上げや、介護の必要性が低い要支援者向けサービスの一部を市町村事業に移し、費用に上限を設定すること、2018年度には全市町村が認知症対策を包括的に実施できる体制を整備すること、預貯金が夫婦で2,000万円(単身者は1,000万円)を超すと、収入は低くとも介護施設入所時の食費と入居費補助はなしとすること、などが盛り込まれています。

同省は社会保障審議会の意見書を基に介護保険法改正案を作り、来年の通常国会に提出する見通しです。

平成25年11月27日

雇用保険の教育関連給付を拡充、最大3年で180万円 厚生労働省

厚生労働省は26日、社会人の中長期的なキャリア形成を支援するために、雇用保険の教育訓練給付を拡充する案を労働政策審議会の雇用保険部会で提示しました。職業能力の取得を促すことで、失業を予防したり、再就職をしやすくしたりすることを目的としています。

現行制度では職業訓練の講座費用の20%を最大10万円まで補助していますが、今回の厚労省の案では費用の最大60%を、年60万円を上限に、最大3年で180万円支給するよう大幅拡充します。対象は看護師や建築士などの資格取得に加え、経営学修士(MBA)や会計などの専門職大学院への進学も含むとしています。

一方で、制度の詳細については、労使双方から「MBA取得などは、失業のリスクに備える雇用保険の役割を超えているのでは」との指摘も出ており、議論の余地を残しています。

平成25年11月27日


アスベスト労災で一転、認定へ―神戸東労働基準監督署

夫(当時54歳)が神戸港で34年に渡りアスベストを扱う仕事を続け、2001年に肺がんで死亡したことはアスベストによる労災であるとして、神戸地裁で係争中の妻(66歳)に対して、被告側である神戸東労働基準監督署がこれまでの判断を一転させ、11月15日付で労災認定の通知をしていたことが分かりました。

係争中の認定決定は異例であり、アスベストが原因とみられる肺がんの労災認定基準については国の敗訴が続いているため、支援団体は「判決を回避したのでは」と推測しています。兵庫労働局はこれに対し、「総合的に判断した結果」と説明しています。妻側は裁判を取り下げる方針です。

平成25年11月26日

地方公務員の遺族補償年金受給資格、男女差について違憲判決―大阪地裁

11月25日、女性教諭が勤務先中学校での校内暴力などで1997年にうつ病を発症し、夫が51歳だった1998年に自殺した公務災害について、死亡した教諭の夫が原告となり、地方公務員災害補償基金に処分の取り消しを求めていた訴訟で、大阪地裁は遺族補償年金の不支給決定を取り消しました。

2011年、地方公務員災害補償基金が支給対象を、夫を亡くした妻か、妻の死亡時に55歳以上の夫とする地方公務員災害補償法の規定を理由に不支給としていました。

中垣内(なかがいと)健治裁判長は、制定当時は正社員の夫と専業主婦の世帯が一般的で、夫が死亡時に妻が就労しにくいなどの実態から一定の合理性があったとしながらも、現在の共働きの増加や児童扶養手当が父子家庭にも支給となった2010年の法改正に言及し、受給資格の男女格差には合理的な根拠がなく、法の下の平等を定めた憲法14条に反すると理由を述べました。原告側によると、遺族補償年金の受給資格で男性に限定して年齢制限がある地方公務員災害補償法の規定について違憲・無効とする司法判断は初めてとのことです。

平成25年11月26日


児童手当1か月分上乗せ 消費増税の引上げ対策

消費税引き上げに伴う家計への影響に備えて、政府がまとめる経済対策の一部が明らかになりました。児童手当の受給世帯を対象に1カ月分を1回限りで追加支給します。

支給額は年齢に応じて1人当たり1万円から1万5000円程度になる見通しです。今後、経済対策に盛り込み、12月12日に編成する5兆円規模の2013年度補正予算で上乗せ分の財源は2,000億円程度と見込まれています。

平成25年11月25日

働く女性63%で過去最高、30代上昇 15〜65歳の9月労働力調査

総務省の労働力調査において、15〜64歳の女性のうち、働く人の割合を示す就業率が2013年9月時点で2012年同月より2.0ポイント高い63.0%と、過去最高になったことがわかりました。

女性を重要な戦力と考え、積極的に活用する企業が増加したことや、晩婚化も影響して、特に30代で上昇しました。15〜64歳の就業率は緩やかに上がっており、10年前の平成15年より6.2ポイント上昇しました。

政府は女性の就業を成長戦略の中核とし、就業率上昇を目指します。しかし、第1子出産後も仕事を続ける女性は約4割にとどまっており、また非正規雇用者も多く、雇用の質の改善も課題となっています。

15〜64歳の9月時点の就業率は男女計でも72.1%と過去最高でした。ただ、男性は81.0%で、1973年7月などの最高値(85.4%)を下回っています。男性が多い製造業の就業者数の減少などが影響しているようです。

