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遠藤社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士 遠藤 英子


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トピックス

平成25年7月のトピックスです。

完全失業率が4%を下回る

労働力調査(基本集計)平成25年(2013年)6月分について、就業者数、雇用数は増加、完全失業率は低下したことが発表されました。(2013年7月30日公表)

(1)就業者数,雇用者数について

就業者数は6333万人。前年同月に比べ29万人の増加。6か月連続の増加

雇用者数は5571万人。前年同月に比べ43万人の増加

(2)完全失業者

完全失業者数は260万人。前年同月に比べ28万人の減少。37か月連続の減少

(3)完全失業率

完全失業率(季節調整値)は3.9%。前月に比べ0.2ポイント低下

統計局ホームページ

平成25年7月31日


社会保障費の指標を「年齢別」から「経済力別」へ―社会保障制度改革国民会議

7月29日、社会保障制度改革国民会議は最終報告書案の総論部分を議論し、概ね了承しました。高齢者への偏重があった社会保障政策を「全世代対象」として見直しをかけ、負担についても「年齢」を指標とする負担から、経済力の有無を指標とする「負担能力別」とする新しい原則を提案しました。

さらに、少子高齢化や経済成長の鈍化から「国民負担の増大は不可避」とも指摘し、高齢者にも負担能力に応じた負担の引き上げを求めました。子育て支援や雇用や格差といった課題についても、若い世代も含め全世代型の社会保障への転換を目指す方針です。

来月8月上旬に安倍晋三首相へ最終報告書の提出をすることを目指し、医療や介護など、改革の具体案の検討を進めることにしています。

平成25年7月30日

ヤマト運輸で65歳まで賃金水準維持する新制度導入へ

ヤマト運輸は2016年春に、65歳までの継続した勤務を促進する新賃金制度を導入する予定です。60歳以降に年収が大きく下降する賃金カーブを改善し、60〜65歳の賃金を60歳到達前と同水準にする方針で、40〜50歳代の賃金上昇を緩やかにし原資の確保を行ないます。

労働者人口の減少が続く中、高齢者の活用は産業界共通の課題となっています。YKKグループやNTTグループも高齢者雇用のため賃金カーブの見直しをしており、「65歳定年時代」を視野に入れた賃金制度の改革が広がる見込みです。

YKKグループは今年2013年4月から定年を61歳まで延長し、賃金水準を維持する制度も導入しました。NTTグループは今年2013年10月から、再雇用した社員の年収について従来の額に100万円から200万円程度上積みする制度を導入する予定です。

平成25年7月30日


社会保障費の自然増は9000億〜1兆円。消費増税の判断前で概算要求の上限示さず

政府は、2014年度一般会計予算の大枠となる概算要求基準で、政策に充てる経費の一般歳出の上限を数字で示さないことを27日に決めました。消費税増税の最終判断前のため税収の見通しや経済情勢や税収など不透明な要素が多く、予算編成に柔軟性を持たせるべきだと判断したためです。

8月上旬に決める概算要求基準は、各省庁からの予算要求に歯止めをかけるために歳出上限をあらかじめ決めておくものです。上限を示さないのは異例のことになります。

政策経費では、医療・介護・年金といった高齢化に伴う社会保障費の自然増を9,000億〜1兆円程度とします。人口構成などの特殊要因で8400億円だった2013年度を上回ります。財源を捻出するため公共事業などの既存経費を2013年度に比べて一律10%を目安にカットします。

具体的な数値を示すのは、14年度予算編成が本格化する秋以降となります。

平成25年7月29日

厚労省「偽装質屋」にご注意ください(労災年金受給者の皆様へ)

質屋営業を装ういわゆる「偽装質屋」による被害が発生していますと厚労省HPに公表されています。

それによりますと「偽装質屋」とは高齢者等に対し、担保価値のない物品を質に取り、実際には年金を担保として違法な高金利で貸付を行うもので、労災年金受給者の皆様に対し注意喚起を呼びかけています。

