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トピックス

平成25年3月のトピックスです。

「再就職援助計画」の認定状況および同計画の認定に関する指導・相談件数が発表されました

経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の平成25年2月分認定状況と、認定に関する指導・相談件数を取りまとめたものが公表されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年3月29日

雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況が発表されました。

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関して、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の平成25年2月分受理状況を取りまとめたものが公表されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年3月29日


第三者行為災害事案に関する控除期間の見直し

厚生労働省は、2013年3月27日の第51回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料を公開し、第三者行為災害事案に関する控除期間の見直しについての詳細を明らかにしました。

それによると、第三者行為災害事案に関する控除期間の見直しが必要とし、前払一時金の支給停止期間を考慮し、控除期間を3年から7年に延長することとすることを提言しています。

参考ページ

平成25年3月28日

「中小企業人材確保推進事業助成金」は「中小企業労働環境向上助成金」へ

厚生労働省は、中小企業のための各種給付金としている「中小企業人材確保推進事業助成金」を、平成25年度より、この制度の内容を一部変更し、新たに創設する「中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)」に移行する予定であることを発表しました。

リーフレット

平成25年3月28日


医療費の過大交付3年間で15億円

国民健康保険や後期高齢者医療制度で、失効した健康保険の保険証が医療機関で誤って使われたことなどで、国の負担金が約15億7千万円も過大に交付されたままになっているとして、会計検査院は、厚生労働省に返還させるよう求めました。

検査院が国民健康保険や後期高齢者医療制度を運営する自治体などのうち184団体に対して検査を行ったところ、2009年〜11年度に138団体で国への不適切な請求が見つかりました。

国民健康保険や後期高齢者医療制度では、医療費が患者の自己負担と保険料に加えて国の負担金などで支払われています。

問題があったのは、主に国民健康保険の保険証が就職や転居で使えなくなった場合。就職や転職をして医療費への国の負担分がない健康保険に新たに加入した人が誤って古い保険証を使った場合に、元の団体が引き続き医療費を払い、国の負担金も受け取っている事例が相次ぎ、3億3000万円余りが過大に交付されていました。

後期高齢者医療制度では、自己負担は原則1割で、所得が一定額を超えた場合に3割となりますが、千葉県や鹿児島県などの23の団体では、所得が増えて自己負担が増えた人について差額を返還させる手続きをしておらず、2009年度からの3年間に、国の負担金12億3000万円余りが過大に交付されていました。

厚労省では、過大交付があった団体について、来年度の交付金を減らすなどして対応する方針です。

平成25年3月28日

胆管がんで初めて 印刷会社の16人に労災認定

大阪中央労働基準監督署は3月27日、大阪市中央区の印刷会社「SANYO―CYP(サンヨー・シーワィピー)」で働いて胆管がんになった16人(うち8人死亡)を労災認定し、決定通知書を遺族や患者に送りました。厚生労働省の検討会が14日、労災認定すべきとの報告書をまとめ、同署が認定手続きを進めていました。胆管がんでの労災認定は初めて。認定者のうち5人は、従来の基準では死後5年の時効のため対象となりませんが、胆管がん発症の可能性について国なども認識していなかったとして時効が適用されませんでした。

問題は昨年5月、産業医科大学の熊谷信二准教授による疫学調査で表面化し、厚労省は9月、胆管がん発症者の労災認定に関する専門家検討会を発足。検討会は、印刷機械に付着したインクを落とす洗浄剤に含まれる化学物質「1、2ジクロロプロパン」に長時間、高濃度でさらされたことが胆管がん発症につながった可能性が高いと指摘しました。

16人はいずれも男性で、20代1人、30代7人、40代8人。平均36歳で発症、37歳で死亡しており、国内の胆管がん死亡者のほとんどが50歳以上であることと比べて、死亡年齢が大きく下回っているといえます。

同社ではこのほかに、30代の元従業員が労災申請中で17人目の認定となる可能性が高いとみられています。また、同社以外にも宮城、福岡両県の印刷会社の従業員ら計47人(うち32人死亡)が労災申請しており、検討会が今後、審議を進めます。

平成25年3月28日


能力開発に支出する費用、今後上昇の見込み

厚生労働省は、2013年3月26日、平成24年度「能力開発基本調査」の結果を発表しました。

それによると、企業による能力開発の実績・見込では、正社員一人当たりに対するOFF−JTの費用について「今後3年間」と「過去3年間」を比較すると、昨年に引き続き、今後3年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなっています(31.2%、「過去3年間」と比べて9.8ポイント増加)。正社員以外も同様の傾向が見られます。

人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7%。問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」(51.3%)。ついで「人材育成を行う時間がない」(44.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」

自己啓発を行った人は、正社員では47.7%(23年度43.8%)、正社員以外では22.1%(23年度19.3%)であり、2年連続で上昇しました。自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で79.4%、正社員以外で72.7%。正社員が感じる問題点については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(56.5%)が最多。ついで「費用がかかりすぎる」(34.4%)。正社員以外については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.8%)が最も多く、「家事・育児が忙しい」(32.5%)が続きます。

