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トピックス

平成25年4月のトピックスです。

「子ども・子育て会議」初会合、2015年度開始の新制度具体案検討へ

4月26日、政府の「子ども・子育て会議」の初会合が開かれ、消費税引き上げなどによる約1兆円の財源がもとになる2015年度開始の新しい子育て支援制度の具体策等が検討されました。

子ども・子育て会議は、保育所や幼稚園団体の代表者、自治体関係者、有識者ら25人で構成されています。新制度の大筋は法律で定められていますが、実際の運用基準作りは子ども・子育て会議の役割となっています。幼保連携型認定こども園や小規模保育などの認可の方法や、子どもに保育を提供するか否かの必要性についての判定基準などを2013年度中に決定し、2014年秋までに市町村で条例化させる見通しです。

子育て支援の新制度導入は、昨年の社会保障と税の一体改革で決定され、保育所と幼稚園の機能を兼ねた「幼保連携型認定こども園」が新設されました。そのうえで、定員20人未満の小規模保育などのサービスへの支援にも力を入れ、待機児童の解消につなげることがねらいとなっています。

会議では今後、自治体が子育て支援の事業計画の作成上の基盤となる基本指針や新サービスの基準、公定価格などを決定していくとのことです。

平成25年4月30日

全日空、年金改革で確定拠出型へ移行へ

全日本空輸株式会社が現職の社員を対象に、年金制度を確定給付型から、2014年3月期にも確定拠出型に移行することが分かりました。現行の確定給付型では運用成績が低迷した場合、年金の埋め合わせ分の負担が業績にマイナスに働く可能性があり、新制度への移行でこのような危険を回避する方針です。

確定拠出型への移行となった場合、退職給付債務に関する積立不足額が2012年3月期末時点から100億円程度減らせるとみられています。

平成25年4月30日


厚労省 国民年金保険料の納付率(平成25年2月末現在)

平成25年2月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめたものが厚労省より発表されました。

本資料には、未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した平成22年度分〜23年度分の納付率と、平成24年4月分から平成25年1月分までの保険料のうち、平成25年2月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめています。

○ 平成22年度分(過年度2年目)の納付率は、64.4%

○ 平成23年度分(過年度1年目)の納付率は、62.2%

○ 平成24年4月〜平成25年1月分(現年度分)の納付率は、57.7%

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年4月26日

厚労省 平成24年労働災害動向調査結果

厚労省は、平成24年労働災害動向調査の結果をまとめたものを発表しました。

労働災害動向調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として総合工事業を除く10 人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象とした事業所調査を年1回、総合工事業の工事現場を対象とした総合工事業調査を半期ごとに実施したものです。

※「度数率」・・・100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度

※「強度率」・・・1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さ

○事業所調査(事業所規模100人以上)

・度数率・・・1.59(前年1.62)

・強度率・・・0.10(同0.11)

・死傷者1人平均労働損失日数・・・63.3日(同65.7 日)

前年と比べて度数率及び強度率はやや減少し、死傷者1人平均労働損失日数もやや減少しています。

○総合工事業(工事現場)

・度数率・・・0.83(前年0.85)

・強度率・・・0.05(同0.21)

・死傷者1人平均労働損失日数・・・65.7日(同243.6 日)

前年と比べ、度数率が0.02 ポイント、強度率が0.16 ポイントそれぞれ低下し、死傷者1人平均労働損失日数も177.9日減少しています。

○産業別

・度数率・・・「生活関連サービス業,娯楽業(一部の業種に限る。)」最も高く、次いで、「農業,林業」、「サービス業(他に分類されないもの)」(一部の業種に限る。)

・強度率・・・「農業,林業」が最も高く、次いで、「建設業」(総合工事業を除く。)、「サービス業(他に分類されないもの)」(一部の業種に限る。)。

・死傷者1人平均労働損失日数・・・「建設業」(総合工事業を除く。)が481.2 日(前年276.3日)と最も多くなっています

○事業所規模別

・1,000 人以上規模・・・度数率0.42、強度率0.05

・100〜299 人規模・・・度数率2.13、強度率0.14

度数率、強度率ともに事業所規模が小さくなるほど概ね高い傾向となっています。

詳しくはこちらをご覧ください

平成25年4月26日


健康保険組合、13年度4割が保険料上げ、8割強が赤字

健康保険組合連合会(健保連)は、健康保険組合の2013年度予算をまとめ、全体で経常赤字が4573億円に上り、6年連続で大幅赤字になるとの見通しを発表しました。全1420組合の8割強が赤字で、4割相当の557組合が保険料率を引き上げ、うち254組合は2年連続の上昇となりました。

