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遠藤社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士 遠藤 英子


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トピックス

平成25年10月のトピックスです。

平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表

厚生労働省は10月30日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成25年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果を公表しました。

平成25 年4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては初めての結果の公表となります。

・高年齢者雇用確保措置の実施状況

 高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%

 中小企業は91.9%

 大企業は95.6%

・希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加

 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社(対前年差26,534社増加)

 中小企業では87,828社(同22,841社増加)

 大企業では7,253社(同3,693社増加)

詳しくはこちらをご覧ください

平成25年10月31日


大手企業中心にベア実施を積極的に検討

29日の決算会見で大手企業の経営者から、基本給を上げるベースアップ(ベア)を前向きに検討する発言が相次ぎ、業績回復を前提とするものの、大手企業を中心にベア実施の空気が広がっています。

三菱自動車や、コマツ、日立製作所、川崎重工業などの企業が、相次いでベア実施を検討する考えを表明し、前向きな姿勢を見せました。経営者が春闘で労働組合側が要求する前にベアの検討に言及するのは極めて異例で、政府の賃上げ要請に応じた形です。

一方で、現状デフレ経済の下では、業績が改善した場合、賞与の引き上げで応える企業が大半で、ベアは残業代など諸手当にも反映され、会社側の恒久的な負担が大きくなるため、実施に慎重な企業も依然として少なくないと見られています。

平成25年10月30日

大卒就職者の離職率 約3割が3年以内で離職

厚生労働省は29日、2010年3月に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合は、前年同期比2.2ポイント増の31%だったと発表しました。

同省では、高校や大学などを卒業し新卒採用された若者の離職率を調べており、2010年に就職した若者のうち3年以内に辞めたのは、大学を卒業した人で31%、高校卒業で約39%、中学卒業で約62%に上るとしています。就職したのは前年同期より6万人以上少ない36万5500人で、うち11万3390人が3年以内に離職しました。

大学卒業の若者の離職率を業種別に見ますと、最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で、51%と去年の調査を2.5ポイント上回っており、次いで、教育・学習支援業が48.9%、生活関連サービス業・娯楽業が45.4%となっています。一方、離職率が最も低かったのは、電気やガスなどのライフライン産業で8.8%、次いで鉱業・採石業などで13.6%、製造業が17.6%となっています。

同省は、新人を定着させる体制が弱い産業があるとして、なぜ離職率が高いのか、業種ごとの分析を進めるとしています。

詳しくはこちら(厚生労働省)

平成25年10月30日


9月の完全失業率 4.0%に改善

総務省が29日に発表した労働力調査によると完全失業率は、0.1ポイント改善し4.0%でした。

(1)就業者数,雇用者数

  就業者数は6359万人。前年同月に比べ51万人の増加。9か月連続の増加

  雇用者数は5575万人。前年同月に比べ53万人の増加

(2)完全失業者

  完全失業者数は258万人。前年同月に比べ17万人の減少。40か月連続の減少

(3)完全失業率

  完全失業率(季節調整値)は4.0%。前月に比べ0.1ポイント低下

平成25年10月29日


育児休業給付金増額 半年間3分の2に引き上げ 男性の取得促す

厚生労働省は10月25日、育児休業を取得した間の所得を補う「育児休業給付」を拡大する方針を出しました。育休前の賃金の5割を補償しているところを、育休の当初半年間に限り3分の2に引き上げる案を、10月29日に開く専門部会に提出し、2014年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し2014年度中の実施を目指します。

男女ともに育休を取りやすい環境をつくり、子育て支援や少子化対策につなげる狙いがあります。特に所得が減るとして育児休業取得に消極的だった男性の取得率向上も見込んでいます。なお、2012年度の育休所得率は女性の83.6%に対し男性は1.89%にとどまっています。

共働き夫婦が交代で育休を取る場合は、最大で半年ずつ計1年間の増額が可能となります。

平成25年10月28日

ハローワーク職員、求職者から借金

高知労働局は10月25日、50歳代男性職員が、求職者の30歳代男性から計1万7600円を借りていたと発表しました。職員は給料日ごとにその月に借りた分を返済していたといいます。

