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トピックス

平成25年5月のトピックスです。

規制改革答申 「限定正社員」制度化の検討

景気の変動や産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の平成25年4月分の受理状況を取りまとめたものが公表されました。

それによりますと、計画届受理事業所数は計24,847事業所となっており前月比から2,729カ所の減少、対象者数をみると538,666人で前月比 62,217人の減少となっています。

詳しくはこちらをご覧ください

平成25年5月31日

平成25年4月分 雇用調整助成金に関する「休業等実施計画届」受理状況

政府の規制改革会議が6月5日にとりまとめる答申の原案が30日明らかになりました。

勤務地や職務が限定された「限定正社員」の制度化に関し、2013年度中に検討を開始し、2014年度に雇用ルールの作成するよう答申案に盛り込みました。

限定正社員に関する雇用ルールの検討は、非正規社員の正社員化の促すことや、そのほか「1年契約」など期間を定めた有期雇用ではないため、子育てを終えて再び仕事を始める女性や、介護などで地元を離れることができない人が働きやすいことなど制度の普及が狙いとなっています。

一方では、限定正社員を通常の正社員より解雇しやすいことも明確にするよう求めました。正社員の限定正社員化が進むと、逆に雇用が不安定になる可能性もあることから、規制改革会議は本人同意などの歯止め策も示しています。

平成25年5月31日


要介護認定調査委託の社団法人で無資格女性が認定調査

横浜市は5月29日、市と認定調査の委託契約を締結している公益社団法人「かながわ福祉サービス振興会」の調査員が無資格の女性を調査に同行させた上、3人の調査を女性にさせていた、と発表しました。市は、訪問の対象となった8人に謝罪するとともに、再調査を行っているとのことです。

市介護保険課や同振興会などによると、非常勤職員の男性調査員は4月28日、知人の女性とともに港北区内の計8人の調査対象宅を訪問。5人の調査に同席させたほか、3人に対しては、女性が直接、調査に必要な数十項目の質問を行いました。

5月14日に調査対象の家族から「女性調査員の物言いが配慮に欠けていた」との苦情が区に寄せられ発覚。男性調査員は当初「1人で行った」と嘘をついていましたが、約1週間後に女性の同行を認めました。女性から聞き取って報告書を提出していたということです。

平成25年5月30日

出産後の離職率を5割以下に 自民党特別委が首相へ提言

自民党女性活力特別委員会の上川陽子委員長は5月29日、女性の社会での活躍を後押しするための政策提言を安倍晋三首相に提出しました。2017年までに、(1)第1子出産を機に離職する女性を5割以下(2)女性による起業を2倍−などの数値目標を掲げ、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対して、助成や税制優遇の措置を検討するよう求めました。

提言は、政府の成長戦略や参院選公約に反映させる狙いです。野田聖子総務会長は「自民党でこれほど明確に数値目標を立てた女性政策を発表するのは初めて」と語りました。

平成25年5月30日


政府の成長戦略構想 会社法の改正や助成金の見直しも

政府は、2017年度までの今後5年間を緊急構造改革期間とする成長戦略についてまとめました。その中で、政府は22日の産業競争力会議で策定を表明した「産業競争力強化法」(仮称)について、8月末までに概要を固め今秋の臨時国会に提出するとしています。産業競争力強化法は(1)民間投資の拡大(2)新市場の開拓(3)事業再編の促進を柱として、リース手法を活用して先端機器を借りやすくする環境を整備し、減税措置で企業の初期投資を抑えて設備投資を促進することを盛り込みます。また、企業統治の強化策として、社外取締役の導入を原則とする会社法改正案についても国会に提出する方針です。

一方、雇用についても、ハローワークの求人情報を民間に開放し、人材会社でも閲覧可能にするとともに、女性の登用や子育てとの両立支援に積極的な企業には、2014年度から助成金や税制優遇で支援するとしています。転職を促す労働移動支援助成金が2015年度には、雇用の維持のための雇用調整助成金を上回るようにするといった方向で産業復興プランをまとめています。

平成25年5月29日

介護職員の賃金 前年比、月6000円アップで約27万5000円に改善

厚生労働省の調査により、介護職員の賃金改善のために昨年4月に介護報酬が引き上げられた結果、常勤の介護職員の給与の平均は約27万5000円となり、1年前より6千円近く上がったことが分かりました。

人手不足が深刻な介護職員を確保するため、厚生労働省は、去年4月の介護報酬の改定で、報酬を全体で1.2%引き上げ、職員の賃金を引き上げる事業者に、報酬を加算する新たな仕組みを設けました。今回、この仕組みの効果を検証するため、厚生労働省は、去年10月、全国の7,300か所余りの施設や事業所を対象に介護職員の賃金について調査し、その結果を社会保障審議会の調査委員会に報告しました。

