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トピックス

平成25年2月のトピックスです。

緊急雇用創出事業を拡充

厚生労働省では、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業を行っています。

平成24年度第1次補正予算により、緊急雇用創出事業が拡充されました。拡充されたのは以下の3つの事業です。

・震災等緊急雇用対応事業の拡充

・事業復興型雇用創出事業の拡充

・起業支援型地域雇用創造事業の創設

詳しくはこちらをご覧ください。 

平成25年2月28日

厚労省 医療分野の雇用の質向上のための取組を公表

厚生労働省では、平成23 年6月に取りまとめた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」及び平成23 年6月17 日付け本職通知(「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」)に基づき、看護職員を中心とした医療スタッフの勤務環境の改善に関する様々な取組を進めてきました。

これまでの取組の更なる充実・強化を図るためには、医師、看護職員、薬剤師など幅広い医療スタッフを含めた医療機関全体で「雇用の質」の向上に取り組むことが重要であるとの認識の下、平成25 年以降の対応を含めた検討の結果を、「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム報告」として取りまとめました。

詳しくは、こちらをご確認ください。

平成25年2月28日


平成24年「賃金事情等総合調査」の結果

中央労働委員会事務局は、大企業を対象にした賃金事情調査の結果を発表しました。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

1. 年間の所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で6,019円(前年を119円下回る)、率では1.89%増(前年を0.02ポイント下回る)。

2. ベースアップを内容とする賃金表の改定を行わなかった企業は、賃金表のある企業175社のうち166社(94.9%)

3. 定期昇給を実施した企業は171社(制度のある企業の99.4%)。

4. 平成23年年末一時金の一人平均額は81万5,800円で、前年に比べ、額で3万8,300円、率で4.9%の増加。同じく平成24年夏季一時金の平均額は82万4,500円で、前年から額で1万3,600円、率で1.6%減少。

5. モデル所定内賃金は、事務・技術労働者(総合職)大学卒は55歳、高校卒は60歳がピークで、それぞれ63万6,800円、47万1,400円、高校卒生産労働者はピークが55歳で41万8,000円。

6. 仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)への取り組みがみられた184社(前回209社)についてみると、労働組合から要求・申入れのあった項目、実施した項目ともに、「育児・介護・看護のための休業・休暇制度の拡充」(要求80社、実施86社)が最も多く、次いで、「育児・介護・看護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」(要求65社、実施76社)「出退勤の時間管理の徹底」(要求49社、実施80社)など。

詳しくは厚労省・中央労働委員会のサイトをご覧ください。

平成25年2月27日

賃金不払いの疑いで群馬の学校法人を書類送検

藤岡労働基準監督署(群馬県)は2月26日、最低賃金法違反の疑いで、学校法人H(同県高崎市)と元理事長を前橋地検に書類送検しました。

送検容疑は、教職員73人に、2011年6月〜10月分の給料の計約1億1290万円を所定日に支払わなかったとしています。

また、同学校法人ではこれまでに、過去の財務計算書類や創造学園大学の設置認可申請時の書類における虚偽記載、経営悪化に伴う賃金の未払、税金や公共料金等の滞納、学校債の償還未履行や教職員の雇用をめぐる訴訟など、様々な問題が発生しており、文部科学省は経営や管理運営の改善指導を継続してきましたが、状況の改善が見られなかったため、3月までに同学校法人に対して解散命令を出すことを決めています。

平成25年2月27日


平成24年の労働災害の動向が発表されました

厚生労働省は「平成24年の労働災害の動向について」のまとめを発表しました。

平成25年2月時点速報値では、

●休業4日以上の死傷災害は、1月から12月までの累計で11万4,458人となり、平成23年の同時期の速報値と比べ2,266人、2.0%の増加となりました。

●月別死傷災害発生状況を対前年増加率でみますと、2月が特に高く16.6%の増で、以降、5月にかけて前年を上回りました。8月からは減少傾向となり、下半期(7月〜12月)の累計死傷者数は前年同時期と比べて1.0%の減少となりました。

厚生労働省ホームページ:平成24年の労働災害の動向について

平成25年2月26日

「金融円滑化法終了110番」、中小企業経営者の相談受付へ
―経済産業省・日本弁護士連合会

2月25日、経済産業省と日本弁護士連合会は中小企業金融円滑化法の期限切れへの対応を強化することを発表しました。資金繰りに悩む中小企業の経営者の問い合わせに全国の弁護士会の弁護士が3月7〜8日に無料で電話相談に対応します。