詳しくはこちら

平成25年3月27日

5年ぶりに3メガバンクが一斉に賞与増額へ

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクの今春闘で、経営側は労組が求める一時金(ボーナス)の増額に応じる見通しとなりました。3大メガバンクがそろってボーナスを増額すれば、リーマン・ショック前の2008年度以来、5年ぶりとなります。

三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループは前年比5%増、三菱UFJフィナンシャル・グループは同1%増とする方向で、三菱UFJが4年連続、三井住友は2年ぶり、みずほは5年ぶりの増額です。

今春闘ではローソンやセブン&アイ・ホールディングスといったコンビニ大手が相次いで賃上げを表明しました。「アベノミクス」を進める安倍晋三首相が産業界に賃上げを要請していることも踏まえ、増額回答で足並みをそろえます。従業員の多いメガバンクがボーナスの増額を決めれば、消費動向の向上を後押しすると見られています。

平成25年3月27日

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」に関して、食品加工用機械、解体用機械の安全対策を充実

厚生労働大臣から、25日、労働政策審議会(会長:諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対し、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」及び「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。これらについて、同審議会安全衛生分科会(分科会長:相澤好治 学校法人北里研究所常任理事)で審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、それぞれ妥当であるとの答申があり、厚生労働省では、この答申を踏まえて、省令の改正作業を進めるとしています。

【省令案のポイント】
第1 労働安全衛生規則の一部改正

労働安全衛生規則の一部を改正する省令案は、昨今の食品加工用機械及び解体用車両系建設機械に関する労働災害の発生状況を踏まえ、これらの機械の安全確保対策を充実するもので、具体的には次のとおりです。

1 食品加工用機械の危険箇所への覆いの設置等の義務付け

食品加工用機械による労働災害は年間約2千件発生しており、身体に障害が残る災害も多く発生していることから、食品加工用機械の危険な部分への覆いの設置や送給時・取り出し時の用具の使用等を義務付けること、機械一般の対策として、機械の目詰まり等の調整時には、原則として機械の運転を停止する等の措置を義務付けることについて、労働安全衛生規則の改正を行うこととしたものです。

2 解体用車両系建設機械への鉄骨切断機等の追加

工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等」といいます。)による労働災害は年間100件程度発生しており、死亡災害などの重篤な災害も発生していることから、現在解体用機械として規制されているブレーカと同様に、車両系建設機械構造規格を備えないものの譲渡・提供の禁止、定期的な自主検査の実施等の措置を義務付けるとともに、鉄骨切断機等の用途・性質に応じ、運転室の備付け、転倒する危険がある場所での作業装置の長い機械の使用禁止等を義務付けることについて、労働安全衛生規則の改正を行うこととしたものです。
第2 電離放射線障害防止規則等の一部改正

電離放線障害防止規則等の一部を改正する省令案は、除染に伴い除去された土壌や汚染廃棄物(以下「事故由来廃棄物等」といいます。)の処分の業務を行う事業者へ以下の(1)から(5)までの事項の実施を義務付けます。

なお、管理区域の設定、被ばく線量の測定・記録、被ばく限度、施設の線量等の限度等については、現行の規定と同様とします。

(1)事故由来廃棄物等の処分を行う設備が満たすべき要件

排気・廃液が漏れるおそれがない構造とすること、出入口に二重扉を設ける等

(2)汚染の拡大防止のための措置

汚染状況に応じたマスク・保護衣の着用、作業後の汚染検査の実施、容器の使用等

(3)作業の管理等

作業の方法・手順、安全装置の調整等に関する規程(マニュアル)の策定、保守点検作業に関する監督署への届出

(4)特別の教育

処分に従事する労働者に、あらかじめ、線量管理の方法、作業の方法、機械の使用方法等に関する学科教育、作業や設備等の使用に関する実技教育を実施

(5)除染特別地域等に処分施設を設置する場合の特例

施設を設置する以前に土壌等が汚染されている状況を踏まえ、汚染検査、容器の使用等に一定の特例を設ける

詳しくはこちら(厚生労働省サイト)

平成25年3月27日


印刷業界以外での胆管がん労災認定の可能性を呼びかけ―厚労省

大阪市の校正印刷会社での胆管がん発症者多発の際に使われた洗浄液に含まれる化学物質などが、胆管がんの発症原因になりうると判断されたのを受け、厚生労働省は、印刷業界以外でも労災認定される可能性について、労働基準監督署などへの相談の呼びかけを開始しました。

この問題で、産業医科大の労働環境学・熊谷信二准教授らによる論文が英国の国際的な医学誌「産業・環境医学(OEM)」オンライン版に3月14日に掲載されました。論文ではインキ洗浄用の「1、2―ジクロロプロパン」と「ジクロロメタン」の2種類の化学物質が原因と推測しており、「知られていなかった職業がん」と結論づけられています。

同日に厚労省の検討会がまとめた報告書は、同社の洗浄液に含まれていた化学物質「1、2―ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」について、「長期間、高濃度でさらされることで胆管がんを発症しうると医学的に推定できる」と指摘しています。

厚生労働省ホームページ:「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」の報告書及び今後の対応について