それによると、新たな加算の仕組みを利用した事業所は全体の9割弱で、こうした事業所で働く常勤の介護職員の給与は、去年9月の平均で27万5000円で、前年比5880円上がったことが明らかとなりました。国が打ち出した処遇改善策で一定の効果が表れていると、厚生労働省はみています。

平成25年5月29日


ゴム手袋再利用 アスベスト労災認定

大阪の元看護師の女性が、がんになり、1月に68歳で亡くなったのは、病院で手術用のゴム手袋を再利用するため、洗ったあとアスベストを含むタルクという粉末にまぶす作業を行っていたことが原因だとして、東大阪労働基準監督署から労災認定を受けていたことが27日わかりました。医療用ゴム手袋の再利用よるアスベストが原因の労災認定は、全国で2例目です。

国は87年以降、タルクに不純物として石綿が混入しないよう規制を強化しているが、かつて医療現場ではゴム手袋の再利用の作業が一般的に行われていました。

日本看護協会は「今後も健康被害が広がるおそれが高い。作業をしていた人は、健康診断を受けるなどしてほしい」と呼びかけています。

平成25年5月28日

国民健康保険の都道府県への移管 大筋で一致

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は27日、国民健康保険の運営を市町村から都道府県へ移すことなどについて大筋で一致しました。一方で保険料の上昇や徴収体制などの指摘もあり、慎重に検討すべきとの意見もありました。

社会保障審議会医療保険部会は、取りまとめた意見については、国民会議での議論に反映される意向です。

平成25年5月28日


協会けんぽの財政支援2年延長 改正健保法が成立

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)は保険料収入が伸びず、厳しい運営状況でであることから、国の財政支援を向こう2年間継続させることを定めた改正健康保険法が5月24日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

国は2010年度から3年間の期限つきで、国庫補助率を13%から16・4%に引き上げる支援を続けてきましたが、さらにこの支援を2年間続けます。

また、協会けんぽが拠出している後期高齢者支援金についても、向こう2年間負担を軽くする措置が盛り込まれているほか、シルバー人材センターの会員が、業務中にけがをして、労災保険の対象にならない場合、10月から健康保険を利用できるようになります。さらに不正請求の疑いがある事業者に対して協会けんぽが立ち入り調査できるようなる案も盛り込まれています。

平成25年5月27日

平成24年の労働災害発生状況を公表

死亡災害、死傷災害、重大災害が、いずれも増加

厚生労働省より、平成24年の労働災害の発生状況が公表されました。

平成24年は、死亡災害、死傷災害、重大災害いずれも増加し、特に、死傷災害と重大災害は、3年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。


平成25年度は、今後5年間で労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」の初年度であり、厚生労働省としては、建設業や第3次産業といった重点業種への対策、化学物質対策や腰痛対策といった健康確保・職業性疾病対策など、労働災害防止対策の強化を図ります。


1 死亡災害発生状況

平成24年の死亡者数は1,093人で、平成23年の1,024人に比べ69人(+6.7%)増加し、5年前から増減を繰り返しています。

死亡者数が多い業種は、建設業:367人(前年比+25人、+7.3%)、製造業:199人(前年比+17人、+9.3%)、陸上貨物運送事業:134(前年比+5人、+3.9%)でした。

死亡者数の増加の多い業種は、建設業:+25人(+7.3%)、製造業:+17人(+9.3%)、商業:+17人(+17.0%)でした。


2 死傷災害発生状況

平成24年の労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は119,576人(※)で、平成23年の117,958人(東日本大震災を直接の原因とする災害を除く)に比べ1,618人(+1.4%)増加し、3年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。

死傷者数が多い業種は、製造業:28,291人(前年比-166人、-0.6%)、建設業:17,073人(前年比+300人、+1.8%)、陸上貨物運送事業:13,834人(前年比+14人、+0.1%)でした。

また、死傷者数の増加の多い業種は、保健衛生業(社会福祉施設、医療保健業等):+610人(+6.8%)、商業(小売業、卸売業等):+566人(+3.4%)、建設業:+300人(+1.8%)、

接客・娯楽業(飲食店、旅館業等):+294人(+3.7%)でした。

※ 平成24年より、労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。また、前年との比較のため、平成23年も労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。


3 重大災害(一時に3人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害)発生状況

平成24年の重大災害は284件で、平成23年に比べ29件(11.4%)増加し、3年連続の増加となりました。

平成25年5月27日


男性トラック運転手、残業代約700万円支払いを提訴

長時間労働が続いているのに残業代が未払いだとして、神奈川県在住の30代男性トラック運転手が勤務先の運送会社に対し、未払い残業代約700万円の支払いを求める訴訟を22日付けで東京地裁に起こし、23日東京都内で記者会見を行いました。