健保全体の平均保険料率(労使合計)も前年度比0.33ポイント高い8.64%となり6年連続で上昇。保険料率は比較可能な03年度以降で過去最高を更新します。

赤字を埋める積立金は07年度末に約2兆8千億円ありましたが、14年3月末には約9700億円まで減少する見通し。白川専務理事は「2年強で積立金はなくなる」と述べました。

平成25年4月25日

「ねんきん特別便」で4万人へ未回答の可能性

日本年金機構は4月24日、「消えた年金記録」問題で、加入記録に誤りがないか全受給者・加入者に確認を求めた「ねんきん特別便」に記載された自分の記録に漏れや誤りがあるとした約1307万人のうち、約4万人(受給者約3万人、加入者約1万人)について、調査結果が未回答となっている可能性があることを明らかにしました。 

回答が遅れているために誤った記録が訂正されず、年金額が本来の額より低くなっている可能性があります。7月に対象者に文書を送り、誤った記録があれば返送を求めます。

機構が同日の社会保障審議会の特別委員会に報告しました。原因について機構は「年金記録問題が発覚した当初の混乱期で、調査結果の入力処理を確実に行っていなかったことなどが考えられる」としています。

平成25年4月25日


解雇規制の緩和見送り、限定正社員制度の普及を促進−産業競争力会議

政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は23日、衰退産業から成長産業に労働力を移すための雇用制度改革の骨格を固めました。

これまで議論の争点となってきた解雇規制の緩和については、6月に策定する成長戦略に入らない方向となりました。企業経営者ら競争力会議の民間議員は、労働契約法に「解雇自由」の原則を規定し、再就職支援金を支払えば解雇できる金銭解決制度を導入するよう解雇規制の緩和を求めていましたが、今回それを取り下げたことで、社員を解雇するルールの導入は見送られる見込みです。

政府は離職する労働者の再就職を支援する事業主向けの「労働移動支援助成金」の対象を来年度にも中小企業から大企業に広げ、また離職前に職業訓練を実施した企業に上乗せするほか、雇う側の企業内訓練に助成する制度も創設するとしています。労働移動支援助成金の財源については、従業員を解雇せずに一時的に休業させる企業に支給する「雇用調整助成金」を大幅に削減し、工面する方針です。

同時に、職務や勤務地を絞った限定正社員制度の普及も促していきます。賃金については、従来の正社員より安いことが多いものの、社会保険にも加入でき、子育てや介護と両立しやすいといった利点もあり、多様な働き手の確保につながることが見込めます。厚生労働省では、新たな就業体系に対応した就業規則のひな型を作るとしています。

政府は、これまでの「雇用の維持」を柱としてきた雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業なき労働移動」を実現させる考えです。

平成25年4月24日

OECD、年金支給年齢の引き上げを提言

OECD=経済協力開発機構は、日本経済に関する分析や提言をまとめた対日審査報告を発表しました。デフレ脱却のためには、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和や成長戦略など、いわゆる「三本の矢」の政策を完全に実施することが極めて重要だとしたうえで、2013年の経済成長率の見通しを1.4%、14年も同率の1.4%と予測しています。昨年11月時点の見通しと比べ13年は0.7ポイント、14年は0.6ポイント上方修正しました。

この報告書の中で、財政の健全化が最優先の課題であるとして、2020年までの基礎的財政収支の黒字化を目標に、歳出削減や増税の計画策定を求めました。歳出の伸びを抑制するために、年金支給年齢の引き上げなどの社会保障改革が不可欠とも指摘し、財政負担を減らすためには、30年に完了予定の年金の支給開始齢を65歳に引き上げるペースを加速したうえで、さらなる引き上げが必要だと提言しています。

平成25年4月24日


国保の運営主体、都道府県に移管へ―社会保障国民会議

社会保障国民会議は4月22日、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管する方向で一致しました。後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金については、大企業の健康保険組合ほど負担増となる「総報酬割」の全面的な導入の方向でまとまりました。

高齢化で財政が悪化していることや地域格差が拡大していることに対する改善が、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管するねらいとなっています。移管の環境整備のため国が国民健康保険に財政支援を行なうとみられており、8月の報告書に盛り込まれる見込みです。

「総報酬割」の全面導入では、全国健康保険(協会けんぽ)への補助の分の公費が節約されることになり、国民健康保険の財政支援に使う案などを検討していく見通しです。

平成25年4月23日

雇用安定助成金の不正受給でIT会社の元社長を送検―警視庁公安部

中国人従業員の教育訓練の受講を装い中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給したとして、警視庁公安部は4月22日、詐欺容疑で東京都江東区のIT会社の中国人の元社長(45歳)を書類送検しました。

送検容疑は、同社の社長当時の2009年9月〜2010年10月、帰国中の中国人従業員4人に教育訓練を受講させたと偽り、東京労働局から助成金計約73万円を詐取した疑いです。

