遠藤税務会計事務所と併設の社労士事務所です。社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・給与計算業務など幅広く対応いたします。

〒060-0051 札幌市中央区南1条東5丁目日伊文化会館4階 Tel 011-206-7340 

イラスト

遠藤社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士 遠藤 英子


〒060-0051

札幌市中央区南1条東5丁目7−10日伊文化会館4F
遠藤税務会計事務所内

お気軽にお問合せ下さい



srpmark

T0P>トピックス


トピックス

平成25年1月のトピックスです。

厚生年金基金、廃止賛成が多数 専門委が意見書案

社会保障審議会の専門委員会は、厚生年金基金制度の廃止を求めた厚生労働省の改革試案に関して、基金が国から預かる代行部分で損失が増大するリスクがあるとして制度の廃止賛成が多数だったとする意見を意見書案に明記したことが30日分かりました。その一方で、健全な状態にある基金については存続させてもよいとの意見もあったとのことです。

専門委は、厚労省が10年かけて厚年基金制度を廃止することを柱にした案を示したことを受けて、昨年11月に設立しました。「制度の廃止を求めた試案は妥当とする意見が多数」との意見案をまとめて、制度廃止を促進します。政府は、この意見案に基づき全面廃止するかどうかを判断したうえで、関連法案を今国会に提出する考えです。

平成25年1月31日

月250時間残業で自殺 労災認定

JTBのグループ会社に勤務していた40歳の課長の男性が自殺したことについて、労働基準監督署は1か月に250時間にわたる長時間の残業が原因だと認め、労災と認定しました。認定は昨年10月12日付。

代理人の弁護士によりますと、男性は主に学校の団体旅行などの営業を担当しており、部下が急に退職したり課長に昇進したりして、2010年10月ごろから業務量が増えて残業が続くようになりました。おととし2月にはニュージーランドで起きた大地震の影響で、ホームステイを予定していた高校生の旅行の日程や行き先の大幅な変更などの対応に当たっていましたが、およそ2週間後の3月上旬に自殺したということです。遺族は業務が集中したことによる過労自殺だとして労災を申請していましたが、労働基準監督署は男性の残業時間が亡くなる前の1か月だけで251時間に上り、その結果、精神的な病気になって自殺したとして労災と認定しました。

男性の妻は会見で、「夫は仕事が立て込み苦痛な様子でしたが、何もしてあげられなくてとても悔しいです。過労死を防ぐ取り組みを進めてもらいたい」と話していました。また、代理人弁護士は「これほどの長時間残業は極めてまれ」と話しています。

これについてJTBは「男性のご冥福を心よりお祈りしています。今後はこうしたことが起きないよう取り組んでいきます」と話しています。

平成25年1月31日


平成25年度厚生労働省関係税制改正について

2013年1月29日に平成25年度税制改正大綱が閣議決定されました。 こちら

<医療関係>
■ 社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続 〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税〕
■ 社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続 〔事業税〕
■ 医療法人の社会保険診療以外部分に係る事業税の軽減措置の存続〔事業税〕
■ 医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長 〔所得税、法人税〕
■ 高額な医療用機器に関する特別償却制度の適用期限の延長 〔所得税、法人税〕
■ 研究開発税制(総額型)の拡充〔所得税、法人税、法人住民税〕
■ 医療に係る消費税の課税のあり方の検討 〔消費税〕


<介護・障害等>
■ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長 〔所得税、法人税、固定資産税、不動産取得税〕


<子ども・子育て>
■ 子ども・子育て関連3法の円滑な施行に向けた幼保連携型認定こども園の設置に係る法人間の財産承継に係る所得税の特例措置 〔所得税、個人住民税〕
■ 子ども・子育て関連3法の円滑な施行に向けた幼稚園併設型認可外保育施設における保育料等の消費税の非課税措置 〔消費税〕
■ 保育所を設置する公益法人に対する登録免許税の非課税措置 〔登録免許税〕


<就労促進等>
■ 障害者の「働く場」に対する発注促進税制の延長 〔所得税、法人税〕
■ 雇用促進税制の拡充 〔所得税、法人税、法人住民税〕


<生活衛生関係>
■ 生活衛生関係営業者の事業活動の振興のための税制上の措置 〔法人税、法人住民税、事業税〕

平成25年1月30日

「大企業で退職強要」認められず 厚労省が調査結果

大手電機メーカー「パナソニック」などの大企業5社で社員の退職強要が行われているとの一部報道を受け、厚生労働省は2013年1月29日、「違法な退職強要はなかった」との調査結果を発表しました。

調査対象は大手電機メーカー4社と大手生命保険会社です。厚労省が今月中旬、5社から聞き取り調査した結果、取引先から請け負った社外業務を行う部署を設けたり、技術のデジタル化に伴い新たな業務に従事させる専門の組織を設けたりする企業がありました。

職務が変わることで賃金が低下した例もありましたが、意図的に遠隔地の事業所へ配置転換させたり、窓や空調のない部屋に多人数を詰め込んだりするなどの違法な事例は確認されなかったといいます。

また、「連日のように長時間の面談を行う」「多数の退職勧奨担当者が圧迫的な面談を行う」といった強要も認められませんでした。

田村憲久厚労相は「十分な仕事を与えず退職に追い込む退職強要は認められなかったが、今後も啓発、指導に取り組みたい」としています。

詳しくは厚労省サイトをご覧ください。

平成25年1月30日


一般社団法人年金総合研究所が発足

年金制度についての研究を助成し、霞が関に政策提言を目指す研究機関「一般社団法人年金総合研究所」が発足しました。大学教授や准教授らのグループによる調査、研究を審査し、年に5〜10件の助成対象を決定します。研究成果を学会などで発表、政策にまとめて政府に提言する方針です。助成費は研究1件当たり500万〜1千万円とのことです。研究所は平成24年10月に設立。テーマとしては、年金受給開始年齢を引き上げた場合の退職後から受給開始までの雇用問題などが考えられています。

