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遠藤社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士 遠藤 英子


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トピックス

平成25年9月のトピックスです。

大阪市労組事務所退去で不当労働行為を認定 府労委

大阪市が平成24年に市役所庁舎内から職員労働組合の事務所を退去を求めた問題を巡って、大阪府労働委員会は9月26日、大阪市が組合との団体交渉を拒否したことは労働組合法で禁じられている「不当労働行為に当たる」と認定し、組合との交渉に応じるよう市に命令しました。「労使関係に影響を及ぼす範囲では義務的団体交渉事項に当たる」として、労組側の主張を認めています。市は中央労働委員会に再審査を請求する方針です。

市は平成24年9月1月、橋下市長の指示で市役所本庁舎の地下1階に事務所を置いていた市労働組合連合会(市労連)など5労組に退去を通告しました。不服だった組合側は24年2月、団体交渉を申し入れたが市は拒否していました。このため5労組は24年4月、府労委に救済を申し立てていました。

市側は「庁舎管理は市の判断と責任で決めるもので、交渉対象にはならない」管理運営事項に当たると主張しましたが、府労委は労組が事務所に関する事項全般の交渉を申し入れているとして、労使関係に影響のおよぶ内容は交渉の対象となると判断しました。

平成25年9月30日

家事、育児など「無償労働」年138兆円23年推計、過去最高額 内閣府推計

内閣府の推計によると、家事や買い物、育児、ボランティアなどに充てられた「無償労働」を金額換算すると、平成23年は過去最高の約138兆5千億円になることがわかりました。名目国内総生産(GDP)の約3割に相当し、8割が女性でした。

内閣府は「女性の社会進出が進み、家事や育児の一部を企業や保育所などに任せれば、産業が振興して経済成長につながる可能性がある」と指摘しています。

無償労働の中では「家事全般」が最も高く約88兆6千億円にのぼります。買い物は約27兆2千億円、育児は約14兆8千億円、介護は約3兆4千億円、ボランティアなど社会活動は約4兆5千億円でした。推計は総務省の「社会生活基本調査」を基に男女・年代別の賃金や人口を反映させて算出しています。

政府は昭和56年分から5年ごとに結果を集計しています。高齢化が進み、推計算出に高い賃金を使う年代が増えているため、平成13年は約128兆8千億円、平成18年は約131兆9千億円と、無償労働額は毎回増えています。

平成25年9月30日


厚労省 「高額療養費」制度見直し案

厚労省は26日、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、高所得者の負担上限を引き上げ、低所得者の負担上限引き下げるといった経済力に見合った負担を求める見直し案をまとめました。

この案によりますと、年収770万円以上の高所得者の負担上限が現行の15万円より増える方向で調整しており、年収1160万円以上は25万円余りとなります。

一方、低所得者の場合は70歳未満の年収210万円以上370万円未満の負担上限を現行の月額約8万円から6万円前後に引き下げる方針を固めました。

厚労省は、この見直し案を軸に調整を進め、年度中の決定、来年度中での実施を目指しています。

平成25年9月28日

居酒屋訴訟 従業員過労死で社長らへの賠償命令確定

居酒屋チェーンの店員だった20代男性が死亡したのは長時間労働による過労死として両親が会社と社長ら役員4人に対し計約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は24日付で同社の上告を退ける決定をするとともに、同社と社長ら役員4人に対し計約7800万円の支払いを命じた一、二審判決が確定しました。

従業員の20代男性は2007年4月に入社し、滋賀県内の店舗で勤務していましたが、同年8月に自宅で就寝中、急性心不全により死亡しました。死亡前の4か月間の月平均の残業時間は100時間を超えており、2008年に労災認定されました。

平成25年9月27日


糖尿病500万人抑制で医療費の削減へ

厚生労働省は、2025年度に1500万人に達するとみられる糖尿病患者を特定健診(メタボ健診)の受診率を上げるなどして、1000万人に抑えることを目指します。実現すれば、医療費を約1.9兆円削減できると推計されています。

