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遠藤社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士 遠藤 英子


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トピックス

平成25年8月のトピックスです。

厚労省 非正規世帯主150万人に

厚労省は30日、25年度版労働経済白書を発表しました。

発表によりますと一家の所得が年300万円を下回るような低所得世帯で、非正規労働者の世帯主が22年時点で約150万人に上るとこを明らかにし、キャリアアップ支援など通して、雇用安定や処遇改善を図ることが重要と指摘しました。

また職務や勤務地、労働時間が限られた「限定正社員」を普及進める様に提言し、働き方の多様化は「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現につながる」としました。

平成25年8月30日

7月の完全失業率3.8%に改善、4年9カ月ぶり

総務省が発表した7月の完全失業率(季節調整値)は0.1ポイント低下した3.8%となり2か月連続で改善しました。

完全失業率が3.8%に低下するのはリーマンショック当時の2008年10月以来で4年9カ月ぶりとなり、特に女性は3.3%となり、これは1997年9月以来となり15年10カ月ぶりの低水準となりました。

総務省では雇用情勢は「持ち直しの動きが続いている」と判断しています。

平成25年8月30日


総人口は4年連続減、生産人口は8000万人を割り込む

総務省は8月28日、住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の人口を発表しました。全国の人口は、前年同期より26万6004人(0.21%)少ない1億2639万3679人で4年連続減少し、減少数・減少率とも過去最高となりました。

15〜64歳の生産年齢人口が7895万7764人と1994年の調査開始以来初めて8000万人を割る一方、65歳以上は3000万人を突破し全体に占める割合が24.4%に達しました。

生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していましたが、今回は前年比約124万人の大幅減となりました。生産年齢人口の割合も62.47%で、前年比で0.85ポイント低下しました。94年と比べると約20年間で764万人の労働力が失われたことになります。

平成25年8月29日

厚労省の14年度概算要求、過去最大30兆円超に

厚生労働省は8月27日、2014年度予算の概算要求を公表しました。高齢化の進展によって、医療や年金などの社会保障費が増えることから、一般会計の要求額としては過去最大の30兆5600億円余りとなりました。今年度の当初予算と比べて3.8%増となります。

年金・医療・介護各分野で高齢化に伴う自然増は、9700億円と見積もっており、医療に10兆8710億円、年金に10兆7326億円、介護に2兆6386億円を充てるなどとしています。

労働分野では、従業員を転職させた企業に出す「労働移動支援助成金」を、今年度の2億円から301億円に増やす一方、不況時に雇用を守る企業に支給する「雇用調整助成金」は半減の545億円としました。

平成25年8月29日


8月27日から医師・歯科医師免許の資格確認検索システム稼働
 〜なりすまし防止〜

厚生労働省は、医療機関向けに、医師・歯科医師を確認する「医師等資格確認検索システム」の改修を行い、8月27日から新しい検索システムの稼働を始めましたということです。

医師免許を持たない者が、医師になりすまして医療を施すといった事件が相次いで起こっている問題を受け、厚生労働省は、医師などの資格確認を行うための検索システムを改修し、より厳格な確認を可能にしました。

これまでのシステムは、医師又は歯科医師の氏名と性別を入力すると、氏名と登録年が表示されるというものでした。今回の新しいシステムでは、氏名と生年月日、性別、医籍登録番号、医籍登録年月日のすべてを入力して検索するため、真偽の確認ができるということです。

今後、厚生労働省では、多くの医療機関に活用してもらえるよう、各都道府県や関係団体に対して通知を出し、管内医療機関や会員の医療機関への周知を依頼する予定です。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年8月28日

厚労省がブラック企業相談窓口を常設へ

長時間労働やパワハラ、労働者の使い捨てなど、労働環境の悪いブラック企業に悩まされている若者たちの救済のために、厚労省は27日、相談体制を強化する方針を固めました。

9月より全国57か所のハローワークに専用相談窓口を設置するほか、来年度から民間業者に委託して昼間働いている人たちのために夜間や休日対応の無料電話相談を開始するそうです。相談内容から労働基準法違反が疑われる企業に対しては、労基署と連携し立ち入り調査や改善指導をするそうです。