また、労災年金を担保にお金を借りることは、労災保険法第12条の5により、原則として禁止されています。

ただし、独立行政法人福祉医療機構の公的年金担保融資制度を利用することは認められていますので、利用される際は、口座を開設されている、またはお近くの金融機関へお問い合わせくださいとの事です。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年7月26日

出雲市、印刷ミスで公印なしの国民健康保険証を誤発行

出雲市は7月23日、印刷ミスで市の公印なしの国民健康保険証を誤って発行し、2万2073世帯に送付していたと発表しました。公印がない場合、無効になる可能性があるため、市は全2万3156部(被保険者約3万8000人分)の保険証を刷り直し再交付します。

市保険年金課によると、今回発行した保険証は8月から1年間有効で、7月上旬に委託先の業者が印刷。しかし、一度に大量の印刷をしたため、作製ソフトの処理能力を上回って不具合が生じ、約35%の約8200部(同約1万4000人分)に市の印影が印刷されないまま発送したということです。22日に送付を受けた被保険者12人からの問い合わせで発覚しました。

平成25年7月25日

東日本大震災除染業者、68%が違反福島労働局が是正勧告

福島労働局は7月24日、東京電力福島第1原発事故の除染作業にあたっている388業者に対する調査の結果、68%に当たる264事業者で割増賃金の未払いや労使協定の未締結などの法令違反があったと発表しました。違反の総件数は684件で、労働基準法や労働安全衛生法に基づき是正指導しました。

調査は今年1〜6月に実施。違反率は68%で、前回調査(昨年4〜12月)の44.6%から大幅に増えました。

7割は労働基準法違反で、割増賃金の未払い(108件)が最も多く、賃金台帳の未作成(90件)、労働条件を明示していない(82件)などが目立ちました。残り3割は労働安全衛生法違反で、作業前に現場の放射線量を測定していなかった(20件)、放射線に関する特別教育を実施しない(16件)、作業後の汚染検査をしない(14件)などが多くみられました。

平成25年7月25日


喫茶店チェーンで元女性アルバイト店員が雇い止め不当と提訴

全国に展開する喫茶店チェーンで計約4年11か月勤務してきた千葉市の有期雇用の20代の女性が、今月23日、契約の打ち切り(雇い止め)は不当、また会社側から「従業員が入れ替わらないと店の新鮮度が落ちる」と言われたとして、運営会社を相手に雇用継続の確認と227万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。

訴状などによると、女性は2008年7月以降、千葉市の店舗で計4年11か月に渡って勤務し、3か月ごとに契約を更新していましたが、12年3月に会社から契約更新の上限を15回にすると通達があり、今年6月に雇い止めを通告されました。正社員とほぼ同じ業務をこなし、契約更新も機械的・形式的なものだったとして、代理人の弁護士は「正社員の解雇と同一視すべきで、合理的な理由のない雇い止めは無効」と主張しています。

また、女性は、会社側から「定期的に従業員が入れ替わって若返った方がよい。これを『鮮度』と呼んでいて、従業員が入れ替わらないとその店の新鮮度が落ちる」という発言があったとし、人としての価値を奪われたと話しています。

平成25年7月24日

厚生労働省雇用創出で製造業を中心に11都道府県の事業を支援

厚生労働省は23日、地方の製造業などを支援し、安定した雇用の機会をつくるため「戦略産業雇用創造プロジェクト」を立ち上げ、岩手県など11道府県の事業を支援対象に決めたと発表しました。

今回のプロジェクトは、都道府県が提案した事業構想の中から、産業政策と一体となり、雇用創造効果が高い取組をコンテスト形式で選び、年間10億円を上限に最大3年間、実施する費用の8割を補助するものです。

5月中旬から6月中旬に平成25年度の募集を行い、外部の有識者からなる第三者委員会で審議をした結果、応募があった地域の中から11地域を採択しました。採択された事業構想は、今後順次、実施される予定です。

<今回の採択地域>

1.北海道2.岩手県3.石川県4.三重県5.京都府6.鳥取県7.山口県8.福岡県9.長崎県10.大分県11.宮崎県

詳しくはこちら(厚生労働省)