平成25年3月26日

解雇予告手当未払い容疑で書類送検―京都下労働基準監督署

従業員を即日解雇した際に解雇予告の手当を支払わなかったとして、京都下労働基準監督署は3月25日、労働基準法の解雇の予告における違反容疑で、京都市の飲食店経営会社と社長(54歳)を京都地検に書類送検しました。

京都下労働基準監督署によると、同社は資金繰りの悪化で同年5月に事実上の休眠状態にあり、従業員ら約110人への計約1千万円の賃金未払いも生じていました。

送検容疑は2012年4月27日と5月10日、経営していた同市の飲食店に勤務する元店長2人を予告せずに即日解雇しながら、平均賃金30日分以上の解雇予告手当についてそれぞれ未払いとの内容で、社長は容疑を認めているとのことです。

平成25年3月26日


水門閉鎖に向かい津波犠牲 南相馬の2人作業中の事故として労災認定

相馬労働基準監督署は、東日本大震災で水門閉鎖に赴いて津波の犠牲になった福島県南相馬市の漁業当時(67)同、農業当時(40)の労災認定しました。

排水機場は地元の土地改良区が管理し、両名は水門の監視業務を任されていました。当時、水門を閉じるため排水機場に向かいましたが、津波にのまれたといいます。1名は行方不明のまま、死亡認定を受けました。1名は遺体で見つかったそうです。

遺族は水門の管理する作業中の事故として、労災申請をしていました。

認定は3月21日で、翌日に労基署職員が2人の遺族の元を訪れ、遺族補償の支給決定通知書を渡したといいます。

平成25年3月25日

行員9割に不払い残業代2.9億円支給 役員含む3名が書類送検 長時間残業の疑い

熊本労働基準監督署は3月19日肥後銀行は、労使協定で定めた労働時間を上回る残業を社員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで、肥後銀行と同社取締役や部長ら3人を書類送検しました。2012年12月、内部から通報を受けた熊本労働基準監督署が同行に調査を要請ました。

全行員約2300人のパソコンの使用記録を基に労働時間を算出し、2,080人に未申告の残業代があったことが判明しました。総額は約2億9000万円にものぼり、未払い分については、すでに全額を支払ったといいます。

発表によると、同行の労使協定では残業を1日5時間45分まで、1か月45時間までと規定。残業手当は自己申告にて支給されますが、2,080人は規定時間を超えた時間について申告していなかったようです。

取締役らは労基署に対して「人が足りず、サービス残業をさせていた、労働時間管理の厳正化、時間外労働の削減に取り組んでいく」と話しています。同労基署は、ほかにの社員に限度を上回る残業をさせていたとみて調査を続ける予定です。

平成25年3月25日


賞与2割減 パナソニック、労組と協議へ

パナソニックは、2013年夏と冬の賞与を前年比で2割削減、残業代や出張旅費の減額、実質的な賃下げとなる所定労働時間延長について、労組と協議を始めたことが分かりました。

春の労使交渉で、同社は定期昇給の維持や最低4か月分の賞与を確保することで合意していましたが、業績不振の影響が強く、業績連動部分はおろか、最低4か月分も確保できない可能性が出ています。

20〜40%の役員報酬返上や35%の管理職賞与削減をすでに実施していますが、同社は13年3月期に2期連続で7,000億円超の赤字が見込まれていて、14年3月期の業績も不透明のままです。

平成25年3月22日

精神障害者の雇用義務化 2018年4月実施案提出へ

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は3月21日、企業に対する精神障害者の雇用義務化について、2018年4月実施が妥当であると判断しました。

14日、分科会は精神障害者の雇用義務化が必要であると意見書をまとめていましたが、経営者側委員から「経営環境が厳しく時期尚早」との意見もあり、21日の会合では5年後の実施が妥当であるかどうかが焦点となっていました。

厚労省は今国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針で、国の企業支援策が不十分な場合に制度を弾力的に運用するための措置が要綱に盛り込まれるなど、今後の動向が注目されます。

「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について

(厚生労働省HPより)

平成25年3月22日


56日連続勤務、過労死認定基準超の時間外労働などの容疑で書類送検

神戸西労働基準監督署は3月19日、山陽バス(神戸市垂水区)が路線バスの運転手などに過労死認定基準を超える時間外労働をさせたり、休日を与えなかったとして、同社と社長ら3人を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検しました。

同署によると、同社は昨年3?6月、垂水営業所の助役に対し、協定で定めた時間外労働の限度(月42時間)を超える毎月100時間超の時間外労働をさせていました。また、同社では2週間に1回は休日を与えるという取り決めがあるにもかかわらず、同年4〜6月には運転手2人を56日間と28日間連続で就労させたとしています。

11年には同上の運転手1人に最大119日間連続で就労させていたことなどが判明。同署が11年8月と12年5月に行政指導しましたが是正されなかったとして、運転手の同僚3人が同社と社長を労働基準法違反容疑で刑事告発していました。