平成25年8月28日


介護保険 年収300万円以上2割負担に 厚労省

厚生労働省は24日、収入が一定以上の人が介護サービスを利用する時の自己負担割合を今の1割から2割に引き上げる方針を決めました。対象は、夫婦世帯で年収三百数十万円以上、単身で世帯で年収二百五十〜三百万程度を基準に検討します。来年に介護保険法を改正し、2015年度の実施をめざします。

平成25年8月27日


10月1日〜7日まで第64回全国労働衛生週間が行われます

「全国労働衛生週間」は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的に毎年実施しています。

10月1日〜7日を本週間、9月1日〜30日を準備期間として、各職場での安全衛生についての見回りやスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。

詳細はこちら

平成25年8月26日

大阪の派遣会社 現行制度で初の「事業許可取り消し」

厚労省は21日、労働者派遣法に違反したとして、大阪の人材派遣会社に対し派遣事業許可の取り消しを通告しました。

それによりますと同社は、福井県の弁当販売会社に派遣期間の上限である3年を超えて労働者を派遣し、業務停止を命令されていましたが、停止後も派遣を継続し、その後大阪労働局の立ち入り検査も拒否していました。

違法な派遣契約を理由とした事業許可取り消しは現行の許可制度で全国初となります。

平成25年8月23日


高校無償化の所得制限900万円、平成26度から

高校授業料の無償化制度について、自民、公明両党は平成26年度から900万円の所得制限を設けることで合意しました。所得制限で捻出した財源は、所得制限で浮いた財源で、低所得世帯の私立高校授業料も実質無償化とする方針です。

高校授業料無償化制度は民主党政権下で平成22年度から導入しています。公立高校に通う生徒は授業料を払う必要がなくなり、私立高校の生徒には現在、年間約12万〜24万円の就学支援金を支給しています。

高校授業料無償化は平成25年度予算で3950億円を計上しました。自民党が主張する世帯年収900万円超に所得制限をかけた場合、全体の4分の1程度の世帯が無償化の対象から外れ、約1千億円の財源が浮くことになります。

平成25年8月22日

社会保障改革 「プログラム法案」骨子を閣議決定

政府は8月21日、社会保障制度改革の実施時期を明らかにした「プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。平成26年度から29年度までに政府が実施する政策を挙げ、10月の臨時国会で法案を提出します。法案成立後に分野別の法案を平成26年の通常国会から提出する予定です。

骨子は少子化対策・医療・介護・年金の社会保障4分野で、消費税率の引き上げを前提に、給付と負担の見直し策を網羅した。社会保障が高齢者への給付に偏ってきた点を踏まえ、若い世代向けに少子化対策を盛り込んだ。26年度までに20万人分の保育の受け皿を作るなど、消費増税による税収増の一部(約7000億円)を給付充実に使います。

政府はまず70〜74歳の医療費窓口負担の引き上げを平成26年度にも実施する方針です。現行の1割から段階的に2割に引き上げます。反発を避けるため、新たに70歳になる人から5年かけて段階的を実施します。

自営業者らが加入する国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管(平成29年度までに実施)を盛り込みました。国保の赤字を埋めるため健康保険組合の負担を平成27年度から増やします

介護分野の施策は「平成27年度をメドに講ずる」ことを目指す。一律1割となっている介護サービスの利用者の自己負担を一定以上の所得のある人は引き上げる。介護で「要支援1、2」の人を段階的に自治体事業に移行(平成27年度実施)します。

社会保障給付費の約半分を占める年金では支給開始年齢の引き上げなどの給付の抑制を検討課題として挙げましたが、いつ具体策を検討するか時期は明記されず、中長期的な課題とするにとどめています。

平成25年8月22日


労働者派遣制度の見直し 専門26業務の撤廃等、厚労省の改革案まとまる

労働者派遣制度の改革案を検討してきた厚生労働省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢に幅を持たせる改革案を盛り込んだ報告書をまとめました。

今回の報告書では、派遣先での業務内容に関係なく、労働者が派遣会社(派遣元)に無期雇用されてさえいれば、どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者を使い続けられるルールに変更し、派遣元との契約が有期雇用でも、派遣先での労使合意があれば、働き手を3年ごとに代えることを条件に、その仕事をずっと派遣労働者に任せることができるようになるとしています。また、現在、通訳やソフトウェア開発など専門性が高い26の業務以外は派遣期間の上限を最長で3年と定められていますが、この専門26業務の枠組みも撤廃する方向で改正案を固めています。