平成25年11月25日


経済同友会と連合、非正規労働者の賃上げで一致

経済同友会と労働組合の中央組織である連合は11月20日午前、都内で幹部らが懇談会を開き、人材育成や雇用の在り方について意見交換しました。

両団体は、約2000万人に上るパートなどの非正規労働者の賃金改善や正社員へのステップアップを進めることが必要であるとし、来年の春闘では、大手企業の正社員だけでなく、非正規労働者の賃上げが重要だという認識で一致しました。

平成25年11月21日

公的年金 国内債中心の運用見直しを 有識者会議 

公的資金の運用を議論する政府の有識者会議(座長・伊藤隆敏東大大学院教授)は11月20日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について、収益性をより高めるため、資金の多くを国債に投資する今の運用方針を見直して、リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。

国民年金と厚生年金の積立金を運用し、資産総額が120兆円に上る機関投資家のGPIFについては、現在全体のおよそ60%前後は国内債券で運用されていますが、「比率が高すぎる」として、多様化を進めることを提案。1年後をめどに比較的リスクの高い不動産投資信託(REIT)やベンチャー・キャピタルなども運用対象に加え、分散投資を検討すべきだと指摘しています。

そのうえで将来の年金給付に支障が生じないよう、リスク管理を徹底しつつ運用実績を高めていくには「運用見直しと組織運営の改革を一体で行うべきだ」と強調しました。現在は理事長に権限が集中していますが、合議制の理事会で運用方針を決めるように促しました。

また、新たな運用対象に投資するにあたっては、国民の理解を得るため説明責任を果たすことを求めました。

平成25年11月21日


平成25年 障害者雇用状況の集計結果

平成25年の「障害者雇用状況」集計結果が11月19日に公表されました。

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>

(法定雇用率2.0%)

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。

・雇用障害者数は 40 万8,947.5 人、対 前年7.0%(26,584.0人)増加

・実雇用率1.76%、対前年比0.07ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は 42.7%(前年比4.1ポイント低下)

<公的機関>

(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

・国:雇用障害者数 7,371.0人(7,105.0人)、実雇用率 2.44%(2.31%)

・都道府県:雇用障害者数 8,136.0人(7,882.0人)、実雇用率 2.52%(2.43%)

・市町村:雇用障害者数 2万4,792.0人(2万3,730.5人)、実雇用率 2.34%(2.25%)

・教育委員会:雇用障害者数 1万3,581.0人(1万2,677.5人)、実雇用率 2.01%(1.88%)

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

・雇用障害者数8,369.0人(7,647.0人)、実雇用率 2.27%(2.13%)

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年11月20日

派遣事業の許可取り消しへ 大阪

大阪労働局は18日、大阪市阿倍野区の人材在派遣会社を事業停止命令を受けた期間などにも派遣を続け、届け出をせずに熊本市に支店を開設したとして派遣許可を近く取り消す方針を固めました。

社員を常用雇用する「特定労働者派遣事業」の届け出しかないのに、無許可で一般派遣事業を行ったとして11年4〜5月、事業停止命令を受けたが、この間も違法な派遣を継続していました。労働者派遣法の違反を理由にした許可取り消しは、今年8月、大阪市北区の人材派遣会社への処分に次いで2例目となります。

平成25年11月19日


医療費・診療報酬も抑制 ジェネリック医薬品の利用促進も

2014年度予算編成の財務省側の指針となる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の報告書の骨子がわかりました。診療報酬の改定がある医療費が最大の焦点であると指摘し、ジェネリック医薬品の普及についても主張を展開したそうです。

安倍首相は「社会保障を安定させ、次世代に引き継ぐため、合理化に最大限努力してほしい」と関係閣僚らに指示しました。

2年に1度の改定となる診療報酬をめぐっては、民間議員は、医師の技術料にあたる「本体部分」と薬剤の価格にあたる「薬価」を一体として予算要求せず、分離して透明性を確保すべきだといいます。

麻生財務相も、薬価のマイナス改定は過大要求の修正であり、これを財源として診療報酬の本体部分の増額を行うことはありえないと主張しました。

諮問会議では今後、公共事業や地方交付税の歳出見直しも議論されました。12月中旬を頃に予算編成の基本方針として取りまとめ、2014年度予算案に反映します。

平成25年11月18日

東電、創業以来初 希望退職1000人募集 国費投入へ

東京電力は2014年度に労働組合の合意を得られれば、1000人規模の希望退職を募る方針を11月15日に固めました。リストラを進めることで、経営合理化を進め、廃炉や除染への国費投入に理解を求めます。