訴状や男性が加入する労働組合によりますと、男性は2008年に運送会社に入社し大型トラックで乳製品や冷凍食品を運ぶ業務をしていますが、勤務は1日11時間を超えており、深夜や早朝の仕事も頻繁でしたが、業務時間の明確な算出がされていないということです。

男性は会見で「多くのドライバーが同じ状況で働いていることを伝えたい」と話しました。

平成25年5月24日

マイナンバー法案、24日成立の見通し

国民一人一人に番号を割り振ることにより納税や年金の情報を一元管理するマイナンバー法案が23日参議院内閣委員会にて全会一致で可決されました。同法案は24日の参院本会議で可決、成立する見通しで、2016年からの制度の運用開始を目指しています。

共通番号制度が導入されると社会保障給付や納税に関する情報が一つの番号で把握でき、脱税や生活保護の不正受給防止につながると期待されていることや、また希望者に交付される個人番号カードを使うことにより児童扶養手当などの受給申請や確定申告の際に添付書類が不要になります。

安倍総理大臣は「制度の導入・運用にあたっては、国民の利益を第一に考え、真に国民生活に定着した制度になるよう全力で取り組んでいく」と述べ、成立に理解を求めました。

平成25年5月24日


2月の生活保護が過去最多に 10カ月連続で最多更新

厚生労働省は5月22日、全国で生活保護を受けている人が2月時点で215万5218人(前月比1576人増)となり、10カ月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯も1677増の157万4643世帯で、同じく過去最多を更新しました。

世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が全体の4割を超える68万3353世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」は28万9931世帯で、1年10カ月ぶりに減少に転じました。東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年3月から今年3月までの累計で1549世帯となっています。

厚労省は、不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活困窮者対策を盛り込んだ自立支援法案の今国会での成立を目指しています。

平成25年5月23日

妊産婦らが産科医療補償の掛け金返還請求

出産時の事故で重い脳性まひになった赤ちゃんの家族に補償金を支払う「産科医療補償制度」の掛け金をめぐり、年間およそ200億円の余剰金が発生しているとして、産科医院などの分娩機関28カ所と1041人の妊産婦が5月22日、掛け金の一部返還を求め、制度を運営する日本医療機能評価機構(東京都千代田区)に対して、国民生活センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てました。

産科医療補償制度は、現在までに、全国の分娩機関の99.8%(3,326機関)が加入しています。分娩機関は出産1回につき3万円の掛け金を機構に支払っていますが、多くの場合は医療機関からの請求を受け、妊婦が出産時に負担しています。妊産婦には健康保険などから受け取る出産育児一時金によって3万円分が充当されます。平成21年の制度開始以来、4年間で800億円以上が余剰金となっているとみられ、3万円のうち2万円が余剰分に当たるとして、計2082万円の返還を求めました。

機構は余剰金の使い道や制度見直しについて、6月にも検討を始めるとしています。

平成25年5月23日


厚労省、8月から生活保護者の就職活動に月5000円補助

厚生労働省は、生活保護を受給している者の自立を支援するために、就職活動費の一部を補助する制度を、2013年8月から開始するということです。5月20日の自治体の生活保護担当者向けの説明会で明らかにしました。月額5000円を最長1年間支給するというものです。生活保護費の基準が下がる8月から実施を予定しています。「月1回以上面接を受ける」「月6回以上ハローワークに通う」など、一定の条件を満たせば支給されます。

平成25年5月22日

10年以内に厚生年金基金制度を廃止を検討

厚生年金基金制度の見直しなど年金制度の改革をするための年金制度改正法案は、21日、10年以内に基金制度の廃止を検討するということで大筋合意し、今国会で成立の見通しとなりました。

運営の厳しい基金は解散、健全な基金のみ存続を認めるという法案が提出されていましたが、民主党は一部の基金の存続を認めれば代行運用が続くため公的年金財政にリスクが残ると主張、そのため、自民党・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党の5党で修正協議を進めています。

平成25年5月22日


クールビズ、今夏はじめて女性も対象に―環境省

5月20日、環境省は6月1日から始まる「スーパークールビズ」に合わせ、クールビズ運動を今夏初めて女性も対象に実施することを発表しました。日本百貨店協会と日本フランチャイズチェーン協会では地球温暖化防止及び節電対策への貢献として、それぞれ冷房温度緩和や制服の切り替えなどに取り組んでいるとのことです。

環境省ホームページ報道発表資料:平成25年度クールビズについて(お知らせ)

平成25年5月21日

障害者の就職件数、3年連続で過去最高に―厚生労働省

5月15日、厚生労働省は2012年度に障害者でハローワークを通じて就職した人が前年度比で15.1%増の6万8321人となり、1970年度の調査開始以来の最多となったことを発表しました。3年連続の過去最多の更新となります。今年4月からの障害者の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げの効果がみられる結果となりました。