厚労省は、報告書をもとに月末から労働政策審議会で法改正の論点を詰め、来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する見通しです。

平成25年8月21日

全日空 客室乗務員の契約社員採用を廃止し、正社員化

全日本空輸は19日、客室乗務員の約4分の1を占める契約社員の採用制度を廃止し、2014年4月入社からはすべて正社員採用に切り替えると発表しました。全日空では、現在の客室乗務員約6,000人のうち、契約社員は約1,600人で、バブル崩壊によるコスト削減策として契約社員制度を導入していましたが、約20年ぶりに全て正社員に戻ることとなります。従来は全員が契約社員として採用され、3年経過後に本人の希望を踏まえて正社員となる仕組みでしたが、2014年度入社からは全員を最初から正社員として採用することとし、既存の契約社員も2014年4月1日付で正社員に雇用形態を切り替えますが、契約社員での雇用を望む場合は2年の猶予を与えるとしています。

格安航空会社(LCC)との競争が激化し、新幹線の延伸など他の交通機関との競争も想定される中で、客室乗務員の正社員化を進めることでサービス強化と利用者の満足につなげる狙いです。正社員になれば、給与水準は変わらないものの、休暇など福利厚生が充実するほか、責任あるポストに就けるなどのメリットがあり、これにより競争力の源泉としてCAの士気向上を図りながらコスト削減も継続していくとし、新卒採用だけでなく、同業他社からの中途採用でも優秀な人材の応募の増加を見込んでいます。

平成25年8月21日


新たに10人の旧社保庁職員の解雇取り消し―人事院

2009年末の旧社会保険庁の廃止に伴って職員525人が民間の解雇に相当する分限免職とされ71人が処分の取り消しを人事院に求めていた問題で、人事院が新たに元職員10人の処分取り消しを決めたことが8月19日、わかりました。処分取り消しは今回で3度目となり合計で16人になりました。

人事院はこの日、処分取り消しを求めていた元職員71人のうち26人について判断を示しました。処分が取り消されたのは愛知県や岐阜県などの元職員で、本人の希望があれば、厚生労働省に復職できることとなりました。一方で、人事院は16人の処分については有効としました。

分限免職となった525人のうち71人が不服を申し立てていますが、人事院はこれまでに46人についての判断を示し、うち30人についての処分は妥当としています。

平成25年8月20日

港湾作業員の石綿労災で民間救済を初適用へ―北九州市

北九州市の門司港でのアスベスト(石綿)の積み降ろし作業が原因で、肺がんで死亡した男性の遺族に、民間基金(「日本港運協会」所属の事業者が積み立てた基金)の原資を活用した救済制度が適用された被害補償金の支払いについて、遺族と勤務先の会社が合意しました。広島アスベスト被害対策弁護団が8月19日、明らかにしました。弁護団によると、制度の適用合意は全国で初めてとのことです。

適用について合意があったのは、アスベストによる労災認定を受けた港湾労働者や遺族が被害補償を申し入れ、勤務先が応じる場合に補償金の一部を肩代わりする制度です。

平成25年8月20日


子育て中の女性の再就職支援 マザーズハローワーク拡充検討

子育てで離職した後に、再就職を希望する女性を支援するため、厚生労働省は来年度に子育て中の女性などの求職相談窓口「マザーズハローワーク」などの拠点数を拡充し、相談体制も強化する方針を決めました。

地方都市などで同窓口を増設するほか、都市部を中心にマンツーマンで女性の就職をサポートする担当者を増員します。

子育て中の女性などの求職相談窓口は、マザーズハローワークが全国に現在13カ所あり、通常のハローワーク内に置かれた「マザーズコーナー」を含めると13年度の設置数は計177カ所となります。

12年度のマザーズハローワークとマザーズコーナーの利用者は計約21万人に達し、06年度の創設から6年間で3.8倍までに増えました。

14年度の拡充では、マザーズハローワークとマザーズコーナーをそれぞれ増設。求職者の相談にのる就職支援ナビゲーターの人員を現在の約200人から1割程度増員することを検討しており、厚労省は14年度予算の概算要求に盛り込む方針です。