平成25年7月24日

最低賃金生活保護費との逆転11都道府県に

最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会は、最低賃金で働いた場合、1か月の収入が生活保護の受給額を逆転現象が11都道府県に起きていると発表しました。

11都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島で、時給で比べた生活保護費との差は、北海道の22円が最大です。

中央最低賃金審議会は今回の調査結果をもとに、今年度の最低賃金引き上げの目安を議論する予定です。

平成25年7月23日

年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いについて平成25.7.10基発0710第3号

最高裁が、年次有給休暇の権利の発生要件となる出勤率の算定において、「無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日は、『出勤日数』に算入すべきものとして『全労働日』に含まれる」とする判決を下しましたが、これに関し厚生労働省労働基準局長から、以下の内容の平成25.7.10基発0710第3号

@年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の日数は就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいい、各労働者の職種が異なること等により異なることもあり得る。したがって、所定の休日に労働させた場合には、その日は、全労働日に含まれないものである。

以下が変更点になります。

A労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日は、3.に該当する場合を除き、出勤率の算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものとする。例えば、裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解雇日から復職日までの不就労日のように、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日が考えられる。

B労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日であっても、次に掲げる日のように、当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でないものは、全労働日に含まれないものとする。

(1)不可抗力による休業日

(2)使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日

(3)正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日

なお、上記の取扱い変更に伴い、「全労働日が零となる場合の年次有給休暇」は削除されています。 参考

平成25年7月22日

「障害年金を勝手に使われ」父親の殺害容疑で無職長男を逮捕

7月21日午前9時すぎ、横浜市鶴見区下野谷町で、「人を殺した」と鶴見署に通報がありました。同署員が現場の部屋に駆けつけると、住人の男性(76)が、倒れており、すでに死亡していました。

同居する長男(49)が室内におり、事情を聞いたところ殺人を認めたため、殺人容疑で現行犯逮捕しました。

調べに対し、容疑者である長男は「自分の障害者年金を父親が勝手に使っていたので刺した」と供述しているといいます。

7月6日と8日、2度にわたり「父親が勝手に自分の障害年金を使っている」と同署に相談していました。同署員は7月8日、鶴見区役所に連絡した上で父親に確認すると、父親は「家族の生活のために、自分の分も含めたみんなの年金を使っている」と説明しています。容疑者は「家族と話し合う」と話し、そのまま帰宅したといいます。

平成25年7月22日

勤務先アスベスト遺族補償は認定、対策の不備認めず大阪地裁判決

大阪地裁で18日、84年〜86年の間に火災報知機の設置などに従事していた兵庫県の男性が06年に肺がんで死亡したのはアスベストを吸ったためで、安全配慮を怠ったとして遺族が大阪市の勤務先に対し計約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決がありました。

死亡は業務上のものであるとして肺がん死とアスベストの因果関係を認めた一方、会社側の安全配慮義務違反の訴えを退け、就業規則に基づいた遺族補償の未払い分約380万円の支払いを命じました。

判決理由では男性が86年まで石綿にさらされ、肺がんを発症したと認めましたが、建築物の石綿の危険性が一般に認識されたのは87年以降であり、当時は会社側が危険性を認識できなかったとして安全配慮義務違反は認めませんでした。

平成25年7月19日

障害年金2万人請求漏れ厚労省調査

厚生労働省は18日、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が、身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち0.4%程度に上るとの調査結果を明らかにし、制度の周知徹底が政府に求められそうです。

手帳保有者の数から推測すると、請求漏れは2万人程度とみられるとの事ですが、精神障害者や知的障害者の調査は実施していないことから障害年金全体の請求漏れは2万人を上回る可能性が高いとの事です。

平成25年7月19日

中国人実習生の妊娠理由の解雇無効と認める

富山市の食品加工会社で実習生として働いていた中国人の女性(22)が、帰国を迫られて流産し、不当に解雇されたとして、同社と受け入れ団体に解雇無効と630万円の損害賠償などを求めた裁判で、富山地裁は7月17日、解雇を無効と認め、会社側に毎月約11万円の未払い賃金と賠償金など約363万円の支払いを命じました。

