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トピックス

平成25年6月のトピックスです。

年金運用の見直し初会合へ 有識者会議

政府は27日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成を見直す有識者会議について、初会合を7月1日に開催すると正式発表しました。

GPIFの資産は2012年末で約112兆円。運用方針見直しは、閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」の一環として、2015年度以降、3分の2程度を占める国債の割合を減らすとともに、株式の比率を高めることによる長期的な運用益向上や分散投資によるリスク低減などを検討し、今秋の提言取りまとめを目指しています。

平成25年6月28日

厚労省 安全の中核を担う人材育成好事例集

厚労省では、事業場における職長や、次代の安全の中核を担う若年労働者等の安全衛生に係わる人材育成の推進に役立てる資料として好事例集を作成しています。

本事例集の作成に当たっては、本事業のヒアリング対象としてふさわしいと考えられる製造業、建設業の企業を選定し、下記の6点についてヒアリングを行っています。

@労働者の安全衛生教育に係る方針、計画

A外部教育訓練機関の使用状況及びその評価

B安全衛生教育における使用テキスト、カリキュラム

C職長、安全衛生担当者の処遇、キャリアパス

D職長による若年労働者への指導手法や安全衛生に係る取組み

Eその他企業、事業場の安全衛生に係る取組み

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年6月28日


石綿労災、12年度は1082人認定

厚生労働省は6月25日、アスベスト(石綿)を原因とする2012年度の労災認定件数などをまとめ、労災請求は1172人(前年度比28人増)で、認定は1082人(同23人減)だったと発表しました。前年度より減少しましたが、2年続けて1000人を超え、高い水準が続いています。

死亡後5年の請求時効が過ぎた後に特別遺族給付金を支給されたのは166人(同127人増)。支給人数が急増したのは、アスベストによる中皮腫で亡くなり、まだ労災請求していない遺族を対象に給付金制度の案内を送ったためです。請求件数が増えたため、支給人数もふくらみました。

同省は「石綿による疾患は発症まで時間がかかるので、2030年ごろまでは、少しずつ減少しながらも請求が続くだろう」としています。

平成25年6月27日

ニートの就労支援する「地域若者サポートステーション」
全国で11カ所増設

厚生労働省は6月25日、仕事も通学もしていないニートなどの若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション(サポステ)」の実地団体を北海道、福島など9道県で新たに11カ所追加選定したと発表しました。これにより、2013年度の「地域若者サポートステーション事業」は全国160カ所(前年度119カ所)で行われることになります。

サポステが追加設置されるのは埼玉と福岡で2カ所ずつ、北海道と岩手、福島、茨城、千葉、和歌山、広島で1カ所ずつ。

地域若者サポートステーション事業では、若者支援の実績と知識を持つ地域のNPO法人などが運営するサポステを設置し、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談や協力企業による就労体験など、多様な支援策を展開しています。

総務省の労働力調査によると、12年平均のニートの数は約63万人と依然高水準。サポステはニートや引きこもりの若者らにカウンセリングなどをしており、厚労省は今後も数を増やす方針で、就労などの進路決定に向けた支援がより重要となっています。

平成25年6月27日


総務省
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価
<評価の結果及び勧告>を公表

総務省は、25日、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価について公表しました。

ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、

1.国の施策・事業に関する点検・評価機能等の充実

2.指標の設定等に関する見直しの実施

3.国の施策・事業の効果的な取組の推進

について、関係府省に対し勧告を実施するとしています。

ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価書も公表されており、「週労働時間60時間以上の雇用者の割合及び年次有給休暇取得率」や「メンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場の割合」「在宅型テレワーカーの数」「自己啓発を行っている労働者の割合」「第1子出産前後の女性の継続就業率及び男性の育児休業取得率」といったさまざまな指標から、国の施策・事業の有効性等についての分析を行っています。

詳しくはこちら(総務省)

平成25年6月26日

2013年版少子化白書 子育て世代の働き方・所得に課題

政府は25日の閣議で、2013年版「少子化社会対策白書」について決定しました。週60時間以上の長時間労働をしている男性の割合を世代別に見ると、2012年に就業時間が週60時間以上の男性雇用者の割合は30代が18.2%と最も高く、以下40代の17.5%、50代の12.9%となっています。子育て期にある30代男性については、約5人に1人が週60時間以上の就業となっており、他の年代に比べ最も高い水準にあります。男性の育児参加が進んでいないとして、長時間労働の抑制や働き方の見直しが必要だという指摘もあり、白書は少子化対策として、男性の育休の取得促進や意識改革などを挙げています。