「金融円滑化法終了110番」のサービスは電話番号0570-020-110にて、7〜8日の朝10時から午後4時まで対応することとしています。また、中小企業の事業再生に携わる弁護士の育成のための研修の開催や、新興国などに進出する中小企業に対する国際業務に精通している弁護士の紹介制度の全国展開も予定されています。

平成25年2月26日

成田国際空港など3社、「くるみん」取得―千葉労働局

千葉労働局は、次世代育成支援対策推進法に基づき子育て支援に取り組んでいる企業を認定する「くるみん認定制度」で、新たに成田市の成田国際空港会社など県内3社を認定しました。千葉県内のくるみんマーク取得企業は、27社となりました。成田国際空港では、2005年4月の次世代育成支援対策推進法施行に伴い進めてきた、従業員の子育て支援を充実するための行動計画への取り組みの姿勢が評価され、「くるみん」の認定を受けることとなりました。

そのほかの認定は、大網白里市の医療法人社団千歯会と印西市の社会福祉法人六親会で、3社とも初取得となります。育児休業の利用促進などの目標に向け規定見直しや周知活動に取り組み、女性の育休取得率が70%以上、男性の1人以上の育休取得などの条件も達成しています。

平成25年2月26日


セクハラで2人減給処分、指で部下突く 兵庫県警

兵庫県警は2月22日部下の女性警察官の体に触るなどのセクハラ行為を繰り返したとして、県西部の警察署の地域課巡査長(42)を減給10分の1(6カ月)、県東部の警察署の刑事課巡査部長(46)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分としたことがわかりました。

県警監察官室の調べによると2010年4月から12年10月、署内などで当時20代の女性巡査5人に対して、セクハラを多数回繰り返した様子です。監察官室長の話では「誠に遺憾、職務倫理教養を徹底し、再発防止に努めたい」。としています。 

平成25年2月25日

第7回 厚生年金基金制度に関する専門委員会

平成25年2月1日(金)に第7回 厚生年金基金制度に関する専門委員会が開催されました。概要を一部ご紹介します。

『厚生年金基金制度の見直しについて(試案)』に関する意見(案)

T1.代行制度の現状と課題

代行制度の役割の変化について、平成バブルの崩壊後、利差益が利差損に転じる中で、1つには企業会計基準の見直しの影響もありましたが、大企業を中心とする企業は代行返上によって大半が移行し、現時点では約8割はいわゆる総合型基金です。この総合型基金のガバナンスの問題点は、この専門委員会でも、これまで何度か指摘のありました。

U1.特例解散制度の見直しによる『代行割れ問題』への対応

代行割れの問題が近年顕在化してきています。これは一時的ということではなく、過去十数年間の実績でも、平均的に見て不足額数千億円規模で推移してきています。代行割れというのは代行制度の存立基盤から見ば非常事態と考えられ、それが常態化しています。かつては企業年金普及の原動力ということで代行制度が機能していましたが、代行割れの不足を負担する母体企業のリスクという点においても、最終的には代行部分についての責任を負う厚年本体の被保険者、事業主という点から見ても、やはり代行制度そのもののあり方を再考すべき時期に来ています。

2.企業年金の持続可能性を高めるための施策の推進

基金から他の企業年金制度への移行については、企業年金、中小企業が導入しやすい仕組みであるが非常に重要です。確定給付については、事後的な不足が発生しにくいように、確定拠出についてもコストの低減化を徹底することが必要です。

3.代行制度の見直し

上乗せ給付の確実な実行、あるいは厚年本体の財政リスクを負わせないといった点が崩れてきており、今後の持続可能性は低いということが考えられます。厚年本体とのリスクを遮断するという観点から、一定のプロセスを経て代行制度を廃止をしていくという方向性については妥当であるとほぼ一致しました。一定の基準を定めて、これに届かない基金は速やかに解散させつつ、基準を満たす健全な基金については存続させてもよいのではないかという意見もありました。

議事録はこちらをご参照ください。

平成25年2月25日


女性の賃金、2年連続で過去最高を更新

厚生労働省が21日発表した賃金構造基本統計調査によると、2012年のフルタイムで働く女性の平均賃金は前年比0.5%増の月額23万3100円と、2年連続で過去最高を更新しました。