平成25年3月21日

財政が健全な厚生年金基金は存続へ

厚生労働省は3月19日、財政難が深刻な厚生年金基金制度を見直す、関連法案の概要を決めました。財政が健全な一部の基金については、最低限必要な積立金の1.5倍の資産があるなどの厳しい基準を設けた上で存続を容認します。この基準に該当するのは、約560基金のうち1割程度ですが、実際には他の年金制度に移行したり、解散を選択したりする基金も多いとみられ、存続するのは数十基金にとどまる見込みです。

厚労省は民主党政権下では制度全廃の方針を打ち出していましたが、自民党などの反対に配慮して一部基金の存続を認め、自民、公明両党と最終調整をしたうえで、4月中の国会提出を目指します。

法案概要によると、今後は基金の新設を認めず、解散時に母体企業が債務を連帯して負う仕組みは廃止し、施行から5年間は積立不足を抱える基金の解散を促進させる施策を導入します。また、5年後に存続基準を満たしていない基金には、厚労相が解散命令を発動できるようにするとのことです。

平成25年3月21日


38%の事業所が36協定届を未提出

東京労働局は5日、平成24年11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中に、管下18労働基準監督署が実施した定期監督等の労働時間適正化に係る事項を重点とする監督指導結果を発表しました。

●38%の事業場が36協定(時間外・休日労働協定)届未届け

●2割近い事業場が月80時間を超える長時間の時間外労働

●3割以上の事業場に対し、賃金不払い残業について是正勧告

詳しくはこちら

平成25年3月19日

定年廃止を求め 非正規社員の労組がストライキ

東京メトロの子会社のメトロコマースの労働者で作る全国一般東京東部労組メトロコマース支部の組合員で東京メトロの販売店に働く6名は、会社側が正社員と同様の定年制度の適用を主張したこと対して、65歳以降でも働く意欲のある人の契約延長を求め18日早朝からストライキに突入しました。

平成25年3月19日


支給決定通知書が「はがき」に

全国健康保険協会は、3月18日、健康保険給付を受ける方に送付している「支給決定通知書」について、従来封書で送付していたのを、平成25年4月より「はがき」に変更することを発表しました。

なお、下記に係る支給決定通知書は、従来どおり封書にて送付されます。

○ 柔道整復の施術に係る療養費

○ はり師、きゅう師の施術に係る療養費

平成25年3月18日

セクハラ2年間、校内で職員に繰り返し、小学校長を懲戒免

青森県教育委員会は3月15日、約2年間にわたり勤務時間中の女性職員にセクハラ行為を繰り返したとして、男性校長(56)を懲戒免職処分にしました。発表によると、校長は2012年3月頃〜2013年1月頃までの間、主に勤務時間内に校長室や教室、印刷室などで女性職員に尻を触ったりするなどのセクハラ行為を月1〜4回のペースで繰り返していたそうです。さらに校長室に呼び出してセクハラを行ったこともあるようです。

女性職員が2月6日、教頭に相談して事態が発覚しました。校長セクハラ行為を認め2月21日から自宅謹慎をしています。県教委の調べに対しセクハラ行為を認め、「児童、保護者に対しては重大な裏切りで深く謝罪したい」と話しているというといいます。また警察には相談していないようです。県教育長は「教職員全体に対する社会の信用を著しく損ね、教員に対する県民の不信を招くもので極めて遺憾。深くおわびする」とコメントを発表しました。

平川市教委は3月15日、市内の小学校長を集め臨時会合を開き、規律を守るよう注意を行いました。市教育長は記者会見を開き、「誠に残念で汚点となる不祥事。大きな責任を感じている」と謝罪しました。

また、県教委は15日、再発防止のため、県内の市町村教委と県立学校に服務規律の徹底を求める通知を出しました。

平成25年3月18日

キャリア形成促進助成金は
平成25年度予算成立後に制度改正を予定しています

助成内容の概要

事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成します。

〔基本的要件〕

(1) 労働組合等の意見を聴いて、事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者等に対して周知しているものであること。

(2) 職業能力開発推進者を選任していること。

平成25年度から、この助成金制度は、若年労働者のキャリア支援、成長分野での人材育成といった労働政策における重点課題に対応するため、内容を大幅に変更します。

<変更後のメニュー>

●政策課題対応型訓練

・若年人材育成コース…採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練

・成長分野等人材育成コース…健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練

・グローバル人材育成コース…海外関連業務に対する人材育成のための訓練

・熟練技能育成・承継コース…熟練技能者の指導力強化または技能承継のための訓練

・認定実習併用職業訓練コース…厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練

・自発的職業能力開発コース…労働者の自発的な能力開発に対する支援

●一般型訓練(政策課題対応型以外)

※ 自発的職業能力開発の制度導入奨励金(15万円)などは、廃止になります。

詳しくはこちら

平成25年3月18日


厚労、文科両省調査
平成24年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

厚生労働省は3月15日、平成25年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成25年2月1日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人です。

【就職内定率】

○大学    

81.7%(前年同期比1.2ポイントの増。)

○短期大学(女子学生のみ)

78.8%(同11.9ポイントの増。)

○高等専門学校(男子学生のみ)

99.2%(同1.2ポイントの増。)

○専修学校  

78.5%(同1.0ポイントの増。)  