阿多麻子裁判長は判決理由で「妊娠を理由に即時帰国を求めることは、技能実習制度の趣旨に反する」として解雇は無効と認め、会社と受け入れ団体に原告が求めるほぼ満額の支払いを命じました。

平成25年7月18日

日本の女性就業率、OECD加盟34か国中24位

経済協力開発機構(OECD)は7月16日、加盟34か国の雇用状況についてまとめた報告書「雇用アウトルック2013」を発表しました。

日本の25〜54歳の男性の就業率は91.5%と加盟国中スイスに次ぐ2位だった一方で、同世代の女性の就業率は69.2%で加盟国中24位でした。

OECDはこの結果について、日本では学校卒業後、多くの女性が就職するものの、そのうち約60%が第1子出産後に退職すると説明。日本の生産年齢人口の減少予測や高齢者依存比率の高さに鑑み、女性の労働参加を促すために、長時間労働の削減や勤務時間の柔軟化、正規・非正規労働者の雇用保護格差の是正などの対策を取るべきだとしています。

平成25年7月18日

平成24年度「技能検定」の実施状況まとめ(厚労省)

厚労省は、平成24年度に実施された「技能検定」について実施状況をまとめました。その結果、平成24年度の合格者数は28万4,676人で、前年度に比べ、3万503人・9.7%の減少となりました。技能検定制度は働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在128職種について実施しています。これに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始以来、今回の平成24年度の実施までで延べ約519万人が資格を取得しています。

【平成24年度の実施状況の概要】

●受検申請者数の合計は74万9,145人で、前年度比で4.1%減少。

●合格者数の合計は28万4,676人で、前年度比で9.7%の減少。制度創設当初からの合格者数の累計は518万9,518人となった。

●受検申請者数が多い上位5職種は、次のとおり。

・ファイナンシャル・プランニング:約47.7万人、対前年度比6.9%減(全体に占める割合は63.7%)

・機械保全:約3.3万人、対前年度比2.7%増(同4.3%)

・機械加工:約2.2万人、対前年度比5.6%増(同3.0%)

・知的財産管理:約1.8万人、対前年度比10.2%減(同2.4%)

・金融窓口サービス:約1.8万人、対前年度比12.7%減(同2.4%)

詳しくは、こちらをご覧ください。

平成25年7月17日

厚労省、年金受給年齢引き上げについて「25年度までありえない」

田村憲久厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、今年度から2025年度にかけて厚生年金の受給開始年齢を段階的に引き上げている最中であるため、25年度までにさらに受給開始年齢を引き上げることはない、と述べました。今後慎重に検討していくということです。

平成25年7月17日

32の年金基金余剰金を高リスク運用

全国で32の年金基金が、役職員の人件費や事務費などの剰余金を外国投資信託など変動リスクの高い金融商品で運用した可能性があることが16日、厚労省の調査で分かりました。

人件費や事務費などの「業務経理」は主に年金基金に加入する事業主が負担であり、業務経理の剰余金は預貯金や国債などで運用するよう規定されています。

運用損が大きければ年金基金に加入する事業主の負担が重くなる恐れがあり、同省は年金基金に順次、是正指導しています。

平成25年7月16日

非正規雇用2000万人超え就業構造基本調査

総務省が12日、2012年の就業構造基本調査によって、非正規労働者の総数(推計)が2042万人となり2007年の前回調査から152万人増加し、初めて2000万人を超えたと発表しました。

調査は5年に1回行われており、1992年の非正規労働者数1053万人と比較すると20年間でほぼ倍増し、また、雇用者全体に占める割合は38.2%と2.7ポイント上昇して過去最高を更新しました。

年齢別で見ると55歳以上が55.8%で最も高く半数以上が非正規労働者でした。都道府県別の就業率で見ると東京(62.5%)、愛知(61.4%)と高く、非正規労働者の割合では沖縄(44.5%)、北海道(42.8%)が高くなっています。