賃金の伸び率でも、2012年も男性の賃金は0.2%増の32万9千円にとどまったため、男性の賃金に占める女性の賃金の割合も最高となり、男女間の賃金格差も過去最少に縮小しました。

女性の賃金は1989年以降は、前年を下回ったのは2005年と2010年の2年だけで、毎年の伸び率は男性を総じて上回っています。女性の賃金水準は90年には男性の6割程度でしたが、12年には7割を超えました。

働く女性の数も増加傾向にあり、12年の女性の雇用者は前年より6万人多い2375万人と過去最高を更新しました。

※調査は、10人以上の常用労働者を雇用する4万9230事業所の2012年6月の所定内給与を対象に行われたもので、残業代や休日出勤の手当等は含まないものです。

平成25年2月22日

厚生労働省が労災保険請求書などダウンロードできる書類の種類を拡充

これまでも、労災保険の療養(補償)給付請求書などは厚生労働省のホームページからダウンロードできましたが、厚生労働省では2月12日から、それらに加えて、休業(補償)給付請求書などもダウンロードできるように、書類の種類を拡充しました。

<新たにダウンロードできるようになった様式>

▽休業(補償)給付関係

・休業補償給付支給請求書(様式8号・別紙2)

・休業給付支給請求書(様式16号の6・別紙2)

▽その他の関係

・未支給の保険給付支給請求書 未支給の特別支給金給付支給請求書(様式第4号)

・傷病の状態に関する届(様式16号の2)

【ダウンロード可能な様式一覧はこちら】(上記の他にも様式を変更したものがあります)

※なお、ダウンロード(印刷)したものをさらにコピーすると、様式にずれなどが生じ、正しく処理できなくなる場合があるので、コピー利用は避け、請求書は利用の都度、ダウンロード(印刷)して使うことを奨励しています。

平成25年2月22日


主婦年金過払い問題で減額猶予を短縮

今国会への提出を目指している専業主婦らへの年金過払いの解消し、無年金化を防止する法案について、厚生労働省は本来の年金額の水準に戻す猶予期間を民主党政権下の法案から3か月短縮するよう修正したことが分かりました。

当初の法案は、年金額を5年かけて本来の額に戻す内容だったため、自民党から「過払い期間が長すぎる」などと批判が出ていました。

平成25年2月21日

非正規労働者の割合が過去最高に

総務省が2月19日に発表した2012年平均の労働力調査の詳細集計によりますと、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者が役員以外の雇用者に占める割合は、1年間の平均で35.2%となり、前の年を0.1ポイント上回って、統計を取り始めた2002年以降で最も高くなりました。3年連続で過去最高を更新したことになります。

正規労働者の数は去年1年間の平均が3340万人で、前の年より12万人減りました。一方、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者の数は1813万人で、2万人増えました。12年平均の完全失業者数は285万人でした。

男女別の非正規割合は、男性が0.2ポイント減の19.7%(566万人)で3年ぶりに低下しました。一方、女性は0.1ポイント増の54.5%(1247万人)でした。

今回の結果について、同省は「正規の労働者として働く若い人が減る一方、医療・福祉を中心としたサービス分野で、非正規の仕事が増えたことが、非正規労働者の割合を押し上げる要因となった」としています。

平成25年2月21日


来年度から「若者応援企業」の認定制度をスタート

厚生労働省は来年度から、「若者応援企業」の認定制度をスタートさせることが分かりました。

「若者応援企業」とは、若年者の採用や育成を行うほか、育児休業や有給休暇の取得を促進しているなど、若者の支援に積極的な企業を厚生労働省が認定するものです。

これらの認定を受けた企業を厚生労働省のホームページで紹介するなどして、中小企業の人材不足を解消するための足がかりにするということです。

平成25年2月20日

胆管がん発症、印刷会社の16人を労災認定へ

印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は、大阪の印刷会社・SANYO-CYP(サンヨーシーワイピー)元従業員の労災申請を認定する方針を固めました。

この問題は、印刷会社で働いていた(主にインクの洗浄作業などにかかわっていた)従業員が、相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。今回、厚生労働省が労災認定の方針を固めた背景として、高齢者に多いとされる胆管がんを、印刷会社で同じ作業にかかわる多くの従業員が発症していることに着目していることがあげられます。この事実を踏まえ、厚生労働省は仕事と発症の関係があると判断しています。