また、女性が第1子を出産した平均年齢が30.1歳となり初めて30歳を超えるなど、「晩産化」が進む傾向が少子化の一因と分析し、これまで子育て支援を重視してきた少子化対策について、「晩産化」と、背後にある「晩婚化」を踏まえた支援策の重要性を強調しています。

こうした晩婚化・晩産化の背景として、白書は「若い世代はこの10年間で低所得層にシフトした」と、若い世代における雇用不安や所得の減少を指摘しています。20歳代の所得分布は、年収200万円台前半の層が最も多くなっています。30歳代についても97年統計では最多の層は年収500万〜600万円台だったものの、2007年には300万円台に落ち込んだという数字も出ており、若者の低所得という実態が結婚・出産をままならないものにしている一因であるという問題を伺わせています。

平成25年6月26日


長時間労働による過労自殺 6900万円賠償命令

運送会社に勤める男性が自殺したのは、上司のパワハラと長時間労働が原因だとして宮城県に住む両親が会社に対して、約1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は25日、会社側に約6900万円の支払いを命じました。

自殺する5か月前から月100時間を超える時間外労働があったとし、会社の安全配慮義務違反を認めました。一方、上司からの、「何で出来ないんだ」「バカ野郎」などと男性に言ったパワハラに対しては、適切ではないものの、違法性はないとして請求を棄却しました。

平成25年6月25日

国民年金納付率 7年ぶりの改善

厚生労働省は24日、国民年金の保険料の平成24年度の納付率は59%で、前の年度を0.3ポイント上回り7年ぶりに改善したことを発表しました。

滞納者に差し押さえの可能性を指摘する「特別催告状」を送付する取り組みを24年度から全国で初めて一斉実施したため改善したとみられます。

平成25年6月25日


副業を行った女性市役所職員を減給処分

大分市は6月21日、市役所のの女性職員が飲食店でアルバイトをしていた問題で給与の減給10分の1(2か月間)の懲戒処分にしたことがわかりました。

職員は2012年9月〜2013年2月の間、週1回ほど仕事後の約6時間、飲食店で接客のアルバイトをし、約30万円を受け取っていたといいます。

地方公務員法では、公務員の副業を禁じています。女性職員は「実家への仕送りや引っ越し費用に充てた」といいます。また、管理責任として当時の女性職員の上司であった課長を文書での訓告処分に、当時の人事課長を厳重注意処分しました。

平成25年6月24日

平成24年度
「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ
厚生労働省発表

精神障害の労災認定件数が475件(前年度比150件増)と過去最多

厚生労働省は6月21日、平成24年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめました。

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。

1「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

(1)請求件数は842件で、前年度比56件の減。3年ぶりに減少した。

(2)支給決定件数は338件(前年度比28件の増)で、2年連続で増加した。

(3)業種別(大分類)では、請求件数は、「運輸業,郵便業」178件、「卸売業,小売業」127件、「建設業」123件の順で多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」91件、「卸売業,小売業」49件、「製造業」42件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「運輸業,郵便業」の「道路貨物運送業」127件、71件が最多。

(4)職種別(大分類)では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」163件、「専門的・技術的職業従事者」133件、「サービス職業従事者」116件の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」86件、「専門的・技術的職業従事者」62件、「販売従事者」39件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」152件、83件が最多。

(5)年齢別では、請求件数は「50〜59歳」272件、「60歳以上」223件、「40〜49歳」216件の順で多く、支給決定件数は「50〜59歳」118件、「40〜49歳」113件、「30〜39歳」56件の順に多い。

2精神障害に関する事案の労災補償状況

(1)請求件数は1,257件で、前年度比15件の減となったが、引き続き高水準で推移。

(2)支給決定件数は475件(前年度比150件の増)で、過去最多。

(3)業種別(大分類)では、請求件数は「製造業」225件、「医療,福祉」201件、「卸売業,小売業」196件の順で多く、支給決定件数では「製造業」93件、「卸売業,小売業」66件、「運輸業,郵便業」「医療,福祉」ともに52件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「医療,福祉」の「社会保険・社会福祉・介護事業」111件、33件が最多。