元社長はこれまでの不正受給分の約1500万円について、容疑を認め既に全額弁済しており、「会社の運営資金に充てた」などと供述しているとのことです。

平成25年4月23日


AIJ委託基金、事件後初の解散

AIJ投資顧問に20億円超の運用を委託していた全国商品取引業厚生年金基金(東京)が2013年3月21日付け解散していたことが4月20日に判明しました。2012年2月に発覚したAIJ年金資産消失事件発覚後、同社に委託した基金の解散が表面化したのは初めてのケースです。別の委託基金も解散手続きに入っているといいます。

全国商品取引業厚年基金は中小の商品先物取引会社が集まってつくった基金でした。加入者の減少で厳しい財政状況が続いおり、問題が発覚して以降、いち早く解散方針を表明していました。

厚年基金は国に代わって厚生年金の一部を運用しており、代行部分の不足を補填しなければ解散はできません。同基金は、厚生年金の代行部分にも不足が生じる「代行割れ」状態だったため、加入企業が従業員数に応じた特別掛け金を支払い、不足分を穴埋めしました。

厚生労働省は、運用難の厚年基金を解散させる法案の今国会の成立を目指しています。AIJには80以上の厚年基金や確定給付企業年金が委託していました。大半が財政難の基金で、法案が成立すれば施行から5年以内に解散しなければなりません。

平成25年4月22日

就職活動時期後ろ倒しや育児休暇への支援などで女性積極登用を首相が経済界に要請

安倍総理大臣は4月19日、経済3団体のトップと会談し、人口減少の世の中で女性や若者が活躍できる社会の実現に向けた成長戦略の一環として、学生の就職活動の開始時期について、会社説明会などを遅らせること、育児休暇への支援、女性役員の積極的な登用を経済界に要請しました。

安倍総理大臣は、人材育成強化の観点から、若者が学業に専念し、多様な経験ができる環境を整えるとともに、海外留学からの帰国者の就職環境の改善を図ることが重要だと述べました。

経済3団体のトップはそろって受け入れる考えを伝え、今の大学2年生の就職活動からスケジュールが変わることになりました。

2015年度卒業・修了予定者の就職活動から、会社説明会などの開始時期を3年生の3月に、また採用選考活動の開始時期を4年生の8月に後ろ倒しすることになりそうです。首相は大学改革の実行を要請するよう下村文部科学大臣に指示しました。

いまの就職活動のあり方そのものが、われわれにとってどれだけ効率的かを考え直すいいチャンスだ

などと述べ、経済3団体は前向きに取り組む考えのようです。

また、男女共に、仕事と子育てを容易に両立できる社会の実現に向けて子育て支援を巡り、首相は現在、最長で1年半となっている育児休暇について、希望すれば子どもが3歳になるまで取得できる環境を整備するよう求めました。

子供が3歳になるまでは、希望する場合は男女とも育児休業や短時間勤務をできるようにしていきたいとの考えを示し、育児休業からの職場復帰を推進する企業に対しては政府として財政上の支援を行うこととしました。

さらに、女性の地位向上に向けて、すべての上場企業が積極的に役員・管理職に女性を起用することを要請したうえで、役員に1人は女性を登用するよう求め、経済界側は、子育て支援や女性の地位向上についても、要請を踏まえて実現に努力する考えを示しました。

さらに、指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度とする政府目標を掲げました。

平成25年4月22日


異例 国交相、建設業界に賃上げを要請

国土交通相は、4月18日に開かれた会合で、建設業界の4団体に対し、建設に携わる労働者の賃上げを要請しました。国交相が建設業界に直接賃上げを要請するのは初めてのことで、東日本大震災の被災地での恒常的な人手不足解消につなげる考えです。

国土交通省は、2013年度の労務単価を全国平均で前年度比約15%上げることを3月末に決めていました。同時に、建設業界に対しても賃上げや社会保険加入の徹底を要請するなど、労働環境を改善し、人材を確保することで被災地の復興を推進することを見込んでいます。

平成25年4月19日

安倍首相、育児休業3歳まで延長を企業へ要請

安倍首相は、4月19日に行われる会談で、育児休業が取得できる期間を現行の1歳(原則。最長1歳6ヶ月)までから延長し、3歳まで取得可能とするよう企業に要請する方針であることが分かりました。

19日、首相官邸で経団連、経済同友会、日本商工会議所のトップと会談し、育児休業取得期間の延長のほか、全上場企業で役員の1人を女性とすること、大学生らの就職活動について開始時期を3年生の3月解禁とすることなど協力を要請するとのことです。

今後、2014年度の導入を目標に、政府は産業競争力会議で議論するとされています。

平成25年4月19日


生活保護受給者215万3000人、9か月連続で最多

厚生労働省は4月17日、全国で生活保護を受けている人が1月時点で前月比2477人増の215万3642人となり、9か月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯も同2143世帯増の157万2966世帯と過去最多でした。