年内にまとめる総合特別事業計画(再建計画)に入れる予定です。

条件はこれから決定されますが、数百人〜1千人規模になるといいます。希望退職の募集は原発事故後初めてす。

東電の社員数は2013年3月時点で約3万7000人で、原発事故があった直後の2011年4月から2,400人減も減少しました。希望退職者が増え、新規採用もしていないためです。

現在の再建計画は2013年度末までに3万6000人に減らす予定ですが、現時点ですでに達成しています。希望退職を募ることで一段のリストラとなります。

一方で、離職者が相次いでおり、これ以上の人員削減は慎重にという意見もあります。

平成25年11月18日


厚労省調査 大卒初任給2年連続減、19万8千円

厚労省が14日、2013年の賃金構造基本統計調査にて大卒初任給の平均額が前年より0.8%減り、2年連続の減少したとの発表をしました。

企業の規模別にみると、従業員数1000人以上で20万2500円(前年比0.1%増)、100〜999人は19万7000円(前年比0.6%減)、10〜99人は19万円(前年比3・3%減)となりました。

厚労省は「賃金水準が比較的低い中小企業の採用が増えたため」と分析しています。

平成25年11月15日

軽度者の介護予防 市区町村への全面移行見送り

厚労省は14日、介護保険で軽度にあたる「「要支援1、2」向けの予防給付を市区町村に全面移行する当初案から、訪問介護やデイサービスのみ市区町村へ移行させる方針を会保障審議会介護保険部会に示しました。

当初案では2015年度以降全面移行をする方針でしたが、「サービスに地域格差がでるのでは」という利用者や市区町村の負担増などの懸念の声が上がっていました。

「要支援1、2」の要支援者は約150万人、また今回の移行対象以外の訪問看護やリハビリテーションなどは引き続き全国一律のサービスとすることとしました。

平成25年11月15日


非正規雇用、79万人増の1908万人で過去最高に

総務省は11月12日、今年7?9月期の労働力調査(詳細集計)の平均値を発表しました。その結果、パートや派遣社員などの非正規雇用で働く人は1908万人で、集計(四半期ごと)を開始した2002年以来の過去最高を更新しました。

役員を除いた雇用者全体の数は5205万人と増えましたが、正社員は3295万人で32万人減少しているということです。一方で、非正規雇用が1908万人と36.7%を占めました。

また、就業希望者は429万人で20万人増加となりました。就業非希望者は3981万人で48万人減少。就業非希望者のうち「65歳以上」は55万人増加しています。

平成25年11月14日

厚労省 主要経済団体に対し、企業における人材育成の推進を要請

厚生労働省は11月13日、一般社団法人日本経済団体連合会に対し、企業における人材育成推進の要請を行いました。

今回の要請は、11月の「職業能力開発促進月間」に合わせて行われました。佐藤茂樹厚生労働副大臣が篠田和久日本経済団体連合会副会長に要請書を手渡し、人材育成に関する事業主向け支援メニューの活用などを、傘下団体・企業へPRするよう要請しました。

なお、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても、後日要請を行う予定とのことです。

詳しくはこちらをご覧ください

平成25年11月14日


退職拒否者への出向命令は「人事権の乱用」として無効 東京地裁

東京都中央区に本社を置く大手事務機器メーカーの、技術職だった40代と50代の男性社員2人が退職勧奨を拒否したことで、子会社に出向させられたのは不当として元の職場への復帰を求めていた裁判で、東京地方裁判所は12日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用」として出向命令は無効だとする判決を言い渡しました。

2人はプリンタの開発などを手がけていましたが、2011年5月、業績悪化により人員削減を進めていた会社側から希望退職を勧められ、これを断ったところ、同年9月に子会社でそれまでのキャリアと全く関係のない物流業務に携わるように出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づく人事権の乱用だとして、元の職場への復帰などを求めていました。

これに対し会社側は、「出向は人員削減とは別に当初からの計画であり、雇用維持と調整のために必要だった」と主張していましたが、12日の判決で東京地方裁判所は、「出向先は立ち仕事や単純作業が中心で、これまで一貫してデスクワークに従事してきた原告のキャリアなどに配慮した異動とは言い難く、身体的、精神的にも負担が大きいと推察される」と指摘し、「出向命令は原告が自主退職に踏み切ることを期待して行われたものであるみられ、人事権の乱用だ」として出向命令は無効であるという判断を示しました。

判決を受けて会社側は即日控訴しました。

平成25年11月13日

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)の
パンフレットを公開 厚生労働省

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)は、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限ります。)に対して、賃金相当額の一部が助成されるものです。

厚生労働省は12日、この助成金についての概要や支給要件、支給申請の手続きなどをまとめたパンフレットを公開しました。

詳しくはこちら(厚生労働省)

パンフレット(厚生労働省)