障害者で就職した人の内訳ので最多は、身体障害者で、2万6573人となっており、続いて精神障害者の2万3861人と、知的障害者の1万6030人となっています。いずれも前年度と比べ増加となり、最も高い伸び率だったのは精神障害者で、26.6%となりました。

厚生労働省ホームページ:平成24年度・障害者の職業紹介状況等

平成25年5月21日

「不本意に非正規労働者として仕事」348万人に―総務省労働力調査

非正規労働者として仕事をしている人のうち、正社員の仕事がないために不本意に非正規で仕事をしている人が348万人で非正規労働者の19.9%に上ることが、総務省の労働力調査でわかりました。

引き続き雇用環境の厳しさが表れる結果となりました。

一方で、自分の都合のよい時間に働きたいために非正規で仕事をしている人は418万人で23.9%で、家計の補助・学費等を得たいために非正規で仕事をしている人はが390万人で22.3%という結果となりました。

今回の労働力調査は、今年2013年1〜3月期平均の詳細集計で、増加する非正規労働者について、望んで非正規で働いているかどうかの実態を把握するため1月から調査項目が追加され、結果が初めて公表されました。

非正規労働者数は1870万人で、前年同期より65万人増加し、そのうち、男性は600万人、女性は1270万人となっています。

総務省ホームページ:労働力調査(詳細集計) 平成25年(2013年)1〜3月期平均(速報)結果

平成25年5月21日


福岡市の中間市職員 3人目の逮捕

福岡県中間市職員による生活保護費不正受給事件で、福岡県警捜査2課は5月19日、生活保護費計約56万円をだまし取ったとして、同市職員生活保護費の支給担当だった男性容疑者(44歳)を詐欺容疑で逮捕しました。この事件で同市職員の逮捕は3人目となりました。受給者らを合わせた逮捕者は合計で7人にのぼっています。

県警によると、男性容疑者は事件当時、生活保護の受給資格を調査するケースワーカーをしていました。男性容疑者は同容疑を認めており「必要な調査をせずに嘘の報告をした」と述べています。

事件は過去にも中間市職員の2名の男性が逮捕され、詐欺罪で起訴されています。

この2人の逮捕容疑は2010年から2011年にかけ中間市職員、A被告(40)詐欺罪で起訴らと共謀し、生活保護を受けていた無職女性(65)公判中の世帯に同居の実態がないフィリピン国籍の女(44)を編入したほか2010年8月、北九州市に住んでいた無職、B被告(40)詐欺罪で起訴が中間市に住んでいるように見せかけて、生活保護費計約56万円を不正受給した疑いがあります。

平成25年5月20日

平成24年度「大学等卒業者の就職状況調査」

厚生労働省は17日、平成25年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成25年4月1日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人です。

本調査は年4回(10月1日、12月1日、2月1日、4月1日)実施し、翌月に発表しています。

【就職率】

○大学   93.9%(前年同期比0.3ポイントの増。)

※就職希望率70.3%(前年同期比1.4ポイントの増。)

○短期大学 (女子学生のみ) 94.7%(同5.2ポイントの増。)

○高等専門学校(男子学生のみ) 100%(前年同期と同率。)

○専修学校(専門課程) 94.1%(同0.9ポイントの増。)

※1 調査対象、調査方法

調査校112校の内訳は、国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校20校。

調査対象人員6,250人の内訳は、大学、短期大学、高等専門学校併せて5,690人、専修学校560人。

それぞれの大学、学校などで、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、就職状況などにつき調査しています。なお、就職率とは、就職希望者に占める就職者の割合です。

※2 調査時期、発表時期

調査時期・発表時期

平成24年10月1日・11月27日、12月1日・ 1月18日、平成25年2月1日・ 3月15日、4月1日・5月17日

詳しくはこちらまで

平成25年5月20日


経済財政諮問会議 社会保障の見直しについて議論

政府の経済財政諮問会議は16日、財政健全化に向けた医療・介護などの社会保障や地方行政の効率化について議論しました。安倍首相は会議の中で、社会保障制度について、「小泉時代の反省をふまえて、国民と思いを共有していきたい」と述べ、社会保障費の削減額ありきではなく、医療のIT化などによる医療費削減の方向性を打ち出しました。会議では、医療や介護関連の情報をデータベース化して活用することや、民間議員からは、自営業者らが加入する国民健康保険の運営を、市町村から都道府県に移管し、広域化を図ることで効率化するべきだとの提案が出され、今後の財政再建に向けて、効率化策ととりまとめを急ぐことで一致しましたが、具体論については先送りとなりました。

今回の議論は、6月にとりまとめる経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に反映させる方針です。