世帯別では、「65歳以上の高齢者世帯」が最も多く全体の43%(68万2428世帯)を占めているほか、けがや病気などの「傷病者世帯」が19%(29万7342世帯)、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が18%(28万9978世帯)となっています。

東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年3月から今年2月までの累計で1520世帯となっています。

同省は、受給者の増加に歯止めをかけるため、不不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ自立支援法案を今国会に提出することにしています。

平成25年4月18日

脳脊髄液減少症で労災認定 和歌山地裁

和歌山市の元配管工の40代男性が、建設工事現場での事故で脳脊髄液が漏れて頭痛などが起きる脳脊髄液減少症となったのに、原因が事故にあると認めなかったことを不服として、国に障害補償年金の支給を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は4月16日、男性の請求をほぼ認め、国に等級の格上げと障害補償年金の支給を命じました。

原告側の弁護士によると、同症をめぐる労災訴訟で原告が勝訴したのは全国初とのことです。

男性は2002年9月、同市内の建設現場で12階から落ちてきたケーブル(重さ約11キロ)で首を損傷。同症を発症し、手足が自由に動かせない四肢まひ状態となり介護が必要になりました。判決理由で高橋裁判長は、「事故の状況や症状の経過を考えると、脳脊髄減少症との因果関係が認められる」と指摘しました。

男性は05年、和歌山労働基準監督署に障害補償の給付を請求。同署は06年6月、労災を認定したものの、同症の発症や四肢まひの因果関係を認めず、障害補償年金ではなく障害補償一時金(月収約5か月分)の支給を決めていました。

和歌山労働局は「厚生労働省などと協議し、控訴するかを検討したい」とコメントしました。

平成25年4月18日


「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大

国税庁HPによりますと、「所得税法等の一部を改正する法律」により印紙税法の一部が改正され、平成26 年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大される、ということです。

現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26 年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年4月17日

年金支給漏れ 1300件、10億円超

年金機構が4月16日、新たに1300件、計10億円超の支給漏れがあったことを、総務省の年金業務監視委員会に報告しました。原因は、未払い分の時効処理の基準が明確化されていなかったため、と見られています。

新たに年金記録が見つかった場合、年金時効特例法により過去全期間について差額分を支払うことになっていますが、一部で誤って時効が適用されてしまい、支給漏れが発生してしまったということです。

日本年金機構では17日より、「時効特例給付専用ダイヤル」が設置されています。受付時間は午前9時から午後6時までです(月〜金)。

平成25年4月17日


労働法の見直しを求め提言 経団連

経団連は15日、現行の労働基準法が実態に即していないとして、見直しを求める提言を発表しました。

主な提言の内容は、次のとおりです。

@企画業務型裁量労働制の対象業務や労働者の範囲の拡大

対象業務は労使の話し合いに委ね、労働者の範囲も現行法の「常態」ではなく「主として」に変更すること

A職務・地域を限定した社員の雇用や解雇のルールを法定化

特定の勤務地や職種が消滅した場合に労働契約が終了することを就業規則などで定めた場合には、その通りに契約を解除しても、解雇権の乱用に当たらないことを法律で規定すること

平成25年4月16日

岩手県 確定拠出年金復興特区に

国は12日、震災被災者が確定拠出年金の脱退一時金を生活再建などに活用できるよう、原則認められない中途脱退を可能とする「確定拠出年金復興特区」として岩手県を認定しました。

脱退一時金の請求の要件

@震災発生日に岩手県内の市町村に住所を有し、震災により住居又は家財が全半壊等していること

A震災発生から2年以内に震災により退職等し、請求時点で第2号被保険者ではないこと

B請求日の前月までに6ヶ月以上個人型の掛金の拠出がないこと

C60歳未満であること

D障害給付金の受給権者でないこと

E請求時点の年金資産額が100万円以下であること

F脱退一時金を「岩手県確定拠出年金特区に係る復興推進計画」に盛り込まれた事業に使用すると見込まれる者として、岩手県知事が証明した者であること

平成25年4月16日


4月12日に「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るため、@厚生年金基金について他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度の導入等を行うとともに、A国民年金について第三号被保険者に関する記録の不整合期間の保険料の納付を可能とする等の所要の措置を講ずる。

改正の内容

1.厚生年金基金制度の見直し(厚生年金保険法等の一部改正)

(1)施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。

(2)施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。

(3)施行日から5年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、

厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。

(4)上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。

2.第3号被保険者の記録不整合問題(※)への対応(国民年金法の一部改正)