(4)職種別(大分類)では、請求件数は「事務従事者」342件、「専門的・技術的職業従事者」274件、「サービス職業従事者」153件の順で多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」117件、「事務従事者」101件、「サービス職業従事者」57件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「事務従事者」の「一般事務従事者」234件、65件が最多。

(5)年齢別では、請求件数は「40〜49歳」387件、「30〜39歳」370件、「20〜29歳」242件の順で多く、支給決定件数は「30〜39歳」149件、「40〜49歳」146件、「20〜29歳」103件の順に多い。

(6)出来事別の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」59件、

「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」55件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」51件の順に多い。また、増加件数は、「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」(前年度比29件増)、「(重度の)病気やケガをした」(同27件増)、「上司とのトラブルがあった」(同19件増)、「セクシュアルハラスメントを受けた」(同18件増)、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」(同15件増)の順に多い。

平成25年6月24日


腰痛による労災増 介護の抱き上げは機器活用を

厚労省は18日、介護や医療従事者の間で、腰痛による労働災害が増えていることから福祉や医療施設で、介助する相手を人の力だけで抱き上げないようにするなど「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂しました。

新たな指針としては、人力による抱え上げ「お姫様抱っこ」を原則行わないよう注意を促し、リフト機器などの積極使用を求める事や、人力で行う場合は2人以上で適切な体制で作業することを奨励しています。

本指針には強制力はありませんが、厚労省では指針をもとに講習会などを行うことで腰痛予防策を広め、労災防止に取り組むべきと話しています。

平成25年6月21日

事務処理件数が3年で4,500件超 日本年金機構

6月20日、厚生労働省社会保障審議会の年金記録問題に関する特別委員会において、日本年金機構は事務処理ミスが3年で4,590件あったことを説明しました。

2010年1月に日本年金機構が発足してから2013年3月までの約3年間で、入力ミスやデータの読み間違いなどの事務処理ミスが、4,590件であったということです。

今回の説明によって判明したミスの内容は、「入力ミス」「申請書類のデータを見間違えるなどした『確認・決定』の誤り」「未処理・処理遅れ」などで、窓口での説明が誤っていたケースもありました。

なお、年金機構は今後このようなミスが起こらないように再発防止に努めるとし、内容をデータベース化して職員の教育に役立てる方針だということです。

平成25年6月21日


日本生命 男性の育児休業 原則全員取得へ

日本生命保険は6月19日、今年度から、子どもが生まれた男性職員全員を対象に、1週間程度の育児休暇を取得させることを明らかにしました。まずは来年3月末で利用期限が切れる約200人を対象に、有給扱いとなる1週間分の休暇を消化するように求めます。

厚生労働省によると、2011年度の育休取得率は女性の87.8%に対し男性はわずか2.6%にとどまっています。同社の12年度の取得率は約1%でした。男性の全員取得を目指す取り組みを実施するのは大企業では珍しく、男性の育児参加を促す同社の取り組みは注目されます。

全員取得の実現に向けて、上司は対象者と面談し、業務を調整しながらいつ休めるかを具体的に提案します。また、育児休業を取得した男性から効率的な働き方や休暇中の体験談を集めて社内投票を実施。多くの共感を得た職員にはセミナーで体験談を語ってもらう仕組みも設けます。

平成25年6月20日

年金制度改革関連法案が成立 財政悪化の基金廃止へ

財政状況が悪化している厚生年金基金の解散の促進を柱とした年金制度改革関連法案が、6月19日午前の参議院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決・成立しました。

改正法は、厚生年金基金全体のおよそ4割を占める、積立金が不足している代行割れ基金を5年以内に解散させ、母体企業に代行部分を返還させます。また、5年を過ぎても資産が基準額に満たない基金には厚労相が解散命令を出せるため、全体の9割が存続しない見通しです。

一方で、基金全廃方針を撤回し、財政が健全とされる約1割の基金は存続を認めましたが、民主党が求めていた「10年以内に、存続基金は解散するか他の企業年金に移行するよう検討する」との付則も加えました。

このほか、夫がサラリーマンを辞めた時に国民年金への資格変更の手続きを行っていなかった専業主婦への救済策も盛り込みました。切り替えを忘れていた期間を保険料は未納だが年金に加入はしていたものとして扱い、過去10年分の保険料の追納を認めます。