平成25年5月17日

「受動喫煙防止対策助成金制度」を充実
〜5月16日から対象を全業種に拡大、補助率を1/2にアップ〜

厚生労働省では、5月16日から職場における受動喫煙防止対策をより効果的に推進するために、助成金制度を改正します。

厚生労働省では、労働者の健康を確保するため、平成23年10月、受動喫煙を防止するための助成金制度を開始しました。この制度は旅館業、料理店、飲食店を経営する中小企業事業主を対象に、職場での受動喫煙を防止するため、喫煙室の設置などを行う際に利用されてきました。このほど、より一層、対策を進めていくために助成金制度を改正することになりました。

制度の主な変更点は、以下の3点です。

1. 対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大

2. 補助率を費用の1/4から1/2に引き上げ

3. 交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定

厚生労働省は、積極的な制度の利用を促進し、平成25年策定の第12次労働災害防止計画にある「平成29年度までに受動喫煙を受けている労働者の割合を15%以下とする」という目標の達成を目指すとしています。

【受動喫煙防止対策助成金制度(改正後)の概要】

1.対象事業主

・労働者災害補償保険の適用事業主であること

・中小企業事業主(※)であること

(※)業種に応じて常時雇用する労働者数または資本金の規模の基準を満たす必要があります。 

2.交付対象  

・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費 

※工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。

3.補助率、交付額

費用の1/2(上限200万円)

4.申請書等提出先

都道府県労働局労働基準部健康安全課(または健康課)

詳しくはこちら(厚生労働省)

平成25年5月17日


被災者雇用創出のNPOが破産手続き開始

東日本大震災で被災した岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託し、不正会計が指摘されているNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)が5月15日、東京地裁から破産の手続きを開始する決定を受けました。申し立ては10日付で、同日時点での負債総額は5億6000万円。

NPO法人は2011、12の両年度、山田町から緊急雇用創出事業を受託。被災者を雇用して、支援物資の分配、行方不明者の捜索、無料入浴施設の運営などを行っていましたが、昨年12月に12年度事業費約7億9100万円を使い切ったことが明らかになりました。全従業員137人は解雇されました。

岩手県は12年度事業費のうち約5億円が補助対象外だったと認定し、山田町が町費で穴埋めしました。山田町は同法人に対し返還請求訴訟を起こす方針を示しています。

山田町は「事実を確認し、今後の対応を協議したい」としています。

平成25年5月16日

介護保険制度の見直しを検討 介護保険部会

厚生労働省は5月15日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、介護保険制度で比較的介護の必要度が低い「要支援1」「要支援2」と認定された人を介護保険の対象から切り離すことを含め、制度を見直す検討を始めました。介護保険の財政を安定させるため、40歳から64歳の現役世代が支払う介護保険料を健康保険組合加入者の「人数による負担」から、「収入に応じた負担」に変更することなども示されました。

要支援1、2は、重度化を防ぐ介護予防の観点から2006年度に新区分として導入されました。昨年末の全認定者約554万人のうち、要支援1、2の人は計約150万人。実際には、配食や掃除、買い物といったサービス利用が多く、自立支援につながらないとの批判があります。急増する介護費用を抑えるため、介護保険の給付対象から外して市町村の事業に移すべきだとの議論が出ています。

介護費用は約7.8兆円(10年度)で、うち要支援向けは約0.4兆円と5%程度ですが、25年の全体の介護費は21兆円まで増大する見通しです。また、現在65歳以上の人が支払っている保険料は月4972円(全国平均)ですが、これも8200円程度にアップする見通しとなっています。

制度の改正については賛成、反対両方の意見が出ていますが厚労省は議論を重ね、年内に改革の方向性をまとめる方針です。

平成25年5月16日


転職求人数、建設・不動産などで大幅増

4月末の求人数が、前年同月と比べ20%以上増加していることが、人材サービス大手のリクルートキャリア、同インテリジェンスの発表により明らかになりました。

リクルートキャリアのまとめでは、全体で前年同月比27%増の7万7,031人となっており、インテリジェンスでも前年同月比22%の増加を発表しています。

「建設・不動産」の求人数が大幅に増加したことで、全体数を押し上げているとみられていますが、その他ITや金融関連でも求人数は伸びている状況です。

平成25年5月15日

「消えた年金記録」問題の年金記録確認第三者委員会を縮小へ

5月14日、政府は年金記録確認第三者委員会(総務省)の体制を縮小する方針を決めました。

基礎年金番号導入後、社会保険庁(当時)でコンピュータ化された年金記録について、2007年に不備のある年金記録が約5,000万件に上ることが判明、社会保険庁の管理体制の甘さが浮き彫りになりました。

このいわゆる「消えた年金記録」問題を処理するために、総務省に設けられたのが「年金記録確認第三者委員会」です。設置後約10万件もの申立てがありましたが、当時に比べ申立て件数が減っているとして、当委員会を縮小、将来的にはこれらの業務を厚生労働省に移換する方向で検討しています。