平成25年8月19日

来年度から被災地の介護施設就職に就職支度金

厚生労働省が2014年度から、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の介護施設に正規職員として新たに就職した人に、1人当たり原則10万円の「就職支度金」と月額2万円の住宅手当を支給する方針を固めたことが8月16日、分かりました。

被災地では福島県を中心に介護職員の不足が深刻化しており、国が金銭的に支援することで人手確保につなげたい考えです。すでに福島県は今年度から独自に「就労支援金」などを支給する制度を始めており、国による支援を求めていました。

来年度からは国の全額負担で行う方針で、必要な予算を14年度予算案の概算要求に盛り込みます。支度金は1回限り、住宅手当は最長1年間とする方向です。

平成25年8月19日


政府、残業代ゼロ実験導入へ トヨタ、三菱重工などの年収800万円超想定

政府が、一定水準以上の年収の会社員を対象に週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間の規制除外制度)」について、一部の企業に実験的な導入を特例的に認める方向で検討していることが8月14日、分かりました。

この制度が適用される会社員については、時間外労働への残業代の支払いはなく、休日、深夜勤務での割増賃金もありません。対象は、年収800万円を超えるような大企業の課長級以上の会社員が想定されています。経済産業省は本人の判断で仕事の繁閑に応じ働き方を調整できるようになり、生産性向上につながるとしていますが、2007年に第一次安倍政権がこの制度の導入を検討していた際は、労働組合の反対のため見送りとなった経緯があります。労働組合からは今回も「過労死を引き起こす」と反発があり、厚生労働省からも疑問の声が出ています。

経済産業省は「産業競争力強化法案」に、先進技術の開発事業などに取り組む企業に特例的に規制緩和を認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込み今秋の臨時国会に提出の予定ですが、この制度の一つとして、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める方針です。法案成立後、企業からの導入希望の申請を受け付ける見通しで、実際に適用することになった場合、本人の同意や労使合意も必要となる見込みです。経産省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているとのことです。

平成25年8月16日

基礎年金番号、性別変更前番号の使用可能に―厚生労働省

性同一性障害で性別変更した人の判別のため、基礎年金番号の10桁のうち前半4桁に付けられていた固定番号について、8月8日、厚生労働省は、使用を廃止し、性別変更前の番号を継続して使えるよう日本年金機構に改善を求める方針を決定し、同日、改善を要望していた当事者団体「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」に制度変更を通知しました。

昨年10月、日本年金機構は加入状況の正確な把握のため、性別変更した人は新しい番号と元の番号を併用することにした際に、固定番号を割り当てられていた人は400人近くに上ります。厚生労働省によると、性別変更前の番号だけで加入状況を確認できるシステム改修のめどが立ったため、今後、希望者は性別変更前の番号を付与するとのことです。

平成25年8月16日



女性管理職、80%以上の企業が「1割未満」

帝国データバンクが8月14日に発表した、全国の1万395社を対象にした調査によると、課長以上の管理職に占める女性の割合が10%に満たない企業が81%にのぼることがわかりました。一方、50%以上と回答したのは2.6%にとどまり、安倍政権が成長戦略の柱として掲げる女性の管理職への登用が進んでいない現状が浮き彫りになりました。

女性管理職の割合が10%に満たない企業を規模別でみると、大企業で88.7%、中小企業が78.8%、小規模企業71.6%となり、大企業ほど登用が遅れています。大企業の40.2%は女性管理職が1人もいませんでした。業種別では金融や不動産、小売りなどの業種で女性管理職の割合が比較的高く、製造業や建設業では低い結果となりました。

平成25年8月15日

求職者支援で不正受給の疑い 厚労省が告発視野に大阪のNPO調査へ

失業者の生活費や職業訓練を支援する国の支援事業を巡り、大阪のNPO法人が水増し請求をして支援金などを不正受給した疑いがあり、厚生労働省が大阪府警への刑事告発も視野に調査していることが分かりました。厚労省は監視機能を担う独立行政法人の職員が関与した可能性が高いとみており、失業対策への信頼が揺らぐのは必至といえます。

求職者支援事業は、雇用保険を受けられない短期就労者や長期失業者などに対し、職業訓練を受ける条件で、1か月約10万円の生活費が支給されます。一方、訓練を行った事業者には、5万円から7万円の奨励金が支給されます。