概要はこちら

平成25年6月20日


平成24 年「団体交渉と労働争議に関する実態調査」

厚生労働省は18日、平成24年「団体交渉と労働争議に関する実態調査」の結果を公表しました。

【調査結果のポイント】

1団体交渉の状況

(1)団体交渉を行った労働組合は66.6%(前回69.5%)。

(2)団体交渉を行った労働組合のうち1年平均の回数が「4回以下」は60.5%(前回49.6%)。

(3)団体交渉を行った労働組合のうち1回平均の所要時間は「1時間未満」が23.5%(前回19.6%)、「1〜2時間未満」が49.0%(前回54.2%)。

2労使間の話合い状況

(1)団体交渉を行った事項のうち割合が多い事項は「賃金額の改定」52.8%、「賃金制度」37.9%、「所定外・休日労働」24.1%。

(2)労使協議機関で話合いを行った事項のうち割合が多い事項は「職場環境」44.7%、「健康管理」41.7%、「所定外・休日労働」37.4%。

(3)「正社員以外の労働者(派遣労働者を除く)の労働条件」について話合いを行った労働組合は30.1%(前回27.7%)。

3労働争議の状況

労働争議があった労働組合は3.7%(前回5.4%)。労働争議があった労働組合のうち、ストライキなどの争議行為があった労働組合は75.6%(前回87.8%)。

4団体交渉、労使協議機関での話合いについての評価

(1)使用者側との団体交渉の現状について「満足している」(「大変満足している」3.3%、「おおむね満足している」45.8%の計)労働組合は49.1%(前回48.6%)。

(2)労使協議機関での話合いの評価をみると「効果をあげている」(「大変効果を上げている」6.5%、「ある程度効果を上げている」60.5%の計)とする労働組合は67.0%(前回69.9%)。

詳しくはこちらをご覧ください

平成25年6月19日

平成25年度版「自殺対策白書」の概要が公表されました

政府が18日に公表しました平成25年度版「自殺対策白書」によりますと、平成24年の全国の自殺者数は前年比2793人減の2万7858人となり、平成9年以来、15年ぶりに3万人を下回ったことがわかりました。

50代〜60代の自殺死亡率が下降しているのに対し、20代〜40代は上昇傾向にあることから、若年層に重点を置いた取組を早急に実施することが必要、としています。

若年層の自殺動機については、就職の失敗や職場の人間関係など「勤務問題」が主な原因となっているようです。

政府が18日に公表しました平成25年度版「自殺対策白書」によりますと、平成24年の全国の自殺者数は前年比2793人減の2万7858人となり、平成9年以来、15年ぶりに3万人を下回ったことがわかりました。

50代〜60代の自殺死亡率が下降しているのに対し、20代〜40代は上昇傾向にあることから、若年層に重点を置いた取組を早急に実施することが必要、としています。

若年層の自殺動機については、就職の失敗や職場の人間関係など「勤務問題」が主な原因となっているようです。

平成25年6月19日


ニート人口、過去最高の63万人―子ども・若者白書

6月18日午前、政府は2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定しました。15〜34歳の若者で雇用状況などを調べたところ、仕事も通学もしていない若年無業者(ニート)は2012年に63万人となり、この年代の人口に若年無業者(ニート)の人口が占める割合は2.3%と過去最高の結果となりました。

15〜34歳のフリーター(パート・アルバイトとその希望者)は約180万人となり、2011年に比べて4万人の減少となりました。25〜34歳に限ると、前年より約5万人増の約103万人となり、雇用情勢の厳しさが続いていることが浮き彫りになっています。

政策統括官(共生社会政策担当)ホームページ:子ども・若者白書(旧青少年白書)について

平成25年6月18日

日航乗員組合が人事賃金制度についてスト通告

6月17日、約1300人が在籍する日航乗員組合から、人事賃金制度等についての要求への対応に不満として、日本航空株式会社側に6月19日のストライキ実施の通告があったことを日本航空株式会社が発表しました。同社はスト回避に向けて、引き続き協議するとしています。

日航によると、ストライキが実施された場合、日航グループが運航する国内線のうち8%の50便が欠航となり、約1400人に影響する可能性があります。日本航空株式会社ではホームページにて欠航便一覧や降雨空拳の取り扱いの案内を掲載しています。

平成25年6月18日


GPIFの運用見直し議論へ

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、価格が変動しやすい株式への投資比率を増やすことを決めました。GPIFの役割や今回の運用方針の狙いや背景をまとめました。政府は公的年金の積立金など、公的資産の運用の在り方を検討する有識者会議を近く設置することにしています。