まずは、100を超える国民健康保険や健康保険組合に助成して、保険加入者のうちデータに基づいて選んだ患者への食事指導などを支援します。

高齢化の進展で、医療・介護費は同年度にこのままだと全体で83兆円になる見通しです。医療・介護保険制度を維持するため、同省はこれを5兆円程度圧縮させたい考えです。

平成25年9月26日


首相、法人減税に意欲「賃金増、雇用増につなげる」

安倍晋三首相は24日夜(日本時間25日午前)ニューヨーク市内で同行記者団に対し、「企業の収益拡大が賃金、雇用の拡大につながっていくことが重要」と消費増税に合わせた経済対策について述べました。

その中で企業に対し法人税の実効税率引き下げや復興特別法人税の前倒し廃止含めた企業減税に意欲を示し、「企業の活力を維持することで、必ず賃金に反映されるようする」と強調しました。

平成25年9月25日

大阪の印刷会社 胆管がん補償、初の合意

大阪市の印刷会社で現・元従業員17人が胆管がんを発症し労災認定された問題で、同社は24日、3人(1人は死亡)に対し補償金を支払うことで合意したことを明らかにしました。

それによりますと、すでに亡くなった1人の遺族に対して1000万円、在職中の患者2人に対しそれぞれ400万円を支払う内容です。

この問題では同社の17人全員が労災認定され、死亡者は計9人となっていますが補償に関し内容がまとめられたのは今回が初めてです。

平成25年9月25日


介護保険料、見直し案提示へ―厚生労働省方針

厚生労働省は、現行では1割となっている介護保険の自己負担割合について、一定以上の所得者については2割に引き上げる方針を固めました。年金収入が年間280万円以上、もしくは290万円以上の人が対象となる方向です。また、低所得者については、保険料の減額措置を拡大する方針です。高齢者全体の3割を占める世帯全員の住民税が非課税の人が対象となる方向です。

この見直し案は、9月25日の社会保障審議会介護保険部会に提示される予定で、来年の通常国会では介護保険法改正案を提出し、2015年度からの実施を目指して検討が進められる見通しです。

平成25年9月24日

「よりそいホットライン」相談事例、発表される
―社会的包摂サポートセンター

個人の上の社会的なリスクの連鎖により、個人が家族・会社・地域社会から切り離されることを防止し、支援している一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」が、24時間365日つながる無料の電話相談窓口として実施している「よりそいホットライン」について平成24年度報告書が刊行され、寄せられた電話の概要などが発表されました。詳しくは下記をご覧ください。

厚生労働省ホームページ:「よりそいホットライン」平成24年度報告書が刊行されました。

一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」ホームページ

平成25年9月24日


厚労省調査 労働者の6割が「仕事で不安、ストレス」

厚労省による19日発表の2012年労働者健康状況調査で、労働者の60.9%が仕事に関し強い不安やストレスを感じているということがわかり、これは2007年の前回調査に比べ2.9ポイント増える結果となりました。

それによりますと強い不安やストレスを感じている原因として一番多かったのは「職場の人間関係」(41.3%)で、続いて「仕事の質」(33.1%)、過重労働などの「仕事の量」(30.3%)となっています。

調査は従業員10人以上の企業で働く1万7500人を対象に昨年12月に実施し、9915人が回答しました。

平成25年9月21日

健康保険の業務上の負傷等についての
一部改正について(平成25年10月1日施行)

請負業務、インターンシップ又はシルバー人材センターの会員など、健康保険及び労災保険のいずれの給付も受けられないケースが発生していることを受け、労災保険の給付が受けられない場合には健康保険の対象とするよう、健康保険法の一部が改正されましたが、いよいよこれが10月1日から施行されます。適用されるのは、平成25年10月1日以降に発生した保険事故についてです。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年9月20日


特養入居「要介護3以上」に限定 厚労省が提案

厚生労働省は9月18日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会で、特別養護老人ホーム(特養)の入居要件について、介護の必要度が高い中重度の要介護者に限定する案を示しました。厚労省が示したのは、特養の入居要件を現行の要介護1以上から症状が重い要介護3〜5に限る案で、異論を唱える委員が続出しました。

特養は要介護認定された65歳以上が入る施設で全国に約7500あり、入所者は約48万人。特養に入所したくてもできない待機者は都市部を中心に約42万人います。そのうち要介護4や5の人が、約6万7000人いるとされています。一方、2011年段階では特養の全入所者の12%が、軽度の要介護者(要介護1か2)で占められていました。