問題のNPOは、頭脳トレーニングの講演や冊子販売を目的として2007年に設立。10年に同事業に参入してパソコン教室などを開き、これまでに約2000人以上分を申請していて、国からの支給額は約1億5千万円にのぼります。厚労省によりますと、先月までに、同NPOについて、「不正をしている」という趣旨の情報提供があったということです。

一方、職業訓練の実施が適切かどうかを検査する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の嘱託職員が抜き打ち検査の日程を、このNPOに事前に漏えいしていた疑いがあることも判明しており、機構は近日中に職員を刑事告訴する方針です。

平成25年8月15日


平成24年「雇用動向調査」

厚労省が平成24年の「雇用動向調査」の結果を発表しました。

<入職率と離職率>

・入職率(年初の常用労働者数に対する入職者数の割合)は14.8%(前年14.2%) → 0.6ポイント上昇

・離職率(年初の常用労働者数に対する離職者数の割合)は14.8%(同14.4%) → 0.4ポイント上昇

※延べ労働移動率(入職率+離職率)は29.6%(同28.6%)と3年ぶりの上昇

<離職理由別離職率>

・結婚、出産・育児、介護、その他の個人的理由を含む「個人的理由」が10.3%

・「契約期間の満了」が2.3%

・経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が1.0%

・「定年」が0.8%

・「本人の責」が0.1%

※前年と比べると、「個人的理由」が0.5ポイント上昇、「事業所側の理由」が0.2 ポイント低下

<転職入職者の賃金変動状況>

・前職の賃金に比べ「増加」した割合は32.3%(前年28.5%)

・「減少」した割合は30.4%(同32.0%)

・「変わらない」の割合は34.5%(同38.1%)

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年8月14日


非正規労働者 1881万人と過去最多を更新

総務省が13日、労働力調査の詳細集計を取りまとめたものを発表しました。

それによりますとパートや派遣社員など非正規労働者数に関し2013年4月〜6月期平均で前年の同じ時期に比べて106万人増の1881万人となり、統計を取り始めた2002年以降、過去最多を更新しました。

男女別の非正規の仕事に就いた理由に関し最も多かったのは男性では「正規の職員・従業員の仕事がない」、女性では「家計の補助・学費等を得たいから」となっています。

平成25年8月13日

雇用安定助成金を不正受給の事業主を公表 東京

東京労働局では12日、中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして旅行業、道路貨物運送業、工事業、 情報サービス業、ITサービス業の5事業主を公表しました。

発表によりますと、いずれも中小企業緊急安定助成金の申請に関し、通常どおりの勤務に従事させたにもかかわらず、休業を実施したとして、事実と異なる支給申請を行い、不正に受給したとの事です。

不正受給額は約140万円から最も多いところで約2,600万円に上っています。

平成25年8月13日


ロックアウト解雇は不当 IBMに社員地位確認求め提訴

日本アイ・ビー・エム大阪事業所に勤務していた40歳代の女性が突然解雇を通告されて職場を閉め出される「ロックアウト解雇」を受けたことに対して8月9日、解雇無効のほか、賃金支払いなど330万円の損害賠償などを請求し、大阪地裁に提訴しました。大阪事務所では初めての提訴です。

訴状によりますと、女性は1992年に入社後、システムエンジニアとして働きながら、育児休業を取得しました。復帰後の2006年にリストラ対象となったが、退職を拒否して労働組合に加入すると、降格され、手当を減額されました。その後、育児のために時短勤務をしていましたが、女性は、6月21日に呼び出され、6月25日までに自己都合退職か、6月28日付の解雇かを選ぶよう通告され、そのまま退職となりました。

女性側は「育児休業制度を使うことで不利益を被ることは許されず、具体的な理由のない解雇は無効」と主張しています。また、昨年以降、26人以上の組合員が解雇予告を受けたといい、「組合員をターゲットにした問答無用の行為で、解雇権の乱用だ」と訴えています。