厚生労働省は、3月中旬に検討会を開き、こうした方針を正式に決定することとしており、労働基準監督署が順次認定することになっています。

平成25年2月20日


中小企業退職金共済 累積赤字200億円に縮小

厚生労働省の労働政策審議会は18日、昨年3月末1740億円あった累積赤字が円安株高の影響で1月末時点で200億円に縮小したことを明らかにしました。

厚生労働省は、財政再建のために、予定運用利回りを現在の1%から0.7%に引き下げることと、運用益がでた場合に加入者に支給している「付加退職金」の支給停止の2つを提案しました。

ただし、運用改善を受けて、運用利回りを1%で据え置くべきとの意見が大勢を占めました。また付加退職金については累積赤字が解消するまで停止することについては容認することでほぼ一致しました。労働政策審議会は今回の議論を踏まえ、3月11日に結論を出す予定です。

平成25年2月19日

毎月勤労統計 平成24年分

厚生労働省は、平成24年分の毎月勤労統計の調査を発表しました。

●賃 金

平均月間現金給与総額は、前年比0.7%減の314,127円となりました。 

賞与などの特別に支払われた給与は3.3%減の52,542円となりました。 

●労働時間

平均月間総実労働時間は、前年比0.5%増の147.1時間と、2年ぶりの増加となりました。

総実労働時間のうち所定内労働時間は0.5%増の136.7時間、所定外労働時間は0.6%増の10.4時間となりました。

●雇 用

常用雇用は、前年同月比0.7%増と9年連続の増加となりました。このうち、一般労働者は0.1%減、パートタイム労働者は2.4%増となりました。

平成25年2月19日


円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を終了します

これまで、円高の影響を受けた事業主には、生産量要件を緩和し、以下の特例を適用していました。

◆円高の影響を受けた事業主に対する生産量要件

経済上の理由により、最近1か月の生産量、売上高などがその直前の1か月または前年同期と比べ 、原則として5%以上減少している、または減少する見込みであること。これを平成25年3月31日をもって、終了します。

平成25年4月1日以降に助成金の対象期間を設定する(利用を開始する)すべての事業主は、以下の要件を満たす必要があります。

雇用調整情勢金の主な支給要件

●雇用保険適用事業所の事業主であること

● 経済上の理由により、最近3か月の生産量、売上高などが、

●前年同期と比べ 10%以上減少していること

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

平成25年2月18日

東芝 2012年4月から65歳まで希望者全員を雇用延長

東芝は2013年2月14日、今年4月以降に60歳に到達する社員を原則として希望社全員を継続雇用と発表しました。2013年4月1日から施行の改正高齢者雇用安定法にあわせた措置です。同日以降は60歳で一旦退職し、本人が希望する限り年金の支給が始まる65歳まで嘱託として勤務することができます。満年齢59歳の年度に希望者を募り、就業規則の解雇に抵触しない限り嘱託として希望者全員を再雇用します。

同社は従来の制度でも、60歳で定年退職した社員は本人の希望や健康状態、勤務意欲を加味して希望者のほぼ全員を雇用延長を行っていました。従来制度でも希望者のほぼ全員が再雇用されているため、同社は制度による経営の負担は想定していないそうです。

平成25年2月18日


電力労組が13年春闘統一水準の要求見送り

大手電力の労働組合が加盟する電力総連電力部会は14日、13年の春闘で賃金のベースアップ、一時金に関する統一水準での要求を断念することを決めました。統一水準要求の見送りは記録が残る1974年以降で初めてとなります。人材確保などは求めていますが、賃金要求は各労組に委ねています。

原発停止で多くの社の経営が悪化したことや電気料金値上げと経営合理化の動きが広がる中これまでのような一律の要求は難しいと判断しました。

電力部会は電力総連の中核組織で、大手電力10社など計13社で構成しています。電力総連によると、現時点で賃金要求を決めているのは中部電力と沖縄電力で、多くの労組は具体的な要求を控える見通しです。

平成25年2月15日

介護給付費実態調査月報が発表されました。

厚生労働省は2013年2月14日、平成24年11月審査分の介護給付費実態調査月報を発表しました。

介護給付費実態調査は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成13年5月審査分より調査を実施しています。

各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。

ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含みません。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年2月15日


精神障害者の雇用義務化へ 改正案を提示

厚生労働省は13日、障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部会に示しました。この改正案は、企業に精神障害者の雇用を義務付けることに重点を置いています。精神障害者の新規求職者数は11年度には約4万9千人に達しており、精神障害者の就労意欲の高まりを受けた改正とみられます。2018年4月の実施に向けて、今国会に改正案を提出、成立させたいとしています。