保険料納付実績に応じて給付するという社会保険の原則に沿って対応するため、以下の措置を講ずる。

(1)年金受給者の生活の安定にも一定の配慮を行った上で、不整合記録に基づく年金額を正しい年金額に訂正

(2)不整合期間を「カラ期間」(年金額には反映しないが受給資格期間としてカウント)扱いとして、無年金となることを防止

(3)過去10年間の不整合期間の特例追納を可能とし、年金額を回復する機会を提供(3年間の時限措置)

3.その他(国民年金法等の一部を改正する法律等の一部改正)

障害・遺族年金の支給要件の特例措置及び国民年金保険料の若年者納付猶予制度の期限を10年間延長する。

施行日

1は、公布日から1年を超えない範囲で政令で定める日

2は、公布日から1月を超えない範囲で政令で定める日((3)は施行から1年9月以内、(1)は施行から4年9月以内)

3は、公布日

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平成25年4月15日

2年にわたり生活保護費660万円を不正受給
詐欺容疑で同居の男女を逮捕

一定の収入があったにも関わらず無収入と偽り生活保護費を不正受給したとして、警視庁立川署に詐欺の疑いで、東京都立川市の男性(54)と、同居の無職女性(47)の両容疑者を逮捕しました。同署によると、2人は内縁関係で「生活が苦しくてやった。サラ金の返済にあてた」などと供述しており、容疑を認めています。

容疑は、男性が当時パートで月約20万円の収入があるにもかかわらず、無職と偽って申告しており、立川市から2年間に渡り生活保護費約計660万円をだまし取ったとしています。市が不正受給に気がつき、2008年に生活保護費の支給を停止し、2009年に同署に刑事告訴していました。

平成25年4月15日


政府が専業主婦の年金救済法案を閣議決定

政府は年金の切り替えを忘れたことにより保険料の未納期間が生じた専業主婦を救済する国民年金法等改正案を4月12日午前の閣議で決定しました。

3年間の時限措置として過去10年間の未納分の追納を認める法案で、未納分を追納することで年金の給付額を増やすことができます。夫の退職時に国民年金に切り替え手続をせず、保険料が未納になっている専業主婦は全国に約165万人いるとみられています。

また、未納があるにもかかわらず、記録ミスなどから本来より高い年金を受給している人については追納期間終了後、10%を限度に減額します。

一方、企業年金の一つである厚生年金基金制度の改革法案もあわせて閣議決定しました。財政難が深刻な基金に対し、改革法施行から5年以内の解散を促すことを柱とし、運用資産を十分に保有している基金に限り存続を認めるというものです。

平成25年4月12日

精神障害者雇用の義務化 2018年4月実施法案を今国会提出へ

厚生労働省は4月11日の自民党厚労部会に、精神障害者の雇用を企業などに義務づける障害者雇用促進法改正案を提示して了承を得、今国会に提出する方針です。

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の分科会において、精神障害者の雇用義務化が必要であると意見書がまとめられ、これに対し経営者側委員から「経営環境が厳しく時期尚早」との意見もあり、5年後の実施が妥当であるかどうかが焦点となっていました。

障害者雇用促進法改正案では、募集・採用の機会提供や賃金決定などにおける障害者への差別禁止を明記し、厚生労働大臣が必要と判断すれば、企業側に助言や指導、勧告を行うことができるようにしました。その上で、企業などに対し、身体、知的障害者の雇用を一定の割合で義務づける「法定雇用率」の対象に、2018年4月から精神障害者の雇用を追加するとしています。ただし、5年間の猶予期間を設ける旨も盛り込まれています。

平成25年4月12日


厚労省、外国人留学生対象の就職面接会開催

厚生労働省では、以下の日程で、日本企業への就職を希望する外国人留学生の就職活動を支援するための就職面接会やセミナーなどを開催します。 

面接会では、留学生の採用に関心のある企業の担当者が自社の説明を行うほか、留学生に対する面接も実施します。対象は、2014年3月卒業予定(卒業後3年以内の既卒者含む)の人です。

・東京:4/16(火)〜4/19(金)

・埼玉:5/20(月)

・愛知:6/14(金)

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年4月11日

KDDI子会社、山形にコールセンター開設 1000人雇用

通信会社大手KDDIのコールセンター運営子会社KDDIエボルバは4月10日、山形市にコールセンターを開設すると発表しました。山形県内で人材を募って最大1000人を雇用する計画で、2014年6月の業務開始を予定しています。

センターは、500席の要員を予定しており、急速に普及しているスマートフォン(多機能携帯電話)や、パソコンなどの利用者向けのサポート業務が中心となります。

2014年度中に管理職として育成する新卒30〜40人などを採用します。従業員の希望に合わせて柔軟な就労形態とする方針で、パートタイムで採用する割合は全体の7割程度になる見込みです。2年程度で正社員を含め1000人を雇用します。