平成25年5月15日


敗血症死と労災の因果関係認め遺族年金不支給処分を取り消し
―労働保険審査会

1983年2月、電気工事中に電柱から落下し脊髄を損傷、約30年後に敗血症で死亡した大阪府の男性(当時52歳)の妻が、長期の車椅子生活による敗血症が死亡の原因であるのに対して「労災との因果関係が不明確」とした北大阪労働基準監督署の遺族年金の不支給決定は不服として、決定の取り消しを求めた再審査請求で、厚生労働省の労働保険審査会が訴えを認める裁決をしていたことが、5月13日わかりました。

裁決は2月4日付で、事故後に長期の療養期間を経た後の死亡について、死亡と事故の因果関係が認められたケースは珍しいとのことです。男性は電気工事中に電柱から落下し、脊髄を損傷後、下半身まひで障害年金を受給していましたが、2011年11月、心疾患で死亡しました。

労働保険審査会は、妻の看護日記の記述等から病床で悪化した褥瘡(じょくそう)による炎症と敗血症の因果関係を認めました。

平成25年5月14日

甘利経済財政・再生相、中小企業団体と成長戦略について会合

5月13日、甘利経済財政・再生相は都内のホテルで全国中小企業団体中央会幹部らと会合しました。

その中で中央会の鶴田会長は政府の企業に対する賃上げ要請に関連し、大企業の賃上げの分、中小企業に対して製品納入の際のコスト低減が大企業から求められているという動きがあるとして政府に対応を求めました。

甘利経済財政・再生相は、大手企業が下請け企業に対して賃上げ分を転嫁して負担させないように要請する考えを示しました。

平成25年5月14日


労災認定後、死亡原因が感染症死も遺族補償認める
労働保険審査会

事故で脊髄を損傷して労災認定された後、敗血症で死亡した大阪府の男性について、労働保険審査会が労災と死因との因果関係を認め、遺族補償年金の支給を認めなかった大阪北労働基準監督署の処分を取り消す裁決を出していたことが5月13日、判明しました。

事故に起因する感染症で死亡したにも関わらず、労働基準監督署が労災と死因の因果関係が不透明とのことで労災補償を打ち切ったのは不当であるとして、配偶者が求めた不服審査について、労働保険審査会が労災と死因の因果関係を認め、打ち切り処分の取り消しを決定したことが分かりました。

患者団体によりますと、脊髄損傷の患者の補償打ち切りに関して、労働保険審査会で処分取り消しの決定が出るのは珍しいといいます。

電気工事会社社員だった男性は1983年に電柱から落下して脊髄などを損傷し、下半身麻痺で労災認定されていました。その後、男性は病床で皮膚や皮下組織が死滅する褥瘡(じょくそう)が悪化し、2011年11月に敗血症で死亡したそうです。

脊髄損傷の患者の場合、車いすによる生活や寝返りができないことなどから褥瘡(じょくそう)ができ、細菌が侵入して感染症で死亡するケースが多いのですが、同様に労災補償を打ち切る事例が全国で多発しているとされています。

平成25年5月13日

企業倒産、円滑化法終了後も低水準
4月の倒産件数22年ぶり900件割れる

東京商工リサーチが5月10日発表した4月の全国倒産件数(負債額1000万円以上)は、2012年同月比10.4%減の899件と、22年ぶりに900件を割り込みました。中小企業金融円滑化法が3月末で終了しましたが、倒産が低水準で推移しているのは政策効果が持続しているとみられます。

政府は、円滑化法終了後も返済条件の緩和に応じるよう金融機関に要請しているようです。銀行側も「円滑化法終了後も対応は変わらない」としています。長期的な目線で見ると今後は、資金繰り支援を受けた中小企業の経営再建が問題となりそうです。

しかし、負債総額は約3倍増の6859億円にのぼりました。特別清算の開始決定を受けた札幌市の不動産会社の負債が5061億円が押し上げた形となっています。

業種別の倒産件件数は10業種のうち5業種で減少しました。建設業や小売業、不動産業などが減り、運輸業や金融・保険業といった業種では増加しています。地域別では、9地域のうち北海道、関東、北陸、近畿、九州の5地区で企業倒産が減っています。

円安の進行に伴って「中小・零細企業を中心に燃料や建築資材の調達費用の増加が幅広い業種に波及することが見込まれるとも指摘されています。

平成25年5月13日


介護離職の経験、男性13% 女性は27%
中高年男性の介護離職増加傾向

親の介護のために離職した経験のある中高年が男性で13・4%、女性では27・6%にも及ぶことが5月12日、公益財団法人・家計経済研究所の調査で分かりました。

40〜64歳の男女合計470人を対象に平成23年9〜11月の間、調査会社を通じて実施しました。介護を受ける親の平均年齢は82・7歳でした。同研究所は「男性の介護離職は以前に比べ増えているのではないか」と分析しています。未婚者の増加や、頼れる兄弟姉妹が身近にいない人が多いことも一因であるようです。