平成25年7月16日

大阪市のソフト開発会社、助成金を不正受給―大阪労働局

7月8日、大阪労働局は大阪市のソフトウエア開発会社の中小企業緊急雇用安定助成金約9361万円の不正受給について公表しました。同社は不正を認めており、既に一部を返還しているとのことです。

大阪労働局によると、同社は2009年4月〜2012年12月の間の、従業員を休業と教育訓練について、虚偽の出勤簿などを作成して支給申請していました。

中小企業緊急雇用安定助成金について、大阪労働局は同市の消火器塗装業会社が約1180万円、和泉市のカーペット製造業会社が約821万円を不正受給していたことについても公表しました。

平成25年7月12日

育児休業給付金増額検討へ―厚生労働省

7月11日、厚生労働省は育児休業給付の制度について増額の検討に入りました。年内に労働政策審議会の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論し、来年の通常国会への雇用保険法改正案の提出を目指しています。

育児休業給付は、原則として1歳未満の子供の養育のために育休を取得した場合、要件を満たしている育児休業の取得者に、雇用保険から休業前の賃金の原則50%を支給する制度です。これについて厚生労働省内では60%への引き上げなどの案が出されています。

男性の育児休業取得率の向上を促進し、女性が出産に伴って離職する傾向に歯止めをかけ、育児への支援の充実で、少子化対策につなげる方針です。

平成25年7月12日

海外派遣社員の労災給付上限を引き上げへ

厚生労働省は7月10日、企業が海外へ派遣した社員などを対象にした労災保険の給付上限額の引き上げを決めました。特別加入者の給付基礎日額に、22,000円、24,000円を加え、上限を25,000円に引き上げます。ケガや病気、障害、死亡の場合に支払われる年金などの給付額をこれまでより最大で25%増やすことができます。省令の制定に向けて作業を進め、9月から適用する予定です。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年7月11日

生活保護受給者およそ215万人、1年ぶりに減少

厚生労働省は7月10日、今年4月に生活保護を受けていた人は前月比で9210人減の215万1843人で、1年ぶりに減少したと発表しました。生活保護受給世帯も前月から596世帯減って157万8032世帯でした。受給世帯数が前月を下回るのは2008年4月以来5年ぶり。

厚労省によると、例年4月は生活保護を受けている世帯の子どもが学校を卒業して就職することに伴い、生活保護を受けなくなるケースがあるため、減少することが多いということです。

しかし、昨年の同時期と比べると受給者は5万人近く増えていて、厚労省は「依然、厳しい状況が続いている」と分析しています。

政府は先の国会に、生活保護法の改正案と生活保護受給前の困窮者への支援策を盛り込んだ「生活困窮者自立支援法」を提出していましたが廃案になっています。厚労省は秋の国会に改めてこの2つの法案を提出したいとしています。

平成25年7月11日

経団連、就活後ろ倒し指針決定現在の2年生から「3年生の3月解禁」

経団連は8日、大学生の採用ルールを改定することを表明しました。新卒採用に関する自主的ルールを定めた「倫理憲章」を見直し、政府の要請通り大学3年生の12月からとなっている就職活動の解禁時期を3年生の3月に後ろ倒しすることを決めました。現在2年生の2016年春卒業の学生から対象となります。

就職活動はこれまで3年生の12月1日に解禁されていましたが、学業に支障が出るとして解禁時期の繰り下げを政府が要請していました。また、4年生の4月1日からだった面接や筆記試験の選考活動も、4年生の8月1日以降に変更します。インターンシップの取り扱いなど現在関係省庁で検討中の内容がまとまるのを受けて、今年9月にも新指針と手引きを正式に発表するとしています。

採用ルールも紳士協定としての「倫理憲章」から「採用選考に関する指針」とし、適用対象を憲章に署名した企業から経団連に加盟する企業全体に広げるとしています。この結果、採用ルールの対象企業は現在の約830社から約1300社に増えることとなります。