発表では、職員は昨年6月〜今年2月、当時勤務していた高知公共職業安定所で、この男性から7回にわたり、300〜1万1300円を借りていたといいます。男性が今年7月に別の職員に相談して、明らかになりました。勤務時間中にハローワークの窓口やトイレで借りていたこともあったようです。

同労働局は、職業紹介の情報提供などで便宜を図ってはおらず、聞き取りに対して職員は「病院代や昼食代などに使うために借りた。長く相談を受けているうちに友達感覚になってしまった」などと話しているといいます。

労働局は、職員の行為が国家公務員法違反(信用失墜行為など)にあたるとして、厚生労働省に報告し処分を検討しています。

平成25年10月28日


連合 ベア要求「1%以上」

連合は24日、中央執行委員会を開き、来年の春闘で1%以上のベースアップ(ベア)を要求する方針をまとめました。

要求をまとめた「基本構想」によりますと定期昇給分として約2%の賃上げを要求し、また物価上昇分などを見込んでベア約1%程度に設定して提案。さらに中小企業と大企業などの格差を埋めるため、ベアとは別に1%程度の上乗せを提案しました。

連合のベア要求は、2009年の春闘以来5年ぶりとなります。

平成25年10月25日


石川・中能登町が職員の残業代不払い 

石川県中能登町が選挙の投開票などの場合を除き、職員に残業代(時間外手当)を支給しておらず、法律や時間外業務について規定した町条例に抵触していることが分かりました。合併以前の旧三町時代から常態化していたとみられます。町は時間外手当を支給しない代わりに代休を与える対応で問題はないとみていましたが、今後、改善を検討する方針です。

町条例には時間外業務について、業務を命じられた職員には給与の時給相当額の125〜150%が支給されると定められています。現状は条例に違反し、地方公務員にも原則として適用される労働基準法にも抵触しています。

労働組合の全国組織関係者は「残業に見合った手当を支払うのが基本」と指摘しています。

平成25年10月24日

国保と後期高齢者医療、軽減措置拡充へ

厚生労働省は10月23日、社会保障審議会の医療保険部会を開き、自営業者らが加入する国民健康保険と75歳以上が対象の後期高齢者医療の保険料について、軽減措置をとる低所得者の対象を来年度から拡大する見直し案が了承されました。

国保では、夫と専業主婦の妻、子ども1人の3人世帯の場合、保険料が5割軽減される年収の上限を今の147万円から178万円へ、2割軽減される年収の上限を今の223万円から266万円へ引き上げます。

後期高齢者医療では、夫婦世帯の夫の年間の年金収入(妻の年金収入は同80万円以下を想定)でみると、5割軽減は上限を192万5000円から217万円に、2割軽減は233万円から258万円にいずれも広げます。

厚労省は、新たに計約510万人が負担減になるとみています。

平成25年10月24日


「保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組」の公表

10月16日、厚労省は、保育士確保のための「保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組」についてとりまとめ公表しました。

主なポイントは以下のとおりです。

○ 「人材確保(人材育成、就業継続、再就職、働く職場の環境改善)」と「人材確保を支える取組」により保育士の確保を実施

○ さらに、保育士の確保を強化するため、「保育士マッチング強化プロジェクト」(未紹介・未充足求人へのフォローアップの徹底等ハローワークにおける重点取組及びハローワークと都道府県・市区町村等の連携強化)を実施

○ これらの一体的取組により、まずは平成 26 年度を見据えた保育を支える保育士の確保を図りつつ、待機児童解消加速化プランを着実に推進

待機児童対策として保育士不足が問題になっている中、保育士資格保有者の半数以上が保育士としての就業を希望していないことから、厚労省が意識調査をしたところ、「賃金が希望と合わない」「休暇が少ない・休暇がとりにくい」という回答が多数占めていました。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年10月23日