政府は閣議決定した経済の成長戦略で、公的年金である国民年金や厚生年金の積立金など、合わせておよそ200兆円に上る資産を有効に活用するため、運用方法を見直す方針を打ち出しました。そして、近く有識者をメンバーとする会議を設置して、運用の在り方について検討に入り、今年の秋までにまとめることになっています。

公的年金の運用をについては、政府内や自民党から「国債に比重が偏りすぎで、幅広い資産への分散投資を検討すべきだ」という指摘が出ています。それは、海外の年金運用機関と比較して運用実績で劣るためです。GPIFは今回、国内株式への投資割合を11%から12%に、外国株式を9%から12%にそれぞれ増やし、日本国債など国内債券は67%から60%に減らすことを決定しました。

しかし損失リスクも考慮する必要があります。たとえば、米カルパースは株式への投資割合が全体の6割を超えます。2012年の収益率は13.3%に対し、GPIFの2011年度の収益率は2.3%でした。ただ、リーマン・ショックが起きた2008年のカルパースの収益率は、27.8%のマイナスだったのに対し、GPIFは2008年度で7.6%のマイナスで済みました。大事な年金資金を扱うだけに、リスクをいかに抑え、運用成績を上げるかが求められます。

厚生労働省は「年金の加入者の資産を守るため、安全性を最優先にした運用を行うべきだ」として大幅な見直しには慎重な姿勢をとっており、公的年金の積立金などの運用の在り方を巡る議論が今後活発化しそうです。

政府は公的年金などの運用見直し検討を成長戦略に盛り込みました。政府の有識者会議が2013年秋までにGPIFなどの年金資金の運用方法について提言をまとめます。優秀な人材を雇うなど、さらに専門性を高める事が求められます。

平成25年6月17日

振動障害で労災認定へ 不支給処分取消し

静岡労働局は、仕事中に手がしびれるなどの振動障害を患ったのにも関らず、浜松労基署が休業補償給付金などの不支給決定処分をしたとして元男性会社員が求めていた審査で、不支給決定処分を取り消す決定が6月14日に明らかになりました。決定は5月30日付になります。

男性は、浜松市の塗料製造会社で36年間、攪拌機で塗料や合成樹脂を調合する仕事に携わっていました。2011年3月、長野県の病院で手のしびれは振動障害である診断され、同9月に浜松労基署に労災申請し、2012年3月、攪拌機は厚生労働省が定める振動工具ではないとして、不支給となっていました。

男性は、同社の熊本県内の工場で同じ作業に従事していた同僚2人が、2006年に天草労基署に労災認定されていた点を指摘していました。「労基署によって認定基準が異なるのはおかしい」も訴えていました。

決定書によりますと、攪拌機は厚労省が規定する振動工具と類似の振動を局所に与えると認められ、男性の振動障害は業務上の疾病と判断されました。

平成25年6月17日


国民会議 民主の年金抜本改革案、議論先送りに

政府の社会保障制度改革国民会議は13日、民主党が掲げる年金制度の抜本見直し案について、議論を先送りすることで一致しました。

民主党が実現を目指している公的年金制度の一元化や最低保障年金の創設を中心とする年金制度改革案について議論されましたが、「非正規労働者の厚生年金の加入の拡大など、現行制度の手直しを優先させるべきだ」、「できることから実現し所得の把握などの課題が解決した段階で、次のステップに進めばいい」など、実現に向けての課題が多いとして、将来の課題と位置づけ議論を見送ることになりました。

平成25年6月14日

印刷会社の胆管がん問題 宮城、愛知でも

全国の印刷所の労働者に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省の専門家検討会は13日、宮城県2人と愛知県1人の印刷会社の元従業員に対し労災認定すると決めました。

この問題では大阪市の印刷会社元従業員ら17人が労災認定されていますが、大阪以外の事業所で認定されるのは初めてです。

3人は印刷機のインクを落とす作業に従事。洗浄剤に含まれ、胆管がん発症の原因物質とされている「1、2ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」に長期間、高い濃度でさらされていました。

その中で2007年に胆管がんと診断され、リンパ節にも移転し摘出手術を受けた愛知県の1人に対しては初めてジクロロメタンが原因として認定されました。

平成25年6月14日


精神障害者も雇用義務付け 障害者雇用の改正法案成立へ  

衆院厚生労働委員会は6月12日、精神障害者の雇用を企業などに義務付ける障害者雇用促進法改正案を全会一致で可決しました。13日の衆院本会議で可決、成立する見通しで、2018年4月に施行します。