ただ、罰則規定など指針を守らせる方策は決まっていないため、「強制力」は高まるものの、外資系企業も含めてどれだけ順守されるかは不透明な面も残っています。

平成25年7月10日

70〜74歳の医療費窓口2割負担、来年4月からも視野に田村厚労相

田村憲久厚生労働相は9日の記者会見で、現行1割に据え置いている70〜74歳の医療費窓口負担を本来の2割に戻す時期について「来年度も視野に入れている」と述べ、早ければ来年4月から実施する考えを示しました。また、2割負担の導入に向け、与党内では今後、医療費負担増に伴う低所得者対策の調整を進める意向も明らかにしました。

平成25年7月10日

最低賃金2%引上げへ

政府は8日、最低賃金を今年の10月の25年度改定に引上げる方針を固めました。政府の2%の物価上昇目標とあわせるかたちで、引上げ幅は2%を検討しています。

平成24年度地域別最低賃金の全国一覧

平成25年7月9日

「名ばかり取締役」に労災認定

基準を大幅に超える長時間労働で脳出血を起こし、平成24年5月に亡くなった埼玉県の会社取締役の男性の遺族や担当弁護士が7月5日、東京労働局に労災認定されたと発表しました。取締役が労災認定されるケースは珍しいそうです。

担当弁護士によると、男性は平成19年、勤務先の建築工事会社の取締役に就任していました。横浜支店長として茨城や静岡、埼玉などの工事現場で、調査業務を担当していました。平成24年年5月に死亡する直前の1か月間の時間外労働は160時間以上に上り、厚生労働省が死亡との因果関係を認める基準(100時間)

を大きく超えていました。タイムカードや業務日誌などから長時間労働による過労と死亡の関係が証明されたそうです。今後は損害賠償請求訴訟も検討するそうです。

労災は通常、取締役には適用されませんが、雇用保険に加入し、取締役の報酬や金額の状況、就任した経緯、業務の内容から判断し、「名ばかり取締役だった」として労災が認定されました。

担当弁護士によると、中小企業では人数をそろえるため、実体のない取締役が増加していると指摘しています。「取締役でも名ばかりなら労災認定されると知ってほしい」と訴えています。

平成25年7月8日

厚労省平成24年度雇用均等基本調査の発表

厚生労働省は4日、平成24年度雇用均等基本調査の結果を公表しました。

この調査は男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として行っているもので、企業や事業所に対して調査し平成24年10月1日現在の状況をまとめたものです。

その中では男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するために各企業が自主的に取り組む「ポジティブ・アクション」の取組状況や、育児休業制度の利用状況など、10項目についてとりまとめています。

●ポジティブ・アクションの進捗状況

取り組んでいる企業の割合は32.5%(前年0.8ポイント上昇)

企業規模が大きいほど取り組んでいる割合が高い。

●育児休業取得者割合

女性:83.6%(4.2ポイント低下)

男性:1.89%(0.74ポイント低下)

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年7月5日

11年度の介護サービス給付費7.6兆円で過去最高に

厚生労働省が7月3日にまとめた2011年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担(1割)を除いた給付費は、前年度比5.1%増の7兆6298億円でした。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は8兆2253億円となりました。

65歳以上の高齢者(第1号被保険者)1人当たりの給付費は、同2.8%増の25万6000円で、過去最高を4年連続で更新しました。

また、介護が必要だと認定された人は同4.8%増の531万人。65歳以上の1号被保険者に占める認定者の割合は17.3%で、前年度より0.4ポイント上昇しています。

介護給付費は右肩上がりで増加し続けており、00年度の介護保険スタート時と比べると倍以上になっています。厚労省は「要介護認定者は当面増え続ける」とみており、介護給付費の増大のペースをいかに抑えるかが課題といえます。

平成25年7月4日

5月の所定内給与0.2%減、12カ月連続減少

厚生労働省が7月2日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給などの所定内給与は前年同月比0.2%減の24万1691円と、12カ月連続で減少しました。フルタイムで働く一般労働者とパートタイム労働者の所定内給与はいずれも増加しましたが、給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため、全体の給与水準を押し下げました。

基本給と残業代などを合わせた現金給与総額の平均は、前年同月比横ばいの26万7567円でした。就業形態別の内訳は、一般労働者が0.2%増の33万7309円、パートタイム労働者が0.6%増の9万4906円でした。パート労働者の方が増加幅は大きく、所定内給与や残業代などの所定外給与の増加割合も一般労働者を上回りました。