子ども・子育て会議、職員配置の充実に向け公定価格設定について検討

10月18日、政府は「子ども・子育て会議」を開き、2015年度開始の子育て支援制度で、幼稚園・保育所等に支払う人件費などの公定価格(補助金)の金額について園児の年齢別に単価区分を設定し、具体的な単価はその単価区分に応じ、年齢別、地域別、定員規模別に設定し、休日保育、早朝・夜間保育については加算により対応する方針を示しました。3歳児を中心に職員配置基準を見直し、質の改善を議論していく必要が指摘されています。子ども・子育て支援の充実(待機児童の解消などの量的拡充と質の向上)についての財源には消費増税分の一部、7000億円程度などを充てることが予定されています。

詳しくは、下記URLをご覧ください。

内閣府ホームページ:子ども・子育て会議基準検討部会(第6回)

平成25年10月22日

ハローワークでの情報提供を希望する人材ビジネス事業者を公募

厚生労働省は、2013年10月18日、民間人材ビジネス(民間職業紹介事業者や労働者派遣事業者)各社のサービス内容等を記載したリーフレットを作成し、ハローワークの求職者で民間人材ビジネスの利用を希望する方々に対して情報提供等を行う取組を開始する、と発表しました。

併せて、10月18日から順次、ハローワークでリーフレットによる情報提供を行う民間職業紹介事業者や労働者派遣事業者を全国の「都道府県労働局」において公募することとしました。

リーフレットはこちら

平成25年10月21日


飲食店を経営する皆さまへ 労働災害防止のためのポイント
厚生労働省発表

労働災害による死傷者数は、昭和53年の348,826人をピークに減少傾向にありますが、小売業、社会福祉施設、飲食店といった第三次産では増加傾向にあります。労働災害を減少させるために、厚生労働省では重点的に取り組む事項を「労働災害防止計画」として定めています。

詳しくはこちら

平成25年10月21日

孫請け男性に石綿労災認定  長崎労働局

長崎市の造船所で孫請けとして働き、アスベスト(石綿)によるがんの中皮腫になった男性について、労災認定を求めた審査請求で、長崎労働局が、同時期の別会社の下請け労働者の証言を基に不支給処分を取り消し、労災と認定していたことがわかりました。決定は10月9日でした。

男性は2010年、石綿が原因の悪性胸膜中皮腫と診断された。男性は1957〜59年の約2年間、孫請けの個人事業主に雇われ大型タンカーの配管の溶接作業などで石綿を取り扱っていたという理由で、2012年11月、労災申請をしていました。

雇用契約があいまいな下請け・孫請け労働者など、在籍証明や同じ会社の労働者の証言が取れにくい人は労災が認められないケースが多いのが現実です。

この男性のケースは事業主は既に死亡し、同僚も見つからないことなどから、「石綿に直接関連する作業をしたと裏付ける資料がない」として2013年3月に労災と認めず、休業補償給付を不支給としていました。この男性のように労災認定された例はあまりないそうです。

男性は10月15日に亡くなっています。支援者らは不支給処分取り消しについて評価ながらも「証言を基に、もっと早く認定すべきだった」と労基署の対応を批判しています。

平成25年10月21日


過労死基本法 超党派議連が骨子案

超党派による議員連盟が17日の会合で過労死を防ぐための基本法の制定を目指し、骨子案をまとめました。

名称は「過労死等防止基本法」とし、骨子案の内容には、過労死や過労自殺、過重労働による疾患を含め防止に取り組むとするほか、国の責務として、防止対策策定や実施状況の報告、また遺族や学識経験者の意見を踏まえた防止対策の基本計画を作成するなどが盛り込まれています。

議連は、各党にて今月中に意見をまとめ臨時国会への提出を目指します。

平成25年10月18日

教員の残業 月に95時間半 土日勤務増

全日本教職員組合(全教)が17日、小中高校などの教員の残業時間が月平均約95時間半にのぼるとの結果を公表しました。この結果は10年前の調査に比べ約10時間増えています。

調査は全国の教員を対象に12年10月の勤務実態に関し質問したところ5880人が回答し、残業時間について学校での残業が約73時間、自宅で仕事をする時間が約22時間半という結果になりました。