詳しくは、こちらをご確認ください。

平成25年3月15日

厚労省審議会が意見書 「精神障害者の雇用義務付けも必要」

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は3月14日、企業に精神障害者の雇用を義務付けることで合意し、意見書を取りまとめました。就労を希望する精神障害者が増えており、社会進出をさらに促すのが目的です。

厚労省は今国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針です。成立すると、身体障害者に加えて知的障害者の雇用を義務付けた1998年以来の大幅な制度改正になります。

企業の準備期間などを考慮して、同省は義務化を5年後の2018年4月としたい考えですが経営者側委員は「経営環境が厳しく時期尚早」と、5年後の実施に難色を示しています。施行時期は2018年4月を軸に、21日の次回会合で決定する見通しです。

平成25年3月15日


2012年12月時点生活保護受給者215万人に 8カ月連続で最多更新

厚生労働省によると、2012年12月時点で生活保護を受給している人は、全国で215万1165人となりました。前月と比べて3862人増えて、8か月連続で過去最多を更新しました。生活保護を受給している世帯も前の月より3026世帯増えて、157万823世帯となり、過去最多を更新しました。

世帯の内訳は、10年前に比べて60歳以上の高齢者の伸びが大きくなっており、全体の43%を占めています。けがや病気などの「傷病者世帯」が19%、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が18%となっています。厚生労働省は、「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているほか、雇用環境が依然として厳しく歯止めがかからない」と分析しています。2013年度に生活保護費は3兆7000億円に上る見通しで、政府は、食費や光熱費などの費用について新年度から3年かけて総額で670億円程度を段階的に減らしていく予定を立てています。

また、厚生労働省は、不正受給対策の強化など制度を抜本的に見直す生活保護法の改正案や、生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を、今の国会に提出する方針です。

平成25年3月14日

春闘一斉回答 労働組合側の要求に満額回答多く 賃上げから景気回復へ

デフレ脱却を目指す「アベノミクス」の期待か、今年の春闘では、ボーナスの満額回答が多くありました。安倍首相自らが経済界のトップに賃金引き上げを要請を受けての2013年の春闘ですが、3月13日、自動車や電機など大手企業から示された回答は、特にボーナスの増額が目立ちました。

春闘相場に影響を与える大手の自動車や電機各社は、定期昇給やボーナスを労働組合に一斉回答しました。特に自動車業界では、トヨタがボーナスを「賃金5カ月+30万円」という、労働組合側の要求に満額回答を出しました。また、三菱重工業では、16年ぶりに満額回答となりました。定期昇給などでも組合の要求をのんだ様子です。業績にばらつきがある電機業界では回答に差がつきましたが、定期昇給維持については足並みがそろいました。一部企業が定昇凍結や賃下げした昨年春闘からは大きく様変わりしています。

今回の春闘では、景気回復初期段階での、賃上げの特徴である、一時金(ボーナス)中心の賃上げというところが特徴という声もあります。その背景に賃金全体のベースアップを行ったのは、一部の企業にとどまっています。家具大手「ニトリ」では、社員およそ3,000人を対象に、平均で月額の給与を7,159円引き上げることを決めました。このうち、およそ2,108円がベースアップ分に相当します。

一方では、アベノミクスは期待感だけが先走りしており、実体経済は本格的に回復していません。賃金を底上げするベースアップを行った企業はまだ少なく、中小企業までにに賃上げの動きが波及するかどうかはまだわかりません。円安は、燃料や輸入原材料価格の値上がりによるコストアップを招き、外食産業などの企業では厳しくなる可能性もあります。2013年春闘の賃上げの動きを景気回復につなげていく政府・日銀の連携の強化も必要と考えられます。

平成25年3月14日


「990X」で始まる仮基礎年金番号の開始

日本年金機構は、平成25年4月より仮基礎年金番号を払い出しを開始することを発表しました。

1人に複数の基礎年金番号を払い出すことを防止するため、行われます。

資格取得届に基礎年金番号が未記入の時に、氏名、生年月日および性別の3項目の一致する基礎年金番号がすでに存在する場合は、『他に基礎年金番号をお持ちの可能性がある方』として、上4桁が「990X」から始まる他と区分する基礎年金番号(仮基礎年金番号)を払い出し、本来の基礎年金番号に年金記録を統合することとしたものです。

仮基礎年金番号の特徴について

■「990X」から始まる基礎年金番号

仮基礎年金番号は、本来の基礎年金番号と同様に国民年金の適用・保険料の納付ができます。

■「990XXから始まる年金手帳を発行

一定の期間を過ぎても仮基礎年金番号のままの方には、本来の基礎年金番号が確認されるまでの間使用する年金手帳を発行します。

■年金給付の裁定はできません

仮基礎年金番号のお客様は、既に基礎年金番号をお持ちの可能性が高い方ですので、調査の上、本来の基礎年金番号に年金記録を統合してから年金を裁定(決定)します。

詳しくはこちら

平成25年3月13日

「雇用保険被保険者資格喪失届」のオンライン申請がさらに便利に

厚生労働省は、オンライン機能が拡大したことを発表しました。

対象は、雇用保険被保険者資格喪失届です。

e-Gov からのオンライン申請は、これまで「離職票交付あり」と「離職票交付なし」の場合にご利用いただけました。

平成25年3月11日から、次の場合にもオンライン申請ができるようになります。

●既に「雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付なし)」の手続きが完了した後に、「離職票」または「期間等証明,票」の交付を希望する場合