センター開設に伴い、山形県は雇用創出奨励金なども含めて最大10億円、山形市は2億円を同社に助成する方針で、URも月額130万円の用地賃借料を3年間無料にします。

平成25年4月11日


“解雇改革”に慎重な見方〜雇用安定化に配慮を−内閣府有識者会合

人材活用の在り方を検討してきた内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会「人的資源活用検討専門チーム(座長・清家篤慶応義塾長)」は9日、「成長のための人的資源の活用と今後の方向性について」と題した労働市場改革に関する報告書を発表しました。

政府の産業競争力会議などで経営者の代表が「労働者を解雇しやすいルールを作るべき」と主張し、雇用の流動化が議論されている中、雇用の安定化にも配慮するように強く求めました。

報告書は、企業が競争力を強めるため「最適な人材配置を図り、より生産性を高めていく必要がある」と雇用流動化に一定の理解を示す一方、「こうした取り組みは企業内の人材移動を通じても可能だ」と指摘しました。勤務時間や職種を限定した「職種限定正社員」「業務限定正社員」など正社員の種類を多様化し、多元的な働き方が必要だとした上で、「改革を通じて雇用の安定化が図られる層が増えるよう配慮すべきだ」としています。

また、転職しても賃金が下がらないようにするため、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備を求めている他、高齢化を受けて“生涯現役型社会”を作る必要があるとし、「高齢者の就労を促す形での年金制度の見直しが必要」と指摘したほか、女性の就労の促進のため「保育・子育て支援への重点投資を検討すべきだ」と指摘しました。

平成25年4月10日

自民党雇用問題調査会 正規雇用20万人増目指す雇用対策

自民党雇用問題調査会(会長・森英介元法相)がまとめた若者の雇用対策に関する原案が判明しました。この原案は大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことを中心としており、早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表についても盛り込まれています。

詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請し、一部項目は夏の参院選公約に反映させたい考えが見られます。

原案では、在学中の就職活動から入社後の能力開発まで一貫した支援を行うことが明記されています。大企業や有名企業に目を向けがちな学生と、中小企業との「雇用のミスマッチ」を減らし、正社員就職者の増加を目指すと同時に、早期離職者対策も充実させるとしています。若者の使い捨てが疑われる企業への対策として、相談窓口の開設や「入職」抑制策の導入といったことが提起されています。

平成25年4月10日


首都圏大学非常勤講師組合、労基法違反で早大を刑事告発へ

早稲田大学が4月1日から実施した非常勤講師の雇用期間の上限を5年とする就業規則について、作成の手続きに不正行為があった可能性があるとして、4月8日、首都圏大学非常勤講師組合は同大学の理事らを労働基準法違反の疑いで東京地方検察庁に刑事告発しました。

告発状によれば、労働基準法では就業規則の作成にあたり労働者の過半数の代表者の意見を聴くことが定められていますが、早稲田大学が今月から実施した非常勤講師の雇用期間の上限を5年とする就業規則を作成した際、理事らは組合側に対して過半数代表者の選出や公示等の手続きを取っていなかったとしています。

早大では2012年の時点で専任や専任扱いの教授らが約2200人なのに対し、非常勤講師や客員教授ら非常勤の在籍数は約4300人とのことです。大阪大学や神戸大学も上限5年の実施を検討しており、首都圏大学非常勤講師組合は関西圏大学非常勤講師組合と “「非常勤講師契約更新5年上限」に反対する声明”を発表しています。同様の動きは他大でも出ていましたが労組の抗議で撤回や凍結しているとのことです。

平成25年4月9日

2012年度の倒産、4年連続減少

2012年度1年間に倒産した企業の数は、1万700件余りで、中小企業を金融面から支援する中小企業金融円滑化法の期限延長や、東日本大震災の復興需要や公共投資の増加等を背景に、4年連続で前の年度を下回ることがわかりました。

信用調査会社帝国データバンクによれば、昨年度、1000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業の数は1万710件と、前の年度より6.3%減少しました。負債総額については25.2%少ない2兆9291億円余りで、倒産件数、負債総額ともに4年連続で前の年度を下回りました。

復興需要により建設業の倒産が6年ぶりに2千件台まで減少したことが要因となっており、業種別では、建設業(前年度比12.9%減)、サービス業(同9.6%減)、製造業(同5.4%減)等が前年度を下回る結果となりました。一方で、円安等による原油価格の高騰で運輸業者の倒産件数は7.1%増の4年ぶりの増加で420件となり、業態別にみると、トラック運送(道路貨物運送)の倒産が282件で、構成比67.1%に達しました。

平成25年4月9日


年金積立金9年連続取り崩し続く

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4月1日、2013年度の予算や資金計画を公表した。厚生労働省は団塊の世代の大量退職などによって国民年金と厚生年金の支給額は、団塊世代の大量退職などによって、約25兆2000億円となる見通しで、保険料や国庫負担では賄いきれないことから厚生労働省は積立金を4兆6000億円あまり取り崩す方針です。2012年度に比べて取り崩しの額は減りますが、現役世代から入ってくる保険料や税金で足りない分を積立金で賄う異例の事態が9年連続して行われています。