特に土日勤務が増えており、全教は「生徒指導や保護者対応で忙しくなったほか土日の仕事が増えて残業時間を押し上げている。長時間勤務の解消に取り組むよう教育委員会などに求めたい」と話しています。

平成25年10月18日


国保170市町村で高額医療費の計算ミス

国民健康保険(国保)を運営する市町村の全国組織「国民健康保険中央会」は10月16日、医療費の自己負担額に上限を設けた「高額療養費制度」をめぐり、170市町村(9道県)の国民健康保険で、2011年5月から今年7月の間に支給漏れや過払いがあった可能性があると発表しました。

中央会が開発した医療費の計算システムの不具合が原因。中央会は、処理を誤った件数や金額などを調査していて、年内に公表するということです。

平成25年10月17日

解雇ルールの緩和、断念へ

政府は10月16日、地域などを限定して規制を大胆に緩和する「国家戦略特区」で最大の焦点となっていた解雇ルールの緩和など、雇用に関する全3項目を見送る方針で最終調整に入りました。

特区制度を検討する政府の有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」では、〈1〉労使間で解雇の条件を事前に契約書面で決めておけば、これに沿って解雇できる制度〈2〉有期契約で5年超働いた労働者が無期契約に転換できる権利をあらかじめ放棄できる有期雇用の特例〈3〉一定水準以上の収入がある労働者の残業代をゼロにできるホワイトカラー・エグゼンプションを視野に入れた労働時間の規制除外制度、の導入を目指していました。

しかし、解雇をしやすくする内容だとの批判に加え、特区の内外で解雇条件に差をつけることは憲法上困難との指摘もあり、調整が難航。厚生労働省も「労働関連の規制緩和は特区にはなじまない」として、労使で解雇ルールを明確にしておく規制緩和には強く反対しており、当初案通りの導入は難しくなっています。

平成25年10月17日


公務員改革骨子 給与や定員を内閣が管理へ

政府は15日、各省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を柱とする国家公務員制度改革関連法案の骨子をまとめ、自民党行政改革推進本部に了承されました。

同法案は、来春にも内閣官房に内閣人事局を設け、各省庁の局長級以上、600人規模の人事を総理官邸が一元的に管理するものです。これまで人事院が管理してきた国家公務員の給料や昇進、採用試験なども内閣人事局が担います。

人事院や与党内では政治的な中立性が損なわれるといった批判がありましたが、などとして反対してきましたが、昇給について「あらかじめ人事院の意見を聴取する」ことなどを、人事院が関与できる仕組みを残したことで折り合いました。政府は、今の臨時国会に法案を提出して成立を目指す方針です。

平成25年10月16日

共産党が「ブラック企業規制法案」要綱を参院に提出

日本共産党は15日、残業代の不払いなどの違法労働を強いる「ブラック企業」対策として、労働基準法や職業安定法などの改正案を参院に単独提出しました。

法案は、長時間労働の是正と情報公開、パワハラの規制強化が柱となっています。残業時間を年360時間を上限とするよう労働基準法に明記、サービス残業(不払い残業)が発覚した場合、企業が労働者に支払う残業代を2倍にすることなどを掲げており、企業の新規採用者数と退職者数の公表を制度化し、学生や求職者が判断できるようにもするとしています。

平成25年10月16日


国民健康保険料額 見直しへ

厚生労働省は、国民健康保険料について、来年度から高所得世帯に対する保険料額の引上げと低所得世帯に対する保険料軽減を拡充する見直し案をまとめました。

<夫と妻、子どもの3人のモデル世帯の場合>

保険料が5割軽減される年収の上限を今の147万円から178万円に、2割軽減される年収の上限を今の223万円から266万円に、それぞれ変更し対象の世帯を拡充する方針です。