●「期間等証明票交付あり」の場合

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平成25年3月13日


労働経済動向調査(平成25年2月)の結果が発表されました

厚生労働省は、3月12日に労働経済動向調査(平成25 年2月)の結果を発表しました。

平成25 年新規学卒者の採用内定を行った事業所の割合を学歴別に見た場合、調査産業計では、高校卒33%、高専・短大卒17%、大学卒(文科系)35%、大学卒(理科系)31%、大学院卒22%、専修学校卒10%となっています。

詳しくはこちらをご参照ください。

平成25年3月13日

13年春闘、トヨタは一時金満額

3月13日、自動車・電機の大手企業は2013年春闘で集中回答を行います。

トヨタ自動車は、円安の影響で2013年3月期の経常利益が大幅な黒字となることが予想されるため、今春闘で労働組合から要求されていた「賃金5か月プラス30万円」の年間一時金に対して満額回答をすることに決めました。

また、日産自動車やホンダなども一時金の満額回答を決めています。

このことから、さらに賃上げの流れが加速していきそうです。

平成25年3月13日


雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄が変更

厚生労働省のホームページで、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄が変更されることを確認できます。

変更時期は、平成25年4月1日から。「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由欄(定年による離職部分)の記入方法が変更されます。

電子申請に係る「雇用保険被保険者離職証明書」は、当面の間、旧様式での申請となっています。

以下、厚生労働省のホームページへリンク

「雇用保険被保険者離職証明書(新様式)」の記入方法

「雇用保険被保険者離職証明書(旧様式)」の記入方法

平成25年3月12日

生活保護不正受給、1万件増で過去最多

3月11日、厚生労働省のまとめで2011年度の生活保護の不正受給額が全国で約3万5000件、金額は173億円と、件数、金額ともに過去最多に上ることが分かりました。前年度に比べて約44億円、件数は約1万件増えており、いずれも過去最多の結果となりました。

不正の内訳は、就労収入の無申告が最多の45%で、年金の無申告が25%と続いています。このほか、親族から得た仕送りの無申告の事例、交通事故の示談金の無申告の事例がありました。不正が発見されたきっかけの90%は、自治体が実施した照会や調査でした。

平成25年3月12日


国家公務員、給与法改正案決定? 55歳以上原則昇給停止へ

3月12日の閣議で、政府は2013年1月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則としてやめる給与法改正案を決定しました。 昨年8月の人事院勧告に基づき、勤務評価が標準以下の55歳以上の職員は昇給を停止し、良好な場合も現在の半分から3分の1に抑えます。

2013年度分は2014年1〜3月の3カ月で約5億円の削減が見込まれています。地方公務員については、1月の閣議決定で政府が国と同様の昇給停止の実施を自治体に要請し、既に実施している自治体もあります。

人事院勧告では昨年に昇給停止について2013年1月からの実施を求められていましたが、民主党政権は東日本大震災の復興財源確保のための国家公務員給与の2012年4月から2年限定の平均7.8%減額や、公務員労組の反発に配慮し、実施を見合わせていました。

平成25年3月12日

トヨタ自動車、2013年度は2年ぶり採用増へ

3月11日、トヨタ自動車は2013年度の採用計画を発表しました。中途採用を含む採用者の合計人数は前年度実績より13人増やし、1340人で、業績改善を受けて2年ぶりの増加となります。 内訳は総合職にあたる事務職が90人、車の開発を担う技術職が530人、一般職にあたる業務職が30人で、いずれも前年度を上回る人数となっています。生産現場に配置される技能職は前年度と同数の500人です。企業内訓練校の「トヨタ工業学園」の入学者数は30人減り、190人となっています。

平成25年3月12日


協会けんぽへの財政支援措置の延長などを決定

政府は3月8日の閣議で、健康保険法の改正案を決定、国会に提出しました。この法律が通れば、中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の財政を支援し、現行の10%の保険料率を維持する特例措置を14年度末まで2年間延長できる見通しです。

また、75歳以上の高齢者医療への拠出金の算出方法を、各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置も2年間延長します。

<参考資料>

平成25年3月11日

元看護師の自殺、パワハラが原因と認定 

2010年7月に静岡県立こころの医療センター(静岡市葵区)の当時30代の元看護師が上司のパワーハラスメントを受けて自殺した問題で、地方公務員災害補償基金県支部は、自殺を公務災害と認定し、パワハラと自殺の因果関係を認めました。認定は22日付。自殺の公務災害が認められるのは珍しく、女性がパワハラについての詳細な記録を残していたことが早期の認定につながったと考えられます。 女性は同年2月に採用され、同月25日の勤務中に突然意識を失う発作を起こして救急搬送されました。女性は継続して勤務することを希望していましたが、病歴を事前に申告しなかったとして、前看護部長などから退職を迫るパワハラ行為を受け、7月に自殺。前看護部長らはパワハラの事実は認めていました。  遺族は同年10月、基金県支部に公務災害の認定を申請。センターは、パワハラを認めて前看護部長ら職員4人を懲戒処分としましたが、自殺とパワハラの因果関係については「不明」としていました。