民間企業で働く障害者数は9年連続で過去最高を更新していますが、現在は身体障害者と知的障害者のみが企業に対する障害者雇用義務の対象となっています。精神障害者も雇用義務の対象とすることで障害者全体の社会進出をさらに進めたい考えです。

平成25年2月14日

今国会で主婦年金救済法案を再提出へ

厚生労働省は13日、自民党厚労部会に対し、国民年金の切り替え忘れで保険料の未納期間のある専業主婦を救済する法案を今国会に提出する方針を示しました。同様の法案は2011年の臨時国会にも提出されましたが、翌年の衆議院解散に伴って廃案となっていました。

法案は、過去10年間の未納保険料を追納できるようにすることなどを定め、3年間限定とする予定です。専業主婦が切り替え忘れのために年金を受け取れない状態にならないよう、未納期間も年金の受給資格期間に含める措置も盛り込むとしています。

このほかに、年金受給者の生活に配慮した上で年金額を見直すことなども規定する見通しです。

平成25年2月14日


1月の倒産件数5.1%減、過去20年間で最少

東京商工リサーチが2013年2月8日に発表した1月の倒産企業件数は、以下のとおりです。

負債額1,000万円以上の倒産件数 934件

負債総額 2,246億1,500万円

倒産件数は前年の1月と比較しますと5.1%減少しているということで、3ヶ月連続で前年同月を下回っています。また、1月としては過去20年間で最少件数となっているそうです。中小企業金融円滑化法(返済猶予法)などの政策効果により倒産が抑制されたとみられています。

負債総額は、前年同月比で35.7%の減少となっています。2カ月連続で前年同月を下回り、こちらも1月としては、過去20年間で最少だということです。

平成25年2月13日

若者・女性雇用対策を検討 政府

若者や女性の就労促進に向けた閣僚会議「若者・女性活躍推進フォーラム」が2013年2月13日に立ち上げられるそうです。このフォーラムには、甘利経済再生担当大臣、森少子化担当大臣、稲田行政改革担当大臣など関係閣僚のほか、自民・公明両党の幹部、企業の経営者らが参加します。初日である13日の会議には、安倍晋三首相も出席するということです。

フリーター歴の長い人の正社員登用や出産・育児期間を経た女性の社会復帰が難しくなっているなど、若者や女性が直面する課題について、議論していきます。少子高齢化による労働力の減少を補うため、女性や非正規雇用の多い若者の雇用を進め、持続的に日本経済を成長させていくのが狙いです。

フォーラムは今後定期的に開催され、6月をめどに政府が策定する経済の成長戦略に反映させるということです。

平成25年2月13日


安倍首相、経済団体と意見交換会

安倍首相は、2013年2月12日昼にデフレ脱却に向け経団連会長ら経済3団体の幹部と官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開き、賃金引き上げやボーナスの支給などで従業員の賃金引き上げへの協力を求める方針を決めました。

2013年春闘では日本労働組合総連合会(連合)が給与総額等の引き上げを求めていますが、経営側は慎重姿勢です。首相は賃上げへの協力を経済界に直接要請し、金融緩和などの成長戦略を進める安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を暮らしに浸透させる目的です。意見交換会には経団連の米倉弘昌会長と日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事が出席します。

平成25年2月12日

厚生年金基金、約1割が存続見込みへ

2013年2月8日、政府は企業年金の一種の、厚生年金基金制度を存続させる方針を決定しました。2012年にAIJ投資顧問による年金資産消失事件を踏まえて厚生労働省は制度の全廃案を提示し、厚生労働省社会保障審議会年金部会の専門委員会も1日、廃止を「妥当」とし、存続論を少数意見とする意見書をまとめていましたが、同省は自民党内の「運営が健全な基金まで一律に廃止するのはおかしい」との批判を受けて方針を変更しました。

存続についての基準は強化されます。専門委員会は最低限の条件として、厚生年金の支給に必要な資金の1.5倍の資産保有を挙げています。厚労省の試算では約570ある基金のうち、全体の9%にあたる49基金が条件を満たすこととなります。今国会に厚生年金法改正案が提出される予定です。