高所得世帯については、年間に支払う保険料の限度額を現在の65万円から引き上げる方針で、今後、対象となる世帯の範囲や引き上げ幅などを検討していくこととなります。

平成25年10月15日

国民健康保険 補助金算定ミス 16億円過大交付

国民健康保険について、6都道府県のおよそ230市町村などが医療費の算定を誤り、去年までの6年間で国の補助金を合わせた約16億円が過大に交付されていたことが、会計検査院の調査で分かりました。

国からは、患者の自己負担額によって補助金が支払われますが、調べによりますと、今回対象となった大半が国庫負担金を過大に受け取り、そのほか68市町村では高額療養費の算定に誤りがありました。

検査院は、自治体の算定方法への理解が不十分だと指摘し、具体的な周知および過大交付した分の返還を求めました。

平成25年10月11日


長時間労働でうつ病に すし職人が経営会社を提訴

うつ病を発症したのは長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の30代の男性が10月9日、ジェイアール東日本都市開発を相手取り、約290万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

訴状によると、男性は同社が埼玉県内で運営するすし店で正社員として勤務していましたが、22年4月以降、人手不足のため1日14時間の長時間労働や休日出勤を強いられました。その結果、次第に体調不良になり、同年6月うつ病と診断されて休職。23年7月に退職し、24年9月に労働基準監督署から労災認定を受けました。発症前の1か月間の時間外労働は最高で約97時間に上っていました。

平成25年10月10日

ローソン 来年度も年収の2〜3%分賃上げ方針

今年度賃金引き上げを行ったローソンは10月8日、14年度も年収ベースで2〜3%程度の賃上げを実施する方針を明らかにしました。

賃上げ対象は今年度と同様に子育て世代の20〜40歳代で、引き続きボーナスに上乗せするか、給与のベースアップやクーポン支給などの形も検討するとのことです。新浪剛史最高経営責任者(CEO)は「賃金を上積みする分が、貯蓄にまわされるのではなく、個人消費に使われるような仕組みを考えていきたい」と述べました。

同社は安倍晋三首相からの賃上げ要請をうけ、今年度は3300人を対象に平均で年収の約3%分をボーナスに上積み支給することを決めています。

平成25年10月10日


消費増税に伴う社会保障充実策の原案判明

2014年4月より消費税率が8%に引き上げられることに伴い、政府が実施する社会保障充実策の原案がわかりました。

増税3%分に相当する増収5兆1000億円のうち、社会保障充実に回されるのは5000億円で、おもに子育て支援や 低所得者に対する保険料や医療費負担の軽減、医療・介護のサービス提供体制の改革などに充てる、としています。

また、現在の社会保障制度を維持するための費用としては4兆6000億円を充てるとし、おもに平成12・13年度に基礎年金の財源不足を補うためにつなぎ国債で手当てしていた国庫負担の返済や、高齢化に伴う社会保障費の自然増に充てる、ということです。

平成25年10月9日

後期高齢者医療、保険料特例軽減の廃止を検討

厚生労働省が、後期高齢者医療制度について保険料特例軽減措置を段階的に廃止する方向で検討していることが8日、分かりました。

健康保険組合や全国健康保険協会の加入者の被扶養者だった方が75歳になった場合、保険料の「均等割額」を5割軽減すると法令上規定されていますが、当面の間特例として、9割軽減となっています。この措置を段階的に廃止するということです。対象者は約180万人となっています。

社会保障審議会の医療保険部会で近く議論を始める予定です。

平成25年10月9日


除染作業への違法派遣で元暴力団幹部ら逮捕―宮城県警

福島市発注の福島第一原発事故に伴う除染作業に作業員を違法に派遣したなどの容疑で、10月7日、宮城県警は労働者派遣法違反などの容疑で仙台市の指定暴力団稲川会系の元暴力団幹部、西村満徳容疑者(67歳)ら男4人を逮捕しました。

西村容疑者ら2人の容疑は今年3月、宮城県内の作業員6人を建設会社の福島市内での除染作業に延べ95回派遣した疑いです。2人は容疑を認めているとのことで、宮城県警は派遣業の利益が暴力団組織への上納金に充てられていた可能性もあるとみて調べています。除染作業は労働者派遣法で労働者の派遣を禁じられている建設業に該当しています。