平成25年8月12日

2012年度決算 厚生年金・国民年金、運用益大幅増で最高黒字

厚生労働省は8月9日、公的年金の2012年度の年金特別会計の収支決算について発表しました。

自主運用を開始した2001年度以降最高の黒字額を記録したそうです。時価ベースで、会社員が加入する厚生年金が10兆2,692億円の黒字、自営業者などが入る国民年金が7,226億円の黒字となりました。資産運用の好調を背景に、積立金の市場運用を始めた2001年度以降で黒字額は過去最高となりました。

黒字は厚生年金が2年連続、国民年金が4年連続になります。

厚生年金、国民年金の積立金残高(12年度末)の合計は、前年度から6兆6254億円増の126兆269億円でした。

厚生労働省は「年度後半から株価が上昇し、積立金の運用が好調だったことがある」としています。

いずれも黒字ですが、積立金からの取り崩しがなければ歳出が歳入を上回る超過でした。受給者が増える一方、保険料を払う現役世代が減っているのが要因です。2012年度は運用益は黒字決算となりましたが、厚生労働省は「単年度の結果で年金財政の評価はできない」といいます。

参考:厚生労働省資料

平成25年8月12日


国民年金 全滞納者へ督促検討

政府は8日、国民年金の保険料納付率を向上させるための対策案を発表しました。

それによりますと現在は一部の滞納者にしか行っていない督促を、全滞納者を対象とすることや、納付期限がきたらすぐに延滞金を課すなど徴収体制の強化を柱として検討しています。

また経済的な理由で納付ができない人のため、必要な手続きが取られていなくても日本年金機構が職権で免除する案なども盛り込まれました。

厚生労働省が秋から法改正を視野にいれて検討を始めます。

平成25年8月9日

厚労省 「ブラック企業」実態調査へ

厚生労働省は8日、長時間勤務やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」への集中的な取り締まりを9月から実施すると発表しました。

調査は1か月間で集中的に実施し、離職率が高い企業やまたは法令違反の疑いがある企業など約4,000社への立ち入り調査を予定しています。

この立ち入り調査により長時間労働や残業代不払いなど労働基準違反がないよう指導し、再発防止の徹底を図ることのほか、重大で悪質な違反が確認された企業は送検し、会社名などの公表も行うとのことです。

平成25年8月9日


大手企業の夏の賞与4.99%増 08年以来の80万円超

経団連は8月7日、大手企業132社の今夏のボーナス(賞与・一時金)に関する最終集計を発表し、平均妥結額(組合員1人当たりの加重平均)は前年同期比4.99%増の80万9502円と率、額ともに2年ぶりにプラスとなりました。80万円を超えたのは、2008年以来5年ぶりで、1991年の5.27%以来の伸び率となります。

「アベノミクス」による円安効果で輸出企業を中心に業績が改善し、なかでも自動車は10.73%増の89万600円と大きく伸びました。一方、電力、鉄鋼など7業種が前年同期と比べてマイナスになるなど、業種によってばらつきがみられました。

平成25年8月8日

今春の大卒者の2割が非正規雇用

大学を今春卒業した約56万人のうち、非正規労働、就職・進学をしていない卒業者など「安定的な雇用に就いていない者」は11万5564人だったことが、文部科学省が8月7日発表した今年度の学校基本調査(速報値)で分かりました。前年度に比べ約1万3000人減少していたものの、依然として今春の大卒者の2割を占めています。

大卒者就職率は67.3%(前年同期比3.4ポイント増)で、そのうち雇用期間の定めのない正社員などとして就職した人は35万3173人でした。前年より1万8078人増え、景気回復を裏付けました。

同省では「安定した雇用に就けない人が2割もいることは、引き続き改善すべき課題」として、ハローワークと連携した就職支援に力を入れていく考えです。

平成25年8月8日


伊藤忠商事、夜型勤務から朝方へシフト

伊藤忠商事は8月2日、業務の効率化や社員の健康の保持・増進のほか、家族と過ごす時間などを確保するワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に配慮した働きやすい環境をつくりにつなげることをねらいとして、22時以降の深夜勤務を禁止し、朝方勤務に移行すると発表しました。

実施概要によりますと現在22時から5時までの深夜勤務に対して支給している50%の割増賃金を、朝9時までの早朝勤務にも拡大して支給することとし、午後8時以降の残業は原則禁止、深夜残業(午後10時〜午前5時)は禁止し完全消灯するとの事です。