こうした状況を受け、厚労省は、特養に対して、要介護度や家族の状況などを踏まえ、必要性が高い申込者を優先するよう求めており、新たに入所する人については要介護度が3以上の人に限定すべきとしました。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、2015年度に実施する方針です。

平成25年9月19日

消費増税時、年金受給者に1万5000円支給

政府・与党は9月18日、来年4月の消費税増税時の低所得者への負担軽減策を固めました。住民税の非課税世帯(約2400万人)に1人当たり1万円を支給し、このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯(約1300万人)には、5000円上積みして1万5000円とする方針です。

低所得者向けの「簡素な給付措置」の支給総額は、当初見込みの約2400億円から約3000億円に拡大します。増税が決まれば、2013年度補正予算に計上します。

平成25年9月19日


賃上げ企業の法人税減税を拡充 賃金2〜3%増も対象にする2段階方式

現在、国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度(3月期決算企業の場合は12年度)より5%以上増えたなどの条件を満たせば、給与総額の増加分の10%(中小企業は20%)を法人税額から差し引ける、となっている減税制度が、2014年度から2〜3%増えた企業についても小幅な税優遇を受けられるようにする方向で政府が検討に入りました。

現行の減税制度は、企業にとっては条件が厳しく、ほとんど利用実績がなかったため、給与支給総額を2〜3%増やした段階で、まず給与総額の増加分の数%を税額控除できるようにする形で調整し、さらに給与増5%を達成すれば、現行制度と同程度の税控除を受けられるようにする2段階制を採るとしています。

5%以上という条件を残して新たに2〜3%以上の枠を作ることで、段階的な賃上げを促すことを見込んでいます。さらに減税の条件がよい7%以上や8%以上といった枠を設けることも検討しています。

平成25年9月18日

今夏ボーナス 大企業、2年ぶりにプラス 前年比2.75%増

厚生労働省は17日、労使交渉の実情を把握するために毎年集計している民間主要企業の夏季ボーナスの妥結状況を公表しました。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた378社で、平均妥結額は74万6,334円と、前年の72万6,345円に対して2.75%増加しました。

産業別で伸び率が高かったのは自動車で、前年比9.47%増の85万0339円、次いで機械の5.96%増の79万0,135円が続いており、一方で落ち込んだのは鉄鋼の7.94%減(56万2,017円)、紙・パルプの5.56%減(63万2,168円)となっています。

産業別の金額面では、最も高いのは前述の自動車の85万0339円で、最も低いのはサービス業の46万4,233円(前年比1.65%減)という結果が出ています。

詳しくはこちら(厚生労働省)

平成25年9月18日


平成24年度、内定取り状況について

厚生労働省は、9月13日に平成24年度の高卒・大卒者の内定者の取消状況について発表しました。

◆内定取消しとなった学生・生徒数 76人(39事業所) 平成23年度 101人(53事業所)

また、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などとして企業名を公表された企業は、2社となっています。

平成25年9月17日

社会保険のパート適用 労使に意識差

平成28年10月から500人超の事業所を対象に、週20時間以上働けば社会保険に加入となるにあたり、労働政策研究・研修機構は、昨年、全国の3600の事業所と5300人余りのパート労働者を対象に、この改正について意識調査を行いました。

パート労働者のうち、社会保険の自己負担分を支払うために労働時間を増やしたいと答えたのは42%で、事業所の33%は、コストの増加を避けるため社会保険が適用されないよう労働時間を20時間以下に短くしたいと回答しました。

平成25年9月17日


健保組合の24年度赤字2976億円 高齢者医療の負担増

大企業の会社員とその家族が加入する健康保険組合の24年度決算は2976億円となり、5年連続の赤字となりました。

それによりますと、収入については過去最高の4割を超える組合が保険料の引き上げをおこなったことから前年に比べ5%増えましたが、支出は高齢者医療への拠出金が過去最大となり、収入より支出が上回る結果となりました。