平成25年11月13日


職業紹介事業パンフレットが公開へ―厚生労働省

11月8日、厚生労働省は事業主の皆様向けに職業紹介事業の許可・更新等の手続についてのパンフレットを公開しました。

詳しくは、下記URLよりご覧ください。

厚生労働省ホームページ:職業紹介事業パンフレット -許可・更新等マニュアル-

平成25年11月12日

給付金詐取容疑でNPO法人役員らを逮捕―大阪府警

11月11日、大阪府警は失業者を対象に職業訓練講座を開いている大阪のNPO法人「全国8080(はればれ)運動推進協議会」の実質的な代表・清水武司容疑者(70歳)と理事長・清水大輔容疑者(39歳)、職員の印田正幸容疑者(51歳)ら4人を、求職者支援制度を悪用し2012年9〜11月、受講者5人に職業訓練を実施したと偽り、職業訓練受講給付金約150万円の給付金を詐取した容疑などで、逮捕しました。

同NPO法人については、監督機関の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の大阪職業訓練センター職員が、抜き打ち検査の日程を漏らした見返りに同NPO法人側から現金を受け取ったとして、9月に懲戒解雇されている点から贈収賄の疑いがあり、また、容疑者らが架空の口座を開設し、少なくとも2年前から受講生数の水増しなどで、これまでに数千万円を不正に受給していた疑いもあるとみて、大阪府警は捜査を進めています。

平成25年11月12日


診療報酬改定  厚労省骨子案

厚生労働省は11月8日、2014年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の関係部会に示しました。

費用がかさむ重症患者向けの入院病床削減を意図した病床機能の再編や保険診療が非課税のため患者からとれない消費税率の引き上げ分を、診療報酬に上乗せすること、地域医療機関の役割分担や在宅医療の強化、がんや認知症対策など、増額につながる項目を明記しています。

診療報酬は2010年度、2012年度と2回連続で増額されましたが、医療界からの増額要求は止まりません。「前回は大病院中心。中小病院や診療所にも配分が必要」という意見があります。

一方、財務省は、高齢化で医療や介護などへの国の負担が毎年約1兆円ずつの自然増が財政を圧迫しており、引き上げる状況にはないといます。

平成25年11月11日


国民健康保険の保険料の上限2万円増へ

厚生労働省は11月6日、自営業者などが加入する国民健康保険(国保)について、2014年度から給与収入が1000万円以上の単身世帯が支払う保険料の上限(年額)を現行の65万円から2万円引き上げて67万円にする案をまとめました。8日に開かれる社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に提示します。

国保の保険料と一緒に納める介護保険の保険料も上限額を2万円引き上げ、年間14万円にするとしています。また、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料も年金収入が847万円以上の人の上限額を2万円引き上げて年間57万円に見直す方針です。

平成25年11月7日

厚労省 特定派遣を廃止、派遣業すべてを許可制に

厚労省は5日、届出によって開業ができる「特定派遣事業」を廃止し、今後はすべて許可が必要な「一般派遣事業」に移行させる方針を固めました。

特定派遣は仕事のある時だけ雇用するのではなく、常時雇用、期間の定めのない雇用契約を結んだ労働者を派遣するものですが、一般派遣より雇用が安定しているとみなされ規制が緩く、雇用が不安定な派遣会社も少なくありません。

厚労省は「許可制」にすることで、雇用の不安定さや労働者の待遇の不利益をなくすことがねらいだとしています。

平成25年11月6日


外資誘致に向け国家戦略特区法案を閣議決定へ

11月5日の閣議で、政府は大都市を中心に地域限定で医療、雇用、農業、まちづくりなど6分野の規制を緩和する国家戦略特区の関連法案を決定しました。建築基準法に定める容積率に特例を設置しオフィス街に高層マンションを建設しやすくすること、雇用条件のガイドラインの作成や雇用に関する相談対応を強化することなどで、外資系企業などの日本進出を促進する方針です。この法案は今回の臨時国会で審議され、成立した場合、年明け以降に全国で3〜5カ所程度の特区が選定されるとみられています。

平成25年11月5日

「職場に違法状態あり」が約3割 〜連合総研調べ〜

10月31日、連合総研が第26回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)』の調査結果を公表しました。

・今の勤め先の会社を変わりたいかどうか

「いずれは変わりたい」30.3 %

・所定労働時間超過分で申告しなかった時間があるかどうか

「ある」35.3 %

・所定労働時間超過分を申告しなかった理由について

「自分で調整」61.6 %「上司の指示」21.9 %

・所定労働時間超過分を申告せずに自分で調整した理由について

「申告しづらい雰囲気だから」39.8 %

・現在の職場における違法状態について

「残業代未払いがある」19.3 %「有休が取れない」14.4 %

・現在の職場における問題のある状況について

「日常的な長時間労働」30.6 %

「短期間で辞めていく人が多い」26.9 %

「仕事により心身の健康を害した人がいる」35.6 %

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年11月1日









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