改正法は、施行から5年間は、障害者全体の雇用状況や国の支援体制を勘案して法定雇用率を決める激変緩和措置を盛り込んでいます。「負担が重く、時期尚早」と精神障害者の雇用義務化に反対姿勢の経済界に配慮した形となりました。

平成25年6月13日

国民年金保険料 14年度から2年の前納制度導入へ

厚生労働省は6月12日、国民年金の保険料をまとめて前払いすると割引が適用される前納制度で、2年分の前払いを2014年4月分から認めると発表しました。現在、1年分前納の場合の割引額は年間3780円ですが、2年分前納すると2年間で1万4000円程度割り引かれます。支払い方法は口座振替のみとなります。

13年度の保険料(1万5040円/月)で計算すると、本来の納付額は36万960円ですが、2年分前納すると34万6600円と約4%の割引となります。

11年度の国民年金の納付率は過去最低を更新しており、低迷する納付率の改善につなげたい考えです。

平成25年6月13日


消費者庁が、育休で人事評価をアップする新制度導入

消費者庁が育児のために短期間の休みを取った職員と、仕事を分担した同僚や上司の人事評価を共に上げる新たな制度を導入したことが11日に明らかになりました。

対象は国家公務員の特別休暇に当たる短期間の休みで、消費者庁では、男性職員が妻の出産前後に付き添う場合は2日まで、1歳未満の子供がいる職員は授乳や託児所などへの送迎のために1日2回、30分以内の休暇が取れるなどとしています。この制度は今年4月から開始しており、年2回提出する自己申告書に、職員が休みの取得や仕事への効果を記入し、昇格や昇給のための人事評価に反映させるというものです。幼児や親の視点を意識した企画立案や、仕事の効率アップ、コミュニケーション能力の向上が期待されるとしています。

制度開始時は、育児休暇の取得者だけが対象となっていましたが、「取得した人だけがいい思いをするのはおかしい」といった反発や「かえって周囲に遠慮して取りにくくなる」といった懸念に配慮して、5月からは同僚と上司にも対象を拡大したものです。制度導入の4月以降、男性職員五人が育児のための休みを取得しており、今回の制度導入は、育児への積極参加を促し、ワークライフバランス実現のモデルケースとしていきたいとしています。

平成25年6月12日

雇用安定助成金5億円を不正受給 1社単独で過去最高額

神奈川労働局は今月10日、相模原市中央区の機械部品製造業者が、中小企業緊急雇用安定助成金5億1532万9355円を不正受給していたと発表しました。厚生労働省によると、これまで全国の各労働局が公表した同助成金の不正受給の額としては1社単独では過去最高額とのことです。

同助成金は、企業が雇用維持のため、従業員を解雇せずに休業させるなどした際に、国が手当の一部を支給する制度ですが、神奈川労働局によると、同社は2009年4月から2012年9月までの間に、従業員のタイムカードを休業しているかのように偽るなどして書類を偽造し、休業や職業訓練を実施したかのように見せかけて、助成金を受給していました。すでに1億2600万円を返還し、毎月の返還計画も立てていることから、同労働局は刑事告発を見送る方針です。

同社の従業員数が228人(4月末現在)と多いことや、2008年のリーマン・ショック後に同助成金の申請が相次ぎ、労働局による定期調査に時間がかかったことから発覚が遅れ、巨額の不正受給につながったと見られています。

平成25年6月12日


国保の都道府県への運営移管 保険料は市町村別に

社会保障制度改革国民会議は10日、国民健康保険制度の運営主体を市区町村から都道府県に移すことに大筋で一致しました。

また、保険料の徴収率を維持するため、市町村の保険料を一律にせず、徴収に努力した市区町村は保険料が安くなる等、意欲を高める仕組みにすべきとの意見がでました。

平成25年6月11日


育児従業員の子育支援の一環で夜勤免除 トヨタ9月から

トヨタ自動車が昼夜交代制の国内製造現場で働く従業員の仕事と子育ての両立を支援するため、夜勤を免除する新制度を9月に導入することが6日、わかりました。夜間勤務は幼児を抱える従業員の負担が大きく、特に女性社員が働き続けられる環境を整備することを目的としています。