公的年金は毎年入ってくる保険料と税金による国庫負担で給付それに、これまでの保険料の積立金の運用益などを財源に年金の支給を行っています。以前は保険料・税収と運用益で積立金が増えていました。

しかし、低成長や年金受給者の高齢化、団塊世代の大量退職などで毎年の収入だけでは給付がまかなえず、GPIFが積立金を取り崩し資産を市場で売却して年金の支払いに充てています。

積立金は最も多かった2004年度末には、時価ベースでおよそ148兆円ありましたが、2011年度末の時点ではおよそ120兆円となっています。厚生労働省では「少子高齢化の進展に対応するため、現在、保険料や支給開始年齢の引き上げを進めている最中で、今後、積立金の取り崩し額は減少していく見通しだ」としています。

平成25年4月8日

経団連第1回集計 大手企業の賃上げ2年連続低下

経団連が4月5日発表した2013年の春闘の第1回賃金回答集計によりますと、大手企業の定期昇給とベースアップなどを合わせた賃上げ額は平均で6203円でした。賃上げ率は2012年の初回集計時と比べ0.03ポイント減の1.91%と2年連続の低下でした。

安倍首相が経済界に異例の賃上げ要請をしました。しかし、円高是正や株高で企業収益の改善は進みましたが、月例賃金へはまだ浸透していないようです。

主要21業種の240社が対象で、第1回集計では35社から回答がありました。最終集計は6月上旬の予定です。

今期の春闘ではアベノミクスによる円安株高の進行で業績が好転した企業もありましたが、経団連は「賞与、一時金で対応した企業が多い」としており、アベノミクスの成果は夏のボーナス集計に現れる可能性があります。

平成25年4月8日


2012年冬の賞与、過去最低を更新 4年連続減

厚生労働省が4月2日に発表した毎月勤労統計調査によりますと、2012年冬の賞与は、従業員1人あたりの平均で前年比1.5%減の36万5,687円であることが分かりました。これは、1990年以降の比較可能な統計データでも最低を更新、4年連続の減額でした。

従業員が5人以上の事業所規模を対象に、2012年11月〜2013年1月に支給された賞与を集計したもので、建設業は14.0%減、飲食サービス業は7.1%減、製造業は3.2%減などとなっています。

厚労省では、東日本大震災や円高などの影響があるとみています。

平成25年4月5日

厚生労働省の男性職員の育児休業取得事例集を作成

厚労省は、2013年3月、同省における「男性職員の育児休業取得事例集」を作成しました。

事業所に対して、育児休業取得にあたっての参考になるよう、職員の育児参加や職場内でのフォロー内容などを紹介しています。

同省は、次世代育成支援対策推進法に基づいて、平成17年から10年間にわたって行動計画を策定しています。そのうち、平成17年から5年間の行動計画「育児に親しむプログラム」に続いて、平成22年からの5年間に「職場の子育て応援プログラム〜家庭も仕事も楽しめる職場を目指して〜」を策定しています。

今回の育児休業取得事例集の作成は、「職場の子育て応援プログラム」の主な取組みのひとつで、この計画の中には男性職員の育児休業取得率13%などの数値目標を達成するために、様々な取組みが盛込まれています。

「厚生労働省における男性職員の育児休業取得事例集」はこちら

「職場の子育て応援プログラム」の概要はこちら

平成25年4月5日


国民年金の追納・後納保険料額(平成25年度分)が公表されました

日本年金機構は4月1日、平成25年度分の国民年金の追納保険料、後納保険料の額を公表しました。

後納制度は、過去10年分まで国民年金保険料が納められる制度で、平成24年10月から始まりましたが、今年2月末までの申込件数は約50万件にのぼりました。

追納保険料はこちら

後納保険料はこちら

平成25年4月4日

外国人技能実習生、未払い賃金の支払い求めて提訴

工場で長時間の労働をさせられたのに月1万円の賃金しか受け取れなかったとして、20代のバングラデシュ人女性が4月3日、会社側に未払い賃金や残業代、慰謝料など計約876万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こしました。

訴えを起こしたのは2011年11月にバングラデシュから来日し、長崎県内の衣料品製造・販売会社の縫製工場で技能実習生として働いていた女性。Tシャツの縫製作業などに従事していましたが、仕事を辞めた12年7月まで毎月400時間を超える長時間労働をしたにもかかわらず、残業代が支払われず、基本給の賃金も約75万円未払いだったとしています。1カ月で休めるのは数日で、連日のように午前8時から翌午前0時ごろまで働いていたとのことです。