女性の場合、「嫁の立場の女性を中心に仕事を辞め、介護を担う状況が続いている」と指摘しています。費用に関しては「総費用の6〜7割を介護保険でカバーしているものの、

介護が家計を圧迫している。働きながら介護する人への手厚い支援が必要」と分析しています。

介護の影響で「自由な時間が減った」と答えた人が離職経験者は86・5%、(回答者全体は71.4%)「(子供など)他の家族に手が回らなくなった」とした人は59・4%(同49.1%)でした。仕事を辞めた経験がある人ほど時間に追われ、ストレスを抱えているようです。

在宅介護にかかる自己負担の費用は、1割負担の介護サービス利用料におむつ代など月平均約6万9千円でした。

平成25年5月13日

建設労働者 社会保険加入率58%

5月9日、国土交通省は、建設業の社会保険加入状況(2012年10月時点)に関する調査結果を発表しました。3つの社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)全てに加入している建設業者は87%でしたが、建設労働者で見ると58%にとどまっているということです。

それぞれ、前年に比べて1〜3ポイント上昇していますが、同省では2017年までの社会保険加入率を、建設業者100%、労働者は90%を目標としており、今後どのように対策をたてていくかが注目されます。

平成25年5月10日

マイナンバー法案衆院可決 2016年から導入か

5月9日に行われた衆院本会議において、税や年金などを国民ごとに一元管理する共通番号制度(マイナンバー法案)が可決されました。

共通番号制度は、国民一人一人に個別の番号をつけ、税の確定申告や給付申請の手続きを簡単にするほか、本人確認の証明になるカードが交付され、年金保険料や納付状況が自宅のパソコンでも確認できるようにするなど個人にもメリットのある制度です。行政機関にとっても、税や年金の徴収・給付の適正化、業務コストや負担の低減などが期待されています。

一方で、あらゆる制度を一元管理することにより、個人情報が流出した場合、被害の大きさが計り知れないと批判の声は根強く残っています。

今後、参院での審議を経て、今国会中に成立する見通しが大きくなりました。成立すれば、2016年1月から利用を開始するということです。

平成25年5月10日


アイリス、新設拠点にパナソニック・シャープ退職者配置

生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)は5月7日、大阪市に家電製品の開発拠点を新設し、開所式を行いました。大規模なリストラを実施したシャープやパナソニックなど、大手電機メーカーを退職した技術者を即戦力として中途採用し、白物家電などの研究開発の強化を図ります。 アイリスの研究開発拠点はこれまで宮城県内の1カ所のみで、技術者の確保が課題とされていました。関西のメーカーや関連会社の退職者を確保するため、大阪に拠点設置を決定。昨年12月から採用活動を開始し、これまでに19人の技術者が入社しました。 大山健太郎社長は開所式で「大阪で(大手メーカーから)放出された優秀な人材を採用することで一段と商品開発をスピードアップしたい」と述べました。

平成25年5月9日

24時間在宅支援介護、導入初年度の実施は7% 

介護が必要な高齢者の在宅生活の支援を目的に、昨年4月から始まった介護保険の「24時間地域巡回型サービス」について、厚生労働省は5月8日、今年3月末時点で、利用できる地域が運営主体の市町村や広域連合の7.6%(120自治体)にとどまっていると発表しました。

昨年末時点と比べると37の自治体で新たにサービスが始まりましたが、青森、宮城など10県では実施する自治体がありませんでした。

24時間サービスは、住み慣れた家での生活を支える環境を整備して、病院などの施設から在宅の介護に移行を促す政策の一つで、昨年度改正した介護保険制度の主要事業として始まりました。全国で1580の市町村や広域連合が介護保険を運営していますが、夜間対応する職員の確保や採算を不安視する介護事業者の参入が進んでおらず、厚労省の想定通りには普及していない実態が明らかになりました。

平成25年5月9日


日本年金機構、性同一性障害者に共通番号割り当てる

日本年金機構が、性同一性障害のために性別変更した人を判別するために、基礎年金番号の前半4桁に共通の固定番号を割り当てていたことが7日、わかりました。またこの4桁の固定番号が、情報公開制度に基づき一時的にインターネット上で公開されていたということもわかりました。この番号が公開されていたから性同一性障害であることを知られてしまう可能性もあり、批判が相次いでいます。