平成25年3月11日


新卒採用 三菱電機、ソニーは横ばい、関西電力は3割減

2014年度の新卒採用者数について、7日に各社が計画を発表しました。

各社の採用計画によりますと、三菱電機は1,230人、ソニーも170人と2013年とほぼ同じ規模の採用を見込んでいます。

それに対して、関西電力は390人としており、前年と比べると約3割減とする計画です。

原子力発電所の停止に伴う業績悪化を受けて、コスト削減を迫られている同社は、社員の給与カットとともに、新卒採用者数を減らすことで人件費削減を図っています。

平成25年3月8日

年収引上げへ ファミリーマートも

「ローソン、セブンイレブン、次はファミマ(ファミリーマート)という風に期待している」

流通業をリードするコンビニエンスストア大手が賃上げを表明したことを受け、5日の会見で甘利明経済再生相はこのように述べていました。

これを受ける形で、ファミリーマートは7日、2,700人の社員を対象に2013年度のボーナス引上げを決めたことを明らかにしました。引上げ幅は、平均で年収の0.7%とし、すでに決定している1.5%の定期昇給と合わせると、前年度と比べて平均2.2%の年収アップが見込まれます。

同社によりますと、安部政権の物価上昇率目標2%を考慮して検討した結果であるということです。

平成25年3月8日


過労自殺で政策公庫に賠償命令

旧農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)に勤務していた当時30代の男性職員が自殺したのは、過重な業務で発症したうつ病が原因として、大阪府吹田市の妻らが約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は3月6日、うつ病と業務の因果関係を認め、公庫に約8900万円の賠償を命じました。

判決理由で裁判長は、男性は業務の心理的負荷でうつ病を発症したと認定し、「公庫は健康状態が悪化しないよう適切な措置を取る義務を怠った」と指摘しました。しかし、男性が健康上の問題を公庫に相談しなかった点については過失があるとして、賠償額を減額しました。

男性は高松支店から長崎支店に転勤した直後の2005年5月頃にうつ病を発症し、7月に自殺しました。転勤直前には月100時間近くの残業を行っていました。高松労働基準監督署は07年12月に労災認定していました。

平成25年3月7日

日産、ホンダなど一時金満額回答の見通し

日産自動車は、今年の春闘で一時金(ボーナス)について、労働組合の要求どおり満額回答する方針を固めました。

日産の労働組合は、一時金について、昨年の要求と同水準の5.5か月分(昨年の実績は5.3か月分)を経営側に要求していました。これに対し、経営側は要求どおり5.5か月分を支給する方針を固めました。日産の一時金要求に対する満額回答は2年ぶりで、年収が平均で2.3%増額される見通しです。

日産は、ヨーロッパや中国での販売不振などで今期の減益を見込んでいます。しかし、最近は円安傾向が進み、輸出の採算が改善していることに加え、デフレからの脱却に向けて賃上げを求める政府の要望を踏まえて、一時金で満額回答の方針を固めたものとみられます。

自動車大手では、軽自動車の販売が好調な本田技研や米国販売の好調な富士重工業も一時金についてほぼ労働組合の要求に対して満額回答する見込みです。労使が交渉中のトヨタ自動車も、労働組合が要求する満額回答に応じる見通しで、今後こうした動きが広がるかが注目されます。

平成25年3月7日


甘利経済再生相がコンビニ大手の賃上げ歓迎
サービス業中心に賃金改善の動き

甘利明経済再生相は5日午前の閣議後の会見で、セブン&アイ・ホールディングスがベースアップの実施に踏み切り、ローソンも一部従業員の年収の3%引き上げを決めるなど、流通業をリードするコンビニエンスストア大手が相次いで賃上げを表明したことを受け、賃上げを歓迎し、また「ローソン、セブンイレブン、次はファミマ(ファミリーマート)という風に期待している」と、閣僚が特定の企業の賃上げに言及するという、異例の発言も飛び出しました。

厚生労働省が5日に発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、フルタイムで働く一般労働者の給与総額は前年同月比1.3%増と、正社員の給与に回復の兆しが出てきました。生活関連サービスの1月の給与が前年同月比4.6%増、医療や福祉の給与も2.4%増という結果が出ており、サービス業を中心に賃金改善の動きが広がっています。

平成25年3月6日

「年金記録問題に関する特別委員会」が設置

厚生労働省は、年金記録問題への適切な対応のため、「年金記録問題に関する特別委員会」を日本年金機構評価部会に設置することを発表しました。この委員会は、必要な対応策について調査審議を行うとともに、平成26年7月を目途に行う日本年金機構における中期目標期間(平成22年1月〜26年3月)の業務の実績に係る評価等に関し今後の討議に資するよう、年金記録問題へのこれまでの取組内容を整理し、年金記録問題への対応に資する取組(再発防止策)の提言を行うため、専門的な検討・整理を行うものとして設置するものです。