月約10万円の賃金から寮費などが差し引かれて手元には1万円ほどしか残らず、会社側に不満を漏らすと帰国させられそうになったといいます。

弁護団によりますと、1年目の外国人実習生(旧研修生)に労働法規が適用された改正入国管理法施行(10年7月)後、未払い賃金を求める訴訟は全国で初めてとのことです。

平成25年4月4日


春闘引き上げ額、前年よりやや上回る

アベノミクス効果による賃金引上げへの期待が高まっていた今回の春闘で、傘下1456組合の賃金引き上げ額は、前年比平均51円増となったことがわかりました。

連合によりますと、前年と比較可能な1456組合の賃金引き上げ額は平均5291円で、去年より51円増でした。組合員数別では、300人以上の組合は平均5375円(前年比54円増)、300人未満の組合は平均4149円(前年比10円増)でした。

平成25年4月3日

キャリア・コンサルタント能力評価試験が
「キャリア形成促進助成金」の支給対象に

厚生労働省は、4月1日付けで、2つのキャリア・コンサルタント能力評価試験を、「キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)」の支給対象として指定しました。

厚生労働省では、個人の主体的なキャリア形成や、求人と求職の効果的なマッチングなどを支援する専門人材である、キャリア・コンサルタントの養成を推進しています。この一環として、キャリア・コンサルタントの質の確保と、その養成を図るため、民間の試験機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験のうち、試験内容、試験実施体制などに関して一定の要件を満たすものについて、助成金の支給対象として指定を行っています。

近年、キャリア・コンサルタントに期待する役割や求める能力が広がっていることから、平成23年7月に新しい指定基準として、能力基準項目に、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングやキャリア教育を追加するなどの見直しを行っています。

今回の指定により、現在指定している10試験は、全てが新基準に基づいたものとなります。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年4月3日


厚生年金基金 代行割れ基金5年で解散

厚生労働省は1日、厚生年金基金制度の見直しに向けた厚生年金保険法改正案の概要をまとめ、今国会に必要な法案を提出することになりました。

代行部分(国から預かる資産)に損失を抱える基金は5年で解散させます。運用資産が代行部分の1.5倍未満にとどまる基金に対しては、解散または他の企業年金制度などに移行させます。1.5倍以上の資産などを持つ基金は存続を認めます。存続する基金は全体の1割弱の見通しです。

平成25年4月2日

胆管がん 印刷会社を強制捜査 大阪労働局

大阪労働局は、従業員ら17人が胆管がんを発症しうち8人が死亡した大阪市の印刷会社に対して、2日午前、労働安全衛生法違反の疑いで家宅捜索を開始しました。

会社は労働安全衛生法で定められている定期健康診断の結果の報告、衛生管理者や産業医、安全管理者の設置を行っておらず、大阪労働局は会社のこうした対応が被害拡大を招いたとして、全容解明を進めます。

平成25年4月2日


4月1日から改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法施行

4月1日から厚生年金の支給開始年齢が61歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望者全員を65歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。

高年齢者雇用安定法は定年を過ぎた60歳以上の雇用を確保するため、これまでも(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入のいずれかを導入する義務がありました。

(3)継続雇用制度では、労使協定を締結すれば再雇用基準を独自に決めることができたため、65歳まで希望者全員が働ける制度ではありませんでした。

改正法では労使協定で再雇用者を独自に決めることができる基準を撤廃しました。希望者全員を雇用しない場合は企業名を公表されることがあったり、助成金を支給しないなどの措置も講じます。継続雇用の対象外となるのは、解雇事由に該当する場合や健康上の問題を抱えるなどの一定の場合に限ります。

改正労働契約法も4月1日施行しました。同じ職場で5年を超えて働く有期契約社員が希望した場合、企業に無期雇用への転換を義務付けるものです。

長期間働いているパートはモチベーションが高く、今回の法改正は安定した雇用の維持につながる。と前向きな意見もでており、無期転換に応じる企業も多い。しかし、体力のない中小企業を中心に、5年未満で有期契約を解除する「雇い止め」が増える懸念が一方ではあります。

平成25年4月1日

平成24年度 障害者の雇用状況に関する企業名公表

厚生労働省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者の雇用状況が特に悪く、改善が図られない企業の名称を毎年度公表しています。平成24年度については、企業名公表を前提とする指導を行ったところ、いずれも一定の改善が見られたため、公表基準に該当する企業はありませんでした。

公表企業数が「ゼロ」となるのは、平成13年度以来11年ぶりです。

また、国及び都道府県の機関(教育委員会を除く。)についても、雇用状況に改善が見られない場合は、障害者採用計画の適正実施を勧告できることになっていますが、平成24年度に勧告すべき機関はありませんでした。

勧告を実施しないのは、平成19年度以降6年連続です。

詳しくはこちら

平成25年4月1日





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