平成25年2月12日


富士通 5,000人を削減 4,500人を転籍に

富士通は7日、国内外の従業員約5000人を削減すると発表しました。

あわせてパナソニックと共同で、デジタル家電などに用いるシステムLSI(大規模集積回路)の設計・開発を行う新会社を設立することも正式発表しました。これに伴い、三重工場(三重県桑名市)の社員を含めた四千五百人を移す方針です。

平成25年2月8日


香川のさぬきうどん店、9割が労基法違反

香川労働局は6日、うどん店従業員の労働相談が増え始めたことを受け、2012年4〜12月にかけてさぬきうどん店に対する監督指導を実施したところ、90%にあたる40店中36店で従業員に労働条件を明示しないなどの労働基準法違反が見つかったと発表しました。飲食業全体の違反率(11年)の76%より14ポイントも高く、中でも全従業員の8割を占めるパート労働者に対する違反が目立ちました。

同労働局によると、パートタイム労働者に対する労働条件の明示違反が48%、労使協定を結ばずに時間外労働をさせる違反が33%、割増賃金の未払いが23%とのことです。ほかに従業員に健康診断を受けさせていないといった違反もありました。

既に違反のあった全店が是正していますが、同労働局は「うどん店では忙しい時間だけ近所の主婦にパートに来てもらうケースも多い。非正規労働者の労働条件を確保する意識が薄いことが、違反率の上昇につながっているとみられるが、パート労働者にも労働関係法令が適用されることを理解してほしい」と話しています。

平成25年2月7日

ローソン 子育て世代の年収を平均3%前後引き上げ

ローソンは、グループ3社の20代後半から40代の子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均3%引き上げる新たな賃金制度を導入することになりました。

政権交代後、大手企業による賃上げが明らかになったのは初めてです。デフレからの脱却には、物価の上昇とともに賃金の上昇が欠かせない要素となるため、今年の春闘が本格化する中で、今回の賃上げが他の企業にも広まるか注目されます。

新たな賃金制度の対象となるのは、ローソンやその子会社の社員のうち20代後半から49歳までのほぼ全員のおよそ3300人です。来年度からボーナスのうち会社の業績に連動しない部分を上乗せし、年収で平均3%前後、金額にして約15万円程度引き上げるということです。子供がいる社員については、子供の人数に応じてボーナスの引き上げ幅をさらに大きくするということです。

今回の制度導入による新たな人件費の増加は年間およそ4億円と見込まれています。子供の教育費などがかかる世代の賃金を手厚くすることで、個人消費の活性化や少子化対策につながるとみられています。

平成25年2月7日


平成24年 民間主要企業年末一時金妥結状況
〜妥結額は739,295円で、前年に比べ21,999円(2.89%)の減〜

厚生労働省は2013年1月31日、平成24年の民間主要企業(資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上)の年末一時金妥結状況の集計結果を公表いたしました。

【集計対象】

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた354社。

【集計結果】

○ 平均妥結額は739,295円で、前年に比べ21,999円(2.89%)の減。3年ぶりに妥結額が前年比減。(第1表、第2表)

○ 平均要求額は、把握できた199社でみると798,439円で、前年に比べ4,460円の増。(第2表)

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年2月6日

「再就職援助計画」の認定状況および同計画の認定に関する指導・相談件数(平成24年12月分)

厚生労働省は2013年2月1日、「再就職援助計画」の認定状況および同計画の認定に関する指導・相談件数を発表しました。

経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況と、認定に関する指導・相談件数(※)は以下のとおりです。

【平成24年12月の集計結果(速報値)】

○「再就職援助計画」の認定事業所数 : 128 事業所 (前月比16ヵ所の増加)

離職者数 : 5,752 人  (同 2,164人の減少)

○「再就職援助計画」認定に関する指導件数 :  1件

相談件数 : 201件

(※)「指導・相談」について

指導:雇用対策法第24条に規定の義務を履行していない場合(最初の離職者が出る日の1カ月前までに再就職援助計画を提出しないなど)に、事業主に対し実施

相談:上記指導以外の相談・助言(例:記載方法についての助言、提出義務についての周知など)

詳しくはこちらをご覧ください。

平成25年2月6日


労働力調査 平成24年12月分

総務省は2月1日、平成24年12月分の労働力調査を発表しました。

■就業者

就業者数は6228万人。前年同月に比べ38万人の減少。2か月連続の減少

雇用者数は5490万人。前年同月に比べ38万人の減少

主な産業別就業者を前年同月と比べると,「製造業」,「卸売業,小売業」などが減少,「医療,福祉」などが増加

■就業率 (15歳以上の人口に占める「就業者」の割合)