さらに社員への健康に配慮し、朝8時までに始業した社員には軽食を無償で支給することを考えているそうです。

今後は、2013年10月1日の実施へ向けて社員説明会、労働組合との協議や就業規則等の改訂を予定しています。

平成25年8月7日

厚労省 職場における熱中症予防対策の徹底について

気象庁発表の1か月予報によりますと7月27日から8月26日のあいだ、平均気温が高い確率が九州北部・九州南部で60%以上、近畿・中国・四国で50%以上、その他の地域でも40%以上と予報されており、熱中症による労働災害が多発することが懸念されています。

厚労省では平成21年6月19日付基発第0619001号「職場における熱中症の予防について」を基本対策とし、また平成25年5月21日付け基安発0521第1号「平成25年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について」を重点対策として推進しており、上記の基本対策及び重点対策に基づいた熱中症予防対策の徹底について各事業場へ周知するよう各関係団体へ要請しています。

別添では職場における熱中症による死亡災害の状況等を発表しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年8月7日


最低賃金、デフレ脱却に向け14円引き上げへ
―中央最低賃金審議会

8月6日朝、厚生労働省の中央最低賃金審議会は2013年の最低賃金の引き上げ額の全国平均を昨年度より7円高い14円とする目安を決定しました。現在の全国平均は時給749円で、今回示された時給の全国平均額は763円になります。

審議会は7日に田村憲久厚労相に目安を答申し、改定後の最低賃金は今秋中に適用されるとのことです。

平成25年8月6日

労働者派遣制度の見直しで専門26業務の枠組みの廃止
有期雇用は最長3年へ―厚生労働省

労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、派遣期間に制限がない専門26業務の枠組みを廃止し、現在派遣先の業務単位で行われている派遣期間の上限を個別の労働者ごとに設け、労働者が交代すれば、長期的に同一業務に派遣労働者が就業できるよう制度を決定する方向です。また、登録型派遣などの有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長3年にすることが適当だとする案を取りまとめることが分かりました。

これまで同研究会が専門26業務の扱いや派遣労働者の保護について検討を進めてきた報告書の案は8月6日に示される予定で、厚生労働省は来月以降、労使が参加する審議会でこの案をもとに具体的な議論を進める方針です。

平成25年8月6日


社会保障国民会議の原案がまとまる

社会保障国民会議は8月2日、医療や介護、年金など各分野の改革の具体的な施策について、議論に入りました。 報告書によりますと、高齢者も含めて所得に応じた負担を求める改革案が多く見られました。社会保障の財政が悪化する中で将来の世代の負担を抑えるため、保険負担を年齢別から負担能力別に切り替えるということや年金課税の強化など盛り込まれています。

清家篤会長会長(慶応義塾長)は同日、会議後記者会見し、最終報告書案に盛り込んだ改革のうち、 国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移行したり、70〜74歳の医療費窓口負担を引き上げたりする改革は早期に実施すべきだと考えています。 8月5日に開く会議で最終的な詰めを行い、報告書を正式決定するようです。翌日の8月6日に安倍首相に提出します。

平成25年8月5日

教員免許失効していた男が失効免許状使い教員として採用

埼玉県の中学校で免許失効を隠して勤務したとして、教育職員免許法違反の疑いで逮捕された元男性教員が、その前後に勤務していた山口県、群馬県でも、失効した免許状を見せて教員採用されていたことが8月2日に分かりました。

各県教委によると、容疑者は福岡市立中で勤務していた平成17年事件を起こしで教員免許を失効しましたにも関わらず、「免許状をなくした」と言って教員免許の免許状を返していませんでした。

同容疑者から平成22年に再交付の申請を受けた山口県教委は、失効に気付いたが、3年以上経過したため免許状を交付したそうです。平成24年に道交法違反事件で再び失効した後、所在不明となり、免許状は返納さませんでした。同容疑者は今年4月から、逮捕容疑となった埼玉県秩父市立中で勤務していました。 同法違反容疑で、逮捕に至るケースは過去にほとんど前例はありませんが、悪質性が高いとみて逮捕に踏み切ったようです。

教育職員免許法は、無免許で教員になった場合、30万円以下の罰金と定め、免許失効時には速やかに返納するよう求めています。しかし、有罪判決による失効の場合、本人の申し出がなければ把握が難しい場合が多いのが現状です。