高齢化により、高齢者医療への支援は今後も増え続ける見込みで、今後の財政状況の改善に対し重い負担となっています。

平成25年9月13日

規制改革会議 「日雇い派遣」解禁も

政府は12日、規制改革会議の会合で「農業」や「健康・医療」「雇用」など計約50項目の規制緩和策を検討することを正式に決めました。

雇用では、労働者派遣制度の見直しを優先課題にするほか、限定正社員のルール整備、また原則禁止されている「日雇い派遣」の解禁についても議論がされます。

平成25年9月13日


12年度の医療費、過去最高の38.4兆円

労働政策審議会は、9月10日、労働基準法施行規則に定める業務上の疾病に胆管がんを含む4疾病(※)を追加する厚生労働省の方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。

※新たに追加する4疾病

(1)テレビン油にさらされる業務による皮膚疾患

(2)ベリリウムにさらされる業務による肺がん

(3)1,2-ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がん

(4)ジクロロメタンにさらされる業務による胆管がん

厚生労働省は、業務を原因として労働者が疾病にかかった場合に労災補償を受けられる範囲を、労基則別表第1の2(以下「別表」という。)に具体的に掲げています。これまで、労働環境の変化に伴い新たな要因による疾病が生じうることを考慮し、定期的に「労働基準法施行規則第35条専門検討会」(以下「専門検討会」という。)で業務上疾病の範囲の医学的検討を行い、別表に業務上疾病を追加してきました。

このたび、専門検討会が7月3日に「労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書」を取りまとめたことを受け、厚生労働省は上記の4疾病を別表に追加する 省令改正案要綱を、7月10日に同審議会に諮問していました。

答申を受け、厚生労働省は、平成25年10月1日に改正省令を施行する予定です。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年9月12日

時効特例給付未払いで年金機構理事長ら報酬返上

日本年金機構は9月10日、年金受給権の時効を撤廃し過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う時効特例給付について、1155人の年金支給に誤りがあり、約8億5000万円が支給漏れになっていたとして、担当部長ら幹部3人に訓告処分などを実施したと発表しました。水島藤一郎理事長ら役員3人も月額報酬の1割を自主返上します。

また、機構は新たに9件、計約105万円の未払いがあることも報告。10月から追加支給を行います。

年金保険料の納付記録漏れ問題では、記録の訂正で年金が増額される分は時効を撤廃し全額補償していますが、適用の基準があいまいで、1155人については時効廃止の扱いになっていなかったということです。

平成25年9月12日


胆管がんなど4疾病を労災補償の対象となる業務上疾病として明確化

厚生労働省は9月10日、2012年度の概算の医療費が前年度比約6000億円増の38兆4000億円になったと発表しました。1人当たりの医療費も1.9%増加して30万1000円となり30万円台を初めて記録。いずれも10年連続で増え、過去最高を更新しました。ただ近年、前年度比で3%を超えていた伸び率は、1.7%に縮まりました。

病院の平均入院日数は約33.8日で、5年前より3日近く縮まりました。1人当たりの医療費を年齢別でみると、70歳未満が18万1000千円(前年度比1.4%増)、70歳以上は80万4000円(同比0.2%減)でした。

平成25年9月11日


自殺予防週間、全国で電話相談実施

内閣府では、2007年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において、9月10日の世界自殺予防デーに因み、毎年9月16日までの一週間が自殺予防週間として設定され、今年も9月10日(火)から16日(月)までの一週間が平成25年度「自殺予防週間」とされ、関係省庁、地方公共団体、関係・民間団体等との連携で、自殺対策に向けた啓発活動や支援策が進められています。自殺予防週間の実施に伴い、全国どこからでも共通の電話番号への電話で、電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市の「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続される全国共通の電話番号の「こころの健康相談統一ダイヤル」(0570-064-556 おこなおう まもろうよ こころ)の平成25年9月の運用を告知しています。

また、9月10日(火)から12日(木)までの3日間、一般社団法人日本産業カウンセラー協会では、日本労働組合総連合会の協力により、仕事、人間関係などの相談に産業カウンセラーが対応する「働く人の電話相談室」(0120-583358 通話料・相談料は無料)が開設されます。