<審議項目>

1.年金記録問題への今後なお必要な対応策についての意見・提言

2.年金記録問題に係るこれまでの取組内容の整理

3.その他年金記録問題への対応に資する取組(再発防止策としての事務処理誤り、文書保存のあり方)の提言

上記の審議事項について調査審議を行い、平成26年3月を目途に、検討結果を報告書としてまとめるとしています。

平成25年3月6日


1月の賃金 9か月ぶりの上昇 毎月勤労統計

厚生労働省が5日発表した1月の毎月勤労統計調査によると、残業代やボーナスを含む給料の総額は27万1450円となり、前年同月比で0.7%増えました。増加は9カ月ぶりです。

基本給などは減少が続いたが、ボーナスなどの特別給与が23・3%増え、1万2798円となったことが主な要因です。支給時期が年末から1月にずれ込んだ企業があったとみられ、ボーナスそのものが増えたかどうかは微妙です。

平成25年3月5日

解雇のルールを明確化を議論 産業競争力会議

政府の産業競争力会議は、6日からテーマごとに分科会を開くことにしており、このうち「人材力強化・雇用制度改革」に関する分科会に向けて、提言をまとめました。

少子高齢化に伴う労働力の低下が、日本経済を低迷させる要因だとして、限られた労働力人口の生産性を高めるための具体策を検討するよう求めています。

そのなかで、企業が社員を解雇する際、現在は必要性や合理性が厳しく問われています。結果、人材の流動性を阻害しているとして、成長産業への人材の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、解雇ルールの明確化を求めています。

平成25年3月5日


障害者雇用が不十分な6都県教委に厚労省が勧告

厚生労働省は2月27日、障害者の法定雇用率を達成していないなどとして、東京や新潟など6つの都県の教育委員会に対して、障害者を積極的に雇用するよう勧告しました。「障害者雇用促進法」では都道府県の教育委員会に対して、公立の小中高校の教員や事務職員、それに教育委員会の職員のうち、2%以上の障害者を雇用するよう義務づけています。

厚生労働省の一昨年の6月時点の調査では、2%を下回ったところが31都道県ありました。

2012年12月時点の6都県教委の障害者雇用率は岩手1.79%、福島1.89%、東京1.69%、新潟1.61%、滋賀1.90%、鳥取1.62%でした。雇用率を下回っている場合、2年間で達成できるよう採用計画を作ることになっていますが、厚生労働省は計画の1年目で目標の半数未満しか採用できていない6つの都県の教育委員会に対して、積極的に雇用するよう勧告しました。

厚生労働省は「雇用率は2013年4月からさらに引き上げられることになっており、事務職で採用を進めるなどして率先して達成して欲しい」としています。

平成25年3月4日

公的年金、円安・円高で運用益5兆円 2012年10〜12月

厚生年金と国民年金の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3月1日に2012年10〜12月期の運用損益が5兆1352億円の黒字になったと発表しました。運用利回りは4.83%のプラスでした。四半期で比較できる2008年度以降、過去2番目に大きい黒字になったそうです。日銀の追加金融緩和や経済対策の期待で2012年11月末からの円安・株高などによる国内株式や外貨建てで運用している外国資産の膨らんだことが考えられます。12月末時点の運用資産額は111兆9296億円で、9月末時点に比べ4兆2065億円増えています。

10〜12月期の運用資産別の収益率は国内株式が16.71%、外国株式が13.78%、外国債券が13.62%と大きく上昇しています。国内債券は0.06%のマイナスでした。

しかしGPIFは年金の支払いが額が増え、取り崩しが進んでいます。2012年度は6.4兆円の取り崩しを予定しています。一方で4〜12月期で計3兆4949億円の運用益を上げています。2013年からは円安・株高も運用が好転される見通しがあり、厳しい年金財政にはプラスなりそうです。

GPIFは各資産の配分比率を決めています。国内債券の下限は59%、外国株式は上限が14%だ。12月末時点で国内債券が60%、外国株式は12.9%と下限に近づいています。GPIFの審議役は3月1日、配分比率に関して「来年度に入ったら、できるだけ早く作業をしたい」とのことです。国内債券を減らし、国内株式や外国資産の引き上げを検討していきます。

平成25年3月4日


「特定就職困難者雇用開発助成金」の雇入れ対象者拡大

高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な人を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する「特定就職困難者雇用開発助成金」が、平成25年3月からは一定の所得に満たない父子家庭の父も新たに雇い入れの対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年3月1日

厚労省 一般職業紹介状況について

厚生労働省は、平成25年1月分の公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成した、一般職業紹介状況を公表しました。平成25年1月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.85倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。

・新規求人倍率(季節調整値)は1.33倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。

・正社員有効求人倍率は0.55倍となり、前年同月を0.07ポイント上回りました。

・1月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.7%増となり、有効求職者(同)は1.3%減となりました。

・1月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると9.4%増となりました。これを産業別にみると、建設業(14.3%増)、宿泊業,飲食サービス業(14.2%増)、教育,学習支援業(13.7%増)などで増加となり、製造業(7.0%減)は減少となりました。

・都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は宮城県の1.25倍、最低は沖縄県の0.46倍となりました。 

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年3月1日























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