平成25年8月5日


「再就職支援給付金」→「再就職支援奨励金」の名称変更に伴い
一部申請様式に変更 厚生労働省

平成25年5月16日から「再就職支援給付金」の名称が「再就職支援奨励金」へと変更になりました。これに伴って、ハローワークに「再就職援助計画」等が提出された日が平成25年5月16日以降である労働者分については、一部の申請様式が変更となり、さらに、ハローワークに「再就職援助計画」等が提出された日が平成25年8月1日以降である労働者分についても、一部の申請様式が変更となります。

【労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)】

助成内容について

<概要>

 事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた中小企業事業主に、助成金が支給されます。

<受給額>

(1)本助成金は、再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出時点での、支給申請者の年齢に応じて下記の額が支給されます。

対象者が45歳未満の場合 対象者が45歳以上の場合

助成率 委託費用の1/2 委託費用の2/3

(2)支給対象者1人当たり40万円、同一の計画について300人を上限とします。

<主な受給要件>

 受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)次のいずれかに該当すること。

[1]雇用対策法に基づく 再就職援助計画 を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること

[2]雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること。

(2)中小企業事業主であること。

(3)再就職援助計画の認定後(又は求職活動支援基本計画書の提出後)に、計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託すること。

(4)計画対象者の離職の日から2か月以内(45歳以上の対象者については5か月以内)に再就職を実現すること

(5)(3)の委託に係る計画対象者に対し、求職活動等のための休暇を1日以上与え当該休暇の日について、通常の賃金の額以上の額を支払うこと。

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

詳しくはこちら(厚生労働省)

平成25年8月2日

生活保護費、8月から「生活扶助」の減額始まる

生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の引き下げが8月1日から始まりました。生活保護費の引き下げは2004年度以来で、今後3年間かけて、最大で1割減額され、子供などの人数の多い世帯ほど引き下げの幅が大きくなります。都市部の子供を持つ若い世代の減少幅が大きく、厚生労働省の試算では、都市部の40代夫婦と小中学生の子2人の世帯で、これまでに比べ月約7千円減少することになるとしています。

生活保護受給者は全国で約215万人、約158万世帯で、うち96%の受給世帯で減額されます。厚生労働省は、家族が多い世帯に対しての優遇措置を見直すとともに、近年の物価の下落を反映させるとして、今後3年かけて、最大10%、段階的に引き下げ、2015年度まで3年かけて国費を約670億円削減することを見込んでいます。

平成25年8月2日


12年度の介護サービス利用者、543万人で5年連続最多 

2012年度に介護予防と介護サービスを利用した人は計543万600人で、前年度より25万6800人(5.0%)増え5年連続で過去最多を更新したことが7月31日、厚生労働省の介護給付費実態調査で分かりました。本格的に調査を始めた03年度と比べると、170万人以上増えたことになります。

内訳は、介護サービスの利用者(要介護1〜5)が約439万人、介護予防サービスの利用者(要支援1〜2)が約134万人でした。12年度の介護報酬改定で地域密着型の一つとして設けられた24時間対応の巡回サービスは、2800人が利用しました。

詳しくはこちらをご覧ください

平成25年8月1日

企業内保育所 81施設が廃止・休止状態

会計検査院は7月30日、企業が国の助成を受けて「事業所内保育施設」を設置する事業について調査したところ、昨年9月末の時点で、51件の施設が廃止、30件の施設が休止となっていたと発表しました。定員割れや経営の悪化が原因で、検査院は「審査が十分に行われていなかった」と指摘。厚生労働省に対し、乳幼児の利用見込みの確認などを徹底するよう改善を求めました。

厚労省では、仕事と子育ての両立支援のため、企業が社内に保育所を設ける際、設置や運営にかかる費用を助成していて、平成5年度から23年度にかけて680件、88億円余りを支給しています。財務状況の悪化で運営開始から11か月で休止したり、乳幼児数がゼロになり1年5か月で廃止した企業もありました。助成を受けたが施設を運営しないなどの不正は確認されませんでした。

待機児童の数は、昨年10月時点でおよそ4万6000人に上る一方、企業内保育所の一部では子どもが集まらないというミスマッチが起きている現状が浮き彫りになりました。

平成25年8月1日









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