対象となるのは、小学校入学前の面倒をみる同居家族がおらず、入社して数年間経験を積んだ一定の技能レベルを持った従業員で、男女は問いません。

また、新制度では職場に託児施設がない工場の従業員には、保育所が開くまでの早朝に雇うベビーシッターの費用の一部を補助することも決めました。

平成25年6月10日

有休取得基準で不当解雇の場合の解雇期間は出勤日数に参入 最高裁

不当解雇された労働者が裁判で勝利し、復職した後の有給休暇請求権ををめぐって解雇期間を出勤扱いとするかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は6月7日までに、出勤扱いにすべきと5裁判官の全員一致で初判断を示しました。

「無効な解雇のような会社側の都合で休んだ日も出勤日数に算入すべきだ」と判断しました。会社側の上告を棄却し、男性勝訴の一、二審判決が確定しました。

原告は2007年5月、会社を解雇されました。その後、解雇無効の判決を受け、復職しました。会社は、労働省通達を根拠に、労働日がゼロとなる場合、有給休暇請求権は発生しないと主張していました。

さいたま地裁、東京高裁はともに、「無効な解雇のような会社側の都合で休んだ日も出勤日数に算入すべきだ」と判決を出していました。

平成25年6月10日


72回遅刻で懲戒処分も、都に処分取り消し命令

東京地裁は6月6日、72回の遅刻を繰り返したとして懲戒処分を受けた東京都水道局の職員が起こした処分取り消し訴訟で、東京都に懲戒処分の取消しと約390万円の支払いを命じました。

2009年までの3年間に72回遅刻を繰り返し、出勤記録の修正を部下に命じていたとして、東京都水道局の男性職員が停職3ヶ月の懲戒処分を受けていました。しかし、事実ではないとして男性は処分取り消しの訴えを起こしていました。

判決では、出勤記録が正しく登録されていない期間があることを指摘。修正をされた部下の証言が曖昧であること、都が一部の職員にしか聞き取り調査を行わなかったことなどから、「遅刻の客観的な証拠がなく、実際に72回の遅刻があったとは認められない」としています。

東京都水道局は、判決について「誠に遺憾。今後の対応を検討したい」としています。

平成25年6月7日

幼児教育無償化を検討 第2子は半額、第3子は免除の方針

6月6日、政府・与党は幼児教育の無償化に関する連絡会議において、3〜5歳児の幼稚園の保育料を、第2子は半額、第3子以降は無償化することで一致しました。

対象となるのは、幼稚園から小学校3年生までの子どもが複数いる家庭で、それらの子どものうち幼稚園に通園する子が第3子以降である場合は、保育料を無償とすることとしています。第2子は半額とし、2014年度から実施する方針です。現行制度とは異なり、所得制限は設けていません。

今回の措置により対象となるのは約30万人で、予算規模は300億円にのぼる見通しです。

平成25年6月7日


労基法違反で愛媛銀行などを書類送検

新居浜労働基準監督署は6月4日、従業員7人に協定を超える時間外労働をさせたうえ、割増賃金を計約305万円支払わなかったとして、愛媛銀行(本店・松山市)と同行新居浜支店の元副支店長を労働基準法違反の疑いで松山地検に書類送検しました。同署によると、同行側は容疑を認めており、割増賃金は先月末時点で未払いということです。

送検容疑は2011年4月から12月までの間、新居浜支店の行員7人が労働時間を実際より少なく申告しているのを把握しながら、7人の申告に基づいて時間外労働の賃金を支払い、実際の労働時間に基づいて算定される賃金との差額や深夜労働の賃金を支払っていないなどの疑い。同行協定が定めた時間外労働の限度は1か月45時間ですが、それを超える時間外労働を7人に22週にわたり行わせていたとのことです。

平成25年6月6日

首相 保険外併用療養の範囲を拡大する方針を表明

安倍首相は、経済の成長戦略に関する6月5日の演説で、先進医療について審査を外部の機関に委ねて速やかに認定を行い、範囲を拡大していく方針を打ち出しました。これと併せて保険外併用療養の範囲も拡大させ、最新の医療技術を一気に普及させるのが狙いとみられます。

日本の公的医療保険制度では、医療保険が適用される診療と適用されない診療を併せて行う混合診療は認められていませんが、厚生労働大臣が個別に安全性や有効性を確認した先進医療については、例外的に保険外併用療養として、保険が適用される診療と組み合わせることが認められています。先進医療は現在、医療機関から申請があった技術を対象に、安全性や有効性などを厚生労働省の「先進医療会議」が審査し、保険診療との併用を認めるかどうかを判断しています。