内閣府ホームページ:平成25年度「自殺予防週間」特設ページ

内閣府ホームページ:平成25年度「自殺予防週間」特設ページ:「こころの健康相談統一ダイヤル」について

日本労働組合総連合会ホームページ:「働く人の電話相談室」開設のご案内

平成25年9月10日

高額療養費負担、見直しへ―厚生労働省

9月9日、社会保障審議会医療保険部会の会合が開かれ、厚生労働省は医療費の自己負担の上限額超過分を払い戻す高額療養費制度について、70歳未満の高所得層の負担上限額を引き上げるなどの見直し案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会に示しました。

上限額の目安となる所得の区分をより細分化し、所得に応じた自己負担限度額を細かく設定する方針です。新たな財源投入が必要とみられており、年内に詳細をまとめ2014年度以降の実施を目指します。実施の時期については、70〜74歳の医療費窓口負担の割合を現行の1割から本来の2割に引き上げる時期を踏まえ、決定する方針です。

平成25年9月10日


就職活動、大学4年の直前から

大学生の就職活動の「後ろ倒し」を検討してきた経団連の最終案が、9月7日に明らかになりました。

現在、会社の採用活動は、大学3年の12月から始まります。新らしいルールでは、就活の時期を遅らせたい政府の意向が反映しており、大学4年の3月からはじまることとしています。

このルールは、「就職活動の時期が長すぎて、学業がおろそかになる」という大学側の意見を受け安倍首相が経済界に要請していたものです。

指針では、企業にどうルールを守ってもらうかの結論が先送りされています。ルールを守った企業が

採用活動のスタートの遅れで損をする事態や、就職活動する学生の混乱を防ぐための対応が今後必要になってきます。

経団連に加盟していない外資系やIT企業の一部が、スケジュールの繰り下をしない方針をだしています。現在のところ経団連の加盟企業は新ルールを順守するという企業が多いですが、人材確保の競争が

激しくなっている現状を考える新ルールを守らない企業も出てくる可能性があります。

また、4年生の4月に解禁される選考開始の時期も、8月に後ろ倒しします。2016年4月に入社する現在の大学2年生から適用する予定になっています。

平成25年9月9日

賃上げ企業の優遇拡充 給与増5%条件に緩和 

政府は、企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充を検討することになりました。2012年度に比べて「給与支給総額を5%以上増やした企業」としている現行の適用条件を引き下げることが主な柱となります。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で増加した企業収益を給与増につなげてデフレ脱却を確実にします。

平成25年9月9日


厚労省 派遣の約4割が「正社員として働きたい」

厚労省が5日、派遣労働者を対象にした2012年の派遣労働者実態調査の結果を公表しました。

調査によりますと「正社員で働きたい」と答えた割合は43.2%で、2008年の前回調査から2.3ポイント増加しました。

また派遣労働者として働き続けることを希望した人も9.1ポイント増え43.1%となっており、雇用の安定を望む人が増える一方、柔軟な働き方を望む人も多いという実態が浮き彫りとなりました。

平成25年9月6日


7月の現金給与総額、ボーナスの伸びなどで2か月連続プラス

厚生労働省は9月3日、7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)を発表し、従業員1人あたり平均の現金給与総額は、前年同月に比べて0.4%増の36万2141円でした。2か月連続の増加は、12年2月〜4月に3か月連続を記録して以来となります。

基本給などに当たる所定内給与は、同0.4%減の24万2205円と14か月連続で減少しましたが、残業代などの所定外給与は同1.9%増の1万8752円と4か月連続で増加しました。また、賞与など特別給与が2.1%増の10万1184円でした。

総実労働時間は、同1.2%増の149.7時間で、2か月ぶりに増加しました。

平成25年9月5日

介護「要支援」サービスを市町村に移行 厚労省見直し案

厚生労働省は9月4日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会に、症状の軽い「要支援者」向けのサービスを介護保険給付から市町村事業へ移す見直し案を提示しました。2015年度から3年程度かけて、市町村が独自に日常生活支援をしている地域支援事業に移します。サービス内容や料金を市町村の裁量とし、担い手はボランティアや地域住民が主体となるため、コスト削減を図ることができます。