就業率は56.1%。前年同月に比べ0.3ポイントの低下

15〜64歳の就業率は70.5%。前年同月に比べ0.2ポイントの上昇

■完全失業者

完全失業者数は259万人。前年同月に比べ17万人の減少。31か月連続の減少

求職理由別に前年同月と比べると,「自己都合」は13万人の減少。「勤め先都合」が2万人の増加。

完全失業率 (「就業者+完全失業者」に占める「完全失業者」の割合)

完全失業率(季節調整値)は4.2%。前月に比べ0.1ポイントの上昇

非労働力人口 (15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」以外の者)

非労働力人口は4604万人。前年同月に比べ41万人の増加。2か月連続の増加

平成25年2月5日

雇用調整助成金申請事業所 3年10か月ぶりに30,000社を下回る

厚生労働省は2月1日雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の平成24年12月の受理状況を発表しました。


【平成24年12月の集計結果】 

「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

計画届受理事業所数:29,767事業所(前月比 413カ所の減少)

対象者数     :697,594人  (前月比 26,685人の増加)

(企業規模別内訳)

大企業 :621事業所  (前月比 22カ所の増加)

対象者数:115,420人  (前月比 15,754人の増加)

中小企業:29,146事業所(前月比 435カ所の減少)

対象者数:582,174人  (前月比 10,931人の増加)

平成20年2月以来、3年10か月ぶりに休業等実施計画届の提出事業所数が30,000事業所を下回りました。

最も届出事業所数が多かったのが、平成21年10月の84,481事業所となっています。

平成25年2月5日


厚生年金基金廃止妥当でほぼ一致。厚労専門委が意見書

運用状況の悪化により財政難に陥っている厚生年金基金を巡り、厚生労働省の専門委員会は、2月1日に10年かけて制度を廃止していく案を妥当であるとした報告書をまとめました。同時に、一定の基準を満たした基金は存続させても構わないとの意見も併せて明記しました。

意見書のなかで廃止を妥当とする理由を「積み立て不足問題を放置することは厚生年金本体の将来の財政リスクを高めることにつながる」と説明しています。厚生年金保険本体からの不足分の補填(ほてん)については「モラルハザード(倫理観の欠如)は避けるべきだ」とし、運用の失敗により損失を膨らませた企業サイドに最大限の負担を求めています。

また、基金が解散する際に、加入企業が連帯して積み立て不足を返済する制度を見直すことについても

「やむを得ない」として認めています。一方で、厚生年金基金の返済額を減らす措置については、「講ずべきではない」として否定しました。厚生労働省は、この報告書をもとに与党と協議したうえで、通常国会に提出する方針です。

一方、大企業などの運用が健全な基金が制度存続を求めていることもあり、基金の一律廃止への反対論が根強いことが実態です。

平成25年2月4日

税制上の優遇制度「雇用促進税制」が創設・拡充されました。

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。

雇用者の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて受け付けております。

厚生労働省HP

平成25年2月4日


中部電力の春採用、2年連続で減

2013年1月31日、中部電力は2014年春の定期採用計画数を、前年より40人少ない450人にすることを発表しました。静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所 の全面停止が長期化し、2012年4〜12月期連結決算では、最終損益が22億円の赤字という厳しい経営状態が続いているため、2年連続で採用を減らすこととなりました。

平成25年2月1日

2011年度の国民健康保険、3022億円の赤字―厚生労働省

2013年1月31日、厚生労働省は年金生活者や自営業者などが入る国民健康保険の2011年度財政状況について発表しました。前年度に比べ赤字の額は減少したものの、実質収支の3022億円の赤字となっており、高齢化による医療費の増加等で、引き続き厳しい財政状況となっています。

国民健康保険の赤字の埋め合わせのため、市町村は2011年度に3508億円を割り当てました。医療費の増加の一方で、無職者など低所得の加入者が多いため、保険料の大きな増額はできない状況となっています。2011年度は保険給付が2.9%増の9兆821億円でした。

保険料収入は1.8%増の3兆411億円と微増となっており、2011年度の納付率は89.39%と前年度比で0.78ポイント上昇となっています。過去最低は2009年度で、2010年4月の非自発的失業者に対する保険料の軽減制度の導入で納付率が上がったとみられています。

厚生労働省ホームページ:平成23年度国民健康保険(市町村)の財政状況について

平成25年2月1日







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