これに対して安倍首相は、外部の審査機関を活用することで審査を効率化、最新技術をすぐ先進医療に位置づけられるようにし、保険外併用療養の範囲を拡大する考えを示しました。

また、「現在の日本の医療費は40兆円ほど。1パーセントでも健康・予防サービスに振り向けられれば、4000億円もの新たな市場が生まれる」などと述べ、民間企業によるサービスを推進する考えも示しました。

平成25年6月6日


4月の毎月勤労統計調査(速報)

厚生労働省が、4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

【今回の調査結果のポイント】

(前年同月比でみて)

・現金給与総額は0.3%増(3ヶ月ぶりの増加)

・一般労働者は0.7%増、パートタイム労働者は0.2%増

・所定外労働時間は前年同月と同水準

・常用雇用は0.6%増

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平成25年6月5日


年金支給開始年齢、引き上げを検討へ―社会保障制度改革国民会議

6月3日、社会保障制度改革国民会議の清家会長は首相官邸で開催された会合で、現在65歳への引き上げが決定している厚生年金の支給開始年齢について、さらに引き上げを検討すべきとの考えを示し、引き上げを検討する方針について会合は大筋で一致しました。

日本では2013年度から公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げを開始し、男性は平成25年度に65歳となります。日本より高齢者の人口比率が低い米国とドイツでは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上げの予定である点から、年金制度を持続させるためには、支給開始年齢の引き上げは不可欠との指摘が多くなっています。

会合では、年金額を抑えるマクロ経済スライドを早期に機能させるべきとの認識でも一致しており、デフレ経済下でも機能させる方向で議論が続けられる見込みです。年金額の一部の減額や、低所得者への影響を抑える対策も合わせて検討すべきとの意見も出されています。

平成25年6月4日

ホームページで「暑さ指数」掲載―三重労働局

三重労働局は6月3日から、職場における夏の熱中症への注意喚起のため、働く上で注意すべき指標となる「暑さ指数」(WBGT値)のホームページでの公表を開始しました。

指数は気温や湿度、地面への照り返しの度合いを元に算出されているとのことです。過去3年間で、三重県内における仕事中の熱中症によって5人が死亡しており、熱中症にかかった人の割合は建設、製造、運送業の従事者が7割を占めています。「暑さ指数」は、労働局が津市内で測定し、9月末まで雨天時を除き平日の正午頃に更新されます。

平成25年6月4日


生活保護法改正案など衆院委員会で可決 今国会で成立見込み

衆議院の厚生労働委員会で5月31日、生活保護受給者の就労支援や罰金を強化するなど不正受給対策を盛り込んだ生活保護法改正案を、一部修正した上で、自民、民主両党などの賛成多数で可決しました。同時に生活困窮者向けの自立支援法案も、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の賛成多数で可決しました。

また、子どもの貧困対策推進法案を、委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で決定しました。

さらに、与野党がそれぞれ提出していた「子どもの貧困対策を推進するための法案」を委員長提案の形で提出することが決まりました。

これらの法案は来週の衆議院本会議の採決を経て参議院に送られ、今国会で成立する見通しです。

平成25年6月3日

平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて1万件超えて過去最多

【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】

・総合労働相談件数              106万 7,210 件(前年度比3.8% 減)

→うち民事上の個別労働紛争相談件数  25万 4,719 件( 同 0.6% 減)

・助言・指導申出件数                 10,363 件( 同 8.1% 増)

・あっせん申請件数                   6,047 件( 同 7.1% 減)

○ 相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップ

・総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、高止まりである。

・『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かった。

○ 助言・指導申出件数が過去最多

・助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えた。

・あっせん申請件数はやや減少した。

○ 迅速な対応

・助言・指導は1カ月以内に97.4%、あっせんは2カ月以内に93.8%を処理。

※「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間での労働条件や職場環境などをめぐる紛争の未然防止や早期解決を促進するための制度で、幅広い分野の労働問題を対象とする「総合労働相談」、個別労働紛争の解決につき援助を求められた場合に行う都道府県労働局長による「助言・指導」、あっせんの申請を受けた場合に労働局長が紛争調整委員会に委任して行う「あっせん」の3つの方法があります。 詳しくはこちら

平成25年6月3日









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