見直し案は、要支援サービスを介護保険の対象から外し、市町村が独自に高齢者の日常生活支援などを行う「地域支援事業」(11年度約1570億円)に一本化します。要支援サービスへの介護保険の給付額は、同年度は4512億円。移行後の総事業費も、移行前の給付費事業費と給付費をあわせた額(11年度で約6000億円)と同程度にする予定です。

平成25年9月5日


通勤手当を24年間で318万円不正受給 都職員を処分

東京都監査事務局は3日、同局の50代の男性職員が、1989年2月から今年5月までの24年間にわたって通勤手当計318万円を不正受給していた、と発表しました。今年5月の局内での内部調査の際に、本人が申告したことで明らかとなり、東京都は、この男性職員を3日付けで停職15日の懲戒処分としました。また、法律の返納義務がある過去5年分の計73万円を返納しているということです。

同局によると、男性職員は通勤経路のうち、自宅から最寄り駅までの移動を「バス通勤」と届け出て、月におよそ1万円の通勤手当を受給していましたが、実際には「バスの本数が少なく不便」として無許可で自家用車を使っており、不正受給分は駅近くの駐車場代に充てていたということです。同局では「今後、研修や通勤手当の実態把握などを通して、再発防止に努めたい」と話しています。

平成25年9月4日

地域別の最低賃金で働いた場合の実質的な収入が、生活保護費の給付水準を下回る逆転現象が起きている11都道府県のうち、北海道を除く10都府県で逆転が解消することが3日、明らかとなりました。同日までに、青森県で最低賃金(時給)が654円から665円に、宮城県で685円から696円に、熊本県で653円から664円に引き上げるなど、関係各地の2013年度の改定額がまとまったためで、10月中旬以降、新たな最低賃金が適用される見通しです。

最低賃金が時給719円の北海道は、22円の引き上げで逆転現象を解消できることとなっていましたが、地方審議会が答申した改定額は15円増の734円にとどまり、全都道府県の解消は来年度以降に先送りされることとなりました。

平成25年9月4日


「ブラック企業」無料労働相談、1日で1千件が寄せられる

厚生労働省は、9月を「過重労働重点監督月間」として、9月1日に全国8ブロックで無料の電話相談を実施したところ、1日の電話相談に1042件の相談が寄せられました。「残業代不払い」についての相談が最も多い結果となりました。過重労働が疑われる企業などに関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業に監督指導する方針です。

9月2日以後も、都道府県労働局と労働基準監督署で電話相談を受け付け、また開庁時間外は厚生労働省のホームページ内の「労働基準関係情報メール窓口」でも相談や情報を受け付けています。

厚生労働省ホームページ:若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談について

平成25年9月3日


全国の社会保険病院、ずさんな経理処理118億円を超える

厚生労働省は社団法人全国社会保険協会連合会が運営する全国51の社会保険病院全てにおいて、2012年度決算で修正が必要な金額は計約118億円を超えるずさんな経理処理があったとして大臣による改善命令を出しました。

約118億円の内訳は、費用・損失の計上漏れが約63億円、収入・利益の計上漏れが約49億円などです。4億円弱は伝票などが紛失しており、原因を特定できていません。職員同士が飲食に使っていたケースも一部にあったようです。厚生労働省は今後、全社連に理事長らの交代を求める方針です。

社会保険病院は社会保険料を元手に国が設置した公的な施設です。51病院は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有し、全国社会保険協会連合会に経営を委託しています。2014年春に新組織に移行して病院を直営するのに備えて、2012年秋から各病院の外部監査を行ったところ、このようなずさんな経理が判明しました。

平成25年9月2日

公的年金運用益、4〜6月2.2兆円黒字 4四半期連続

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月30日、今年4〜6月の運用実績が2兆2,100億円の運用益が出たと発表しました。

黒字は4四半期連続で、運用利回りは1.85%でした。6月末時点の運用資産額は3月末に比べて5463億円増の121兆116億円となりました。

4〜6月期の運用資産別の収益率は国内株式が9.7%、外国株式が6.14%、外国債券が4.01%でした。株価の上昇に加え、円安の影響で外国資産の評価益が膨らんだためです。一方、国内債券は1.48%のマイナスでした。原因としては、金利が上昇し国債が値下がりしたためだといいます。

平成25年9月2日









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