宮城県岩沼市の建設会社社長、長田俊明容疑者(64歳)は自社を通じて作業員6人を派遣、福島県相馬市の二次下請け建設会社社員、林文典容疑者(54歳)は除染作業に実際に従事させた職業安定法違反の容疑とされています。2人は容疑を一部否認しているとのことです。

平成25年10月8日

高額療養費、5区分案提示へ―厚生労働省

10月7日、厚生労働省は高額療養費制度について、高所得者の負担の上限額を最大2倍以上に引き上げる見直し案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。現行では3つに分けられている収入区分を収入に応じて5区分に細分化する方針で、この案では負担が軽減される低所得層の人の方が1000万人以上多くなることから、制度の支出が70億円〜850億円ほど増えるとみられています。2015年1月の実施を目指しているとのことです。

詳しくは下記URLをご覧ください。

厚生労働省ホームページ:第68回社会保障審議会医療保険部会配布資料

平成25年10月8日


「残業代ゼロ」労働時間特例は先送り 解雇は専門職限定に

安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループが10月4日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにしました。

労働時間規制を緩める提案は今回の検討から外しています。解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、10月に始まる臨時国会への法案提出に向けて調整します。地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権が掲げる成長戦略の柱の一つになります。

ただ、同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があるようです。

平成25年10月7日

日雇い派遣禁止見直し

政府の雇用制度改革案が10月4日、出そろいました。原則禁じられている契約期間30日以内の「日雇い派遣」の解禁を求める意見書を決めました。また、職場を離れて1年以内の労働者を、派遣労働者として再び同じ職場で受け入れることを禁止している規制なども見直すよう求めています。

雇用規制の緩和は、人材派遣の分野で先行する見通しです。

会議の中で「労使が納得した上で、多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ。意見が政策に反映されることを強く期待する」という声も上がっています。規制改革会議は、厚生労働省に対し、こうした意見書の内容を労働者派遣制度に反映させるよう求めています。

平成25年10月7日


規制改革会議 日雇い派遣の規制緩和求め厚労省に意見書

政府の規制改革会議は4日、原則禁止されている日雇い派遣禁止についての見直しを厚労省に求める意見書を取りまとめました。

派遣労働については「派遣切り」の問題化を受けて、民主党政権が2012年の改正労働者派遣法で30日以内の日雇い派遣を禁止しましたが、意見書では、限られた期間や時間だけ働きたい労働者がいることや、短期間に需要が集中する業務があると、抜本的な見直しを求めています。

平成25年10月4日

連合会長 積極的賃上げを呼びかけ

連合の古賀会長は3日、都内で開かれた定期大会であいさつした際、傘下の各労働組合に対し「2014年春闘に対し、積極的な賃上げ要求を」と呼びかけました。

その中で会長は、安倍政権が企業収益を増やし賃金の上昇を図っていることも踏まえ「デフレ経済脱却には、まずは働く者の消費マインドを向上させる、その為の賃金底上げが必要」と強調しました。

一方で、安倍政権の進める労働者派遣見直しや、解雇ルールの明確化などに関しては反対姿勢を強めています。

平成25年10月4日


8月の現金給与総額は前年比0.6%減で2カ月連続マイナス

厚生労働省が10月1日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、すべての給与を合わせた1人平均の現金給与総額(従業員5人以上)は27万1913円でした。前年同月比で0.6%減と2カ月連続で減少しました。パートタイム労働者比率の増加や夏の賞与減少の影響を受けたとみられます。

基本給などの所定内給与は0.4%減の24万1131円と15カ月連続で減少しました。一方、残業代などの所定外給与は3.1%増の1万8790円でした。

平成25年10月3日

厚労省 イクメン企業7社を表彰

厚生労働省は10月1日、男性社員の子育てを支援する企業を表彰する「イクメン企業アワード」で、49社の応募の中から花王と福島県の医療法人社団三成会がグランプリに選ばれたと発表しました。