平成25年5月8日

自転車通勤する従業員のために事業者が駐輪場所を確保すること〜東京都

東京都では、自転車通勤を認めている企業に従業員が駐輪場を確保していることの確認を義務付けるなどの条例を採択し、7月1日から施行されることとなりました。

就業規則で自転車通勤を禁止していない企業には、従業員用の駐輪スペースの確保も求めています。

参考チラシ

参考HP

平成25年5月7日


厚生年金基金制度廃止 修正案提出へ 民主党

民主党は、厚生年金基金の制度について、一定の基準以上の資産を持つ基金は存続を認め、それ以外の基金は解散させるとした政府案では、公的年金の財政に影響が及ぶリスクが残るとして、制度自体を将来的に廃止する修正案を国会に提出することを決めました。

平成25年5月7日

介護保険 軽度者(要支援者)の分離を検討

厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援1」「要支援2」と認定された人へのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めました。

政府の社会保障制度改革国民会議が4月の論点整理で、軽度の高齢者は保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、NPOなども活用して対応すべきだと提案しています。

24年12月末現在、「要支援1」と「要支援2」を合わせた要支援者は約150万人となり、全体の介護費用に占める割合は約5%となっています。

平成25年5月7日


ソニー、エレクトロニクス事業不振で全役員の賞与全額返上

ソニーは5月1日、執行役と業務執行役員の全役員と、主力のエレクトロニクス事業に関わるグループ会社の役員の計約40人が賞与を全額返上することを決めました。執行役の全額返上は2年連続で、業務執行役員とグループ会社役員がともに賞与を全額返上するのは1946年の創業以来初めてとなります。

賞与を返上する結果、平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)の年俸は半減、執行役は40%、業務執行役員は35〜40%減となります。

同社は、最終損益の黒字化とエレクトロニクス事業の黒字化を公約していましたが、2013年3月期の最終損益は黒字転換したものの、エレクトロニクス事業は黒字転換を果たせなかったのが確実です。黒字転換のため1万人の人員削減や工場閉鎖など従業員にも大きな負担を求めてきたことから、責任を取る形で平井社長自ら返上を提案し、社外取締役で構成する報酬委員会で了承されました。

平成25年5月2日

3月の給与総額、2か月連続減

厚生労働省は5月1日、3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)を発表しました。労働者1人当たり平均の現金給与総額は0.6%減の27万5746円と、2カ月連続のマイナスでした。一方、賞与などの「特別に支払われた給与」の平均は前年同月比8.2%増の1万5046円と3カ月連続で増加しました。

基本給や家族手当などの所定内給与は0.8%減と10カ月連続のマイナス。残業代などの所定外給与は3.7%減と6カ月連続のマイナスでした。雇用形態別ではパート労働者数の伸び率が同1.9%増と、パート以外の一般労働者数の伸び率の同0.3%増を上回り、結果として給与全体が下がったと見られます。

同省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による賃金への影響について、「春以降の一時金などに反映されるだろう」としています。

平成25年5月2日


3月の完全失業率4.1%と4年4か月ぶりの低水準、求人倍率も改善

総務省が30日発表した労働力調査によると、先月の全国の完全失業率は4.1%で、前の月に比べて、0.2ポイント改善し、2008年11月(4.0%)以来4年4カ月ぶりの低水準となりました。総務省によりますと、先月の就業者数は6,246万人で、前の年の同じ月に比べて31万人増加しました。一方、完全失業者数は280万人で、前の年の同じ月に比べて27万人減少しました。 また、厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は0.01ポイント上昇の0.86倍と2か月ぶりに改善し、リーマン・ショック直前の2008年8月(0.86倍)以来の高水準となりました。

2012年度の完全失業率(平均)では、12年度は男性の4.5%に対して、女性は3.9%と5年ぶりに4%を切る低水準となりました。これは求人が増えている医療・福祉業で女性の就業が進んだためと見られています。

詳しくはこちら(総務省統計局)

平成25年5月1日

家族の余命宣告で最長1年休職可能な「寄り添い休業制度」 アステラス製薬

製薬大手のアステラス製薬は、社員の家族や近親者ががんなどで余命宣告を受けた際に、家族のケアのため最長1年間休職できる「寄り添い休業制度」を4月から導入したことを30日明らかにしました。

この制度は、家族との残された時間を一緒に過ごせるようにして、社員の精神的苦痛をや和らげることを目的として導入したものです。昨年、末期がんで余命宣告を受けた母親を持つ社員が会社に相談したところ、その時は、有給休暇で対応せざるを得なかったといい、このことが制度導入のきっかけとなりました。

導入した「寄り添い休業制度」は余命6か月以内と宣告された配偶者や親、子どもなどがいる社員を対象として、休職期間は1週間〜6か月間、最大1年間まで延長可能で、国内のグループ会社の社員約8100人が活用できますが、休職中は無給となります。

平成25年5月1日







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