平成25年7月4日

平成24年度の未払賃金立替払事業の実施状況(厚労省発表)

厚生労働省が平成24年度の未払賃金立替払事業の実施状況を発表しました。

【平成24年度の実施状況】

企業倒産件数の減少を受け、企業数・支給者数・立替払額のいずれも前年度を下回りました。

・企業数:3,211件(対前年度比12.8%減少)

・支給者数:40,205人(対前年度比5.7%減少)

・立替払額:175億736万円(対前年度比12.2%減少)

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年7月3日

12年度の公的年金運用益、過去最高アベノミクス効果

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、12年度の公的年金の運用益が11兆2222億円、運用利回りが10.23%と発表しました。全資産においてプラスの収益となり、過去最高であるということです。アベノミクス効果による急激な株価上昇と円安が大きく影響しています。

運用資産別の利回りは、外国株式が28・91%、国内株式が23・40%、外国債券が18・30%、国内債券が3・68%。

詳しくはこちらをご覧ください。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況ハイライト

http://www.gpif.go.jp/operation/highlight.html

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、12年度の公的年金の運用益が11兆2222億円、運用利回りが10.23%と発表しました。全資産においてプラスの収益となり、過去最高であるということです。アベノミクス効果による急激な株価上昇と円安が大きく影響しています。

運用資産別の利回りは、外国株式が28・91%、国内株式が23・40%、外国債券が18・30%、国内債券が3・68%。

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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況ハイライト

平成25年7月1日

7月1日から全国安全週間

厚生労働省、中央労働災害防止協会主唱の86回目の全国安全週間が7月1日から7日まで展開されています。

全国安全週間は「人命尊重」の基本理念のもと、全国的に取り組まれてきたもので、今年のスローガンは「高めよう/一人ひとりの安全意識/みんなの力でゼロ災害」となっており、中央労働災害防止協会ではホームぺージでキャンペーン内容を告知しています。

中央労働災害防止協会ホームページ:全国安全週間

安全衛生情報センターホームページ:熱中症を防ごう!

平成25年7月2日

8月から雇用保険の基本手当の最低額8円下げへ

7月1日、厚生労働省は雇用保険の基本手当日額の最低額を8月1日から8円引き下げることを発表しました。現在の基本手当日額の最低額の1856円を1848円に引き下げます。基本手当は平均給与額に連動させることが雇用保険法で定められているており、2012年度の働いている人の平均給与額が2011年度に比べ約0.5%低下したため、雇用保険法に基づき、基本手当も引き下げることとなりました。

厚生労働省ホームページ:雇用保険の基本手当日額の変更

平成25年7月2日

職場での障がい者虐待約190人経済的虐待が多数

厚生労働省は6月30日までに、2011年の10月から2013年3月までの半年間に全国の130を超える事業所で、約190人の障害者が虐待などの被害を受けていたことを発表しました。

2011年10月に施行された障害者虐待防止法では、全国の労働局や労働基準監督署は、通報を受けた場合、職場で実際に虐待が起きているか調査することになっています。厚生労働省は、2013年3月末までの半年間の結果をとりまとめ、初めて被害状況を公表しました。

虐待の内容で最も多かったのは、最低賃金より安い給与で雇用したり、給与を支払わないなど「経済的虐待」で164人、次いで暴言や差別的な言動をするなどの「心理的虐待」が20人、暴行を振るわれるなどの「身体的虐待」が16人となっています。また、虐待を行った人の内訳は、事業主が最多の83%、次に直属の上司が14%、同僚が3%となっています。

厚生労働省は「事業主に対する指導を徹底するとともに、調査結果をさらに分析し、対策につなげていきたい」と話しています。

平成25年7月1日

税制改正法が平成23年6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が拡充されました。雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40万円になりました。(平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人)

この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて受け付けています。

※「所得拡大促進税制」については経済産業省が担当です。

詳細につきましてはこちらをご参考ください。

平成25年7月1日








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