花王は、男性社員に積極的な啓発活動を展開し、男性の育児休業の取得率が35%から40%と高いことなどが評価されました。三成会は、業務をマニュアル化し、リーダー的な立場の男性職員も育児休業を取得しやすい環境を整えた点が評価されました。

上記2社のほか、第一生命保険、明治安田生命保険、リコーなど5社が特別奨励賞を受賞しました。

平成25年10月3日


労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リストを改訂 厚生労働省

労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による傷病などに対して、必要な保険給付を行うものです。

この制度の補償の対象となる疾病は「職業病リスト」で定めています。「職業病リスト」は「労働基準法施行規則別表第1の2」と、これに基づく厚生労働大臣告示で構成されています。

厚生労働省は、「職業病リスト」を改正し、21疾病を新たに追加しました。(平成25年10月1日施行)

詳しくはこちら  【厚生労働省】こちら  【リーフレット】こちら

平成25年10月2日

大手食品メーカー 契約社員80数人雇い止め

大手食品メーカーのハウス食品グループが、スーパーなど店舗の陳列業務等を担当する契約社員(6か月更新の有期契約)80数人を9月末で雇い止めにしたことが明らかとなりました。今年4月の改正労働契約法施行により、契約社員が5年を超えて反復契約をして働いた場合、無期契約に転換する権利を持てるようになったためと見られています。最長で20年以上働いてきた人も含まれ、契約社員でつくる労働組合は「合理的な理由はなく改正労契法逃れとしか思えない」として反発しています。

ハウス食品グループは、契約社員たちについては、契約を9月末で打ち切った後、業務を外部に委託し、委託先が1年間受け入れた後、業務委託契約を個人で交わして働く「個人請負」に切り替える旨を今年3月に伝えていました。これに対し、組合側は「定年まで働けると言われていた」と反発して、大半は契約書にサインをせず、今回の雇い止めを受け、今月中に法的措置を取る予定としています。

平成25年10月2日


8月の失業率が4.1%に悪化 労働力調査

総務省は1日、発表した8月の労働力調査によると完全失業率4.1%となり、7月より0.3ポイント悪化しました

@就業者数,雇用者数

就業者数は6310万人。前年同月に比べ29万人の増加。8か月連続の増加

雇用者数は5562万人。前年同月に比べ51万人の増加

A完全失業者

完全失業者数は271万人。前年同月に比べ6万人の減少。39か月連続の減少

B完全失業率

完全失業率(季節調整値)は4.1%。前月に比べ0.3ポイント上昇

平成25年10月1日

『解雇特区』 秋の臨時国会 法案提出へ 

政府は企業が社員を解雇しやすい「特区」の創設を検討に入りました。

具体的には解雇ルールや労働時間を規制する労働契約法や労働基準法の規定を特区内に限って緩和します。

@入社時に結んだ条件に沿えば解雇が可能となる

A一定の年収があれば労働時間を規制をうけない

B有期雇用契約で5年超働いても、無期雇用契約とならない

対象となるのは、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象です。

平成25年10月1日


厚生労働省、くるみん認定制度の効果について報告書発表

9月20日、厚生労働省は子育て支援に取り組んでいる企業への「くるみん認定制度」の効果を検証した結果について報告書を発表しました。くるみん認定を取得している企業の方が取得していない企業と比べ多くの男性が育児休業を取得している割合が高いことが明らかになりました。

詳細は、下記URLをご覧ください。

厚生労働省ホームページ:「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画及び認定制度に係る効果検証研究会」報告書を公表します

平成25年10月1日

厚生労働省、パワハラ対策ハンドブック公開とセミナー開催へ

厚生労働省は、委託先の公益財団法人21世紀職業財団に設置した企画委員会にて、「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成し発表しました。

また、10月から来年2月には、全国約50箇所で、「ハンドブックを配布・活用するなどして、参加者の実務に生かすことができる内容」の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を無料開催するとのことです。

詳細は、下記URLをご覧ください。

厚生労働省ホームページ:〜ハンドブックを活用したパワーハラスメント対策支援セミナーを開催します

平成25年10月1日









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