平成25年1月29日

石綿労災認定のグループ社員死亡―中部電力

2013年1月28日、中部電力はアスベスト(石綿)の労災認定を受け、療養していたグループ会社トーエネックの50歳代の男性社員(静岡県)が昨年12月に肺がんで死亡したこと発表しました。男性社員は30年間、電気工事作業に従事したとのことです。

また、元中部電社員2人の労災申請も明らかにしました。長野県の60歳代の男性が昨年7月に中皮腫で死亡しています。三重県の70歳代の男性が肺がんで療養中とのことです。

平成25年1月29日


地方公務員給与、7月から削減 交付税は6年ぶり減額

麻生太郎財務相は1月27日午後、財務省内で各閣僚と2013年度予算案の編成で焦点となった地方公務員の給与削減問題について27日に折衝を行いました。焦点だった地方財政対策に関しては、新藤義孝総務相との間で、地方公務員給与の削減を7月から実施するよう自治体に要請することで一致しました。給与削減などに伴い、自治体への地方交付税配分額は前年度比4000億円減の17兆1000億円となります。交付税額が前年度を下回るのは6年ぶりです。 

地方公務員の給与をめぐっては、財務省が国家公務員並みの7.8%削減を年度当初の4月から実施するよう求めてましたが、本来地方側が決める給与水準について、一方的に削減を求める政府に対し、地方側が「(自治体を)国の奴隷のように扱っている」と猛反発。総務省が削減を実現するため、実施時期を遅らせる案をまとめ、自治体や財務省と調整してきました。

最終的に両相は、条例改正など自治体の準備期間を考慮し、削減開始を7月に先送りすることで合意。1月28日にも国に準じた削減を改めて自治体に要請します。

また両相は、地方公務員の給与削減総額に相当する9000億円分を、地方の防災・減災や地域活性化事業として優先的に実施することでも合意ています。具体的には、地域活性化事業費として3000億円を支出。事業費の一部として、給与財源となる交付税の削減分4000億円のうち1500億円を、自治体独自の人件費カットや職員数削減の実績に応じて配分する。残りの6000億円分は防災・減災事業の財源として、地方債の発行を認める予定です。

平成25年1月28日

平成25年4月から9月までの年金額は平成24年度と同額

1月25日、総務省から「平成24年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率が0.0%となった旨発表されました。

この結果、平成25年4月から9月までの年金額については、改定は行われないこととなり、平成24年度と同じ額となります。

《平成25年4月から9月までの年金額の例》

国民年金 〔老齢基礎年金(満額):1人分〕:65,541円

厚生年金* 〔夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額〕:230,940円

*厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準

平成25年1月28日


非正規労働者の人材育成の奨励金制度を創設

厚生労働省は1月23日、重点分野等(健康、環境、農林漁業等)の事業主が行う非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金の創設について発表しました。

日本再生人財育成支援事業非正規雇用労働者育成支援奨励金の名称で、健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者(非正規雇用の労働者を含む)に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、奨励金が利用できます。

有期契約労働者等に対し、一般職業訓練(Off-JT)または有期実習型訓練(Off-JT+OJT)を行った場合に、賃金および訓練経費について助成します。

平成25年1月25日

厚生年金基金 制度廃止で大筋一致 厚労省専門委員

厚生労働省は24日、厚生年金基金制度の専門委員会を開き、制度廃止を求めることで大筋で一致しました。財政が健全な基金の存続を求める声が強かったが、制度を存続すれば、代行部分の損失を膨らませる危険が続くと判断しました。また厚労省は24日、基金の年金支払い能力の試算を公表しました。2011年度末時点の手元資産で、受給者や加入者の加入期間分の年金支給ができる基金は全体の3%にとどまっています。 

平成25年1月25日


三大都市圏で派遣の時給上昇

求人情報最大手のリクルートジョブズ(東京・中央区)がまとめた2012年12月の三大都市圏(関東、東海、関西)の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」で、派遣社員の平均募集時給は前年同月比12円(0.8%)高い1480円となりました。4カ月連続で前年同月を上回ったものの、前年同月比プラスとなった職種は11月度の4職種から3職種に減少しており、事務系が全体を押し上げました。エリア別では、関東、関西は前年同月比プラス、東海はマイナスが続いています。大手のディップの調査でも、昨年12月の全国平均は同7円高い1306円でした。

事務系の派遣社員は「企業の需要が回復する一方、求職者の派遣離れが続いているため、時給を上げて人を確保する動きがみられた」(ディップ)とのことです。年末年始のチラシや出版物を作るデザイナーなどの時給上昇も目立ちました。

従来のけん引役だったIT(情報技術)系は前年と同額にとどまりました。ただ「時給が比較的安いサポート業務などが増えたため金額の伸びは止まったが、IT人材の需要は引き続き高水準」(リクルートジョブズ)といい、引き合いが強い状態が続いています。

平成25年1月24日

生活保護削減、引き下げ幅最大10% 3年間で800億円

2013年度予算で焦点となっている生活保護について、厚生労働省・自民党は23日、生活費にあたる「生活扶助費」を、3年間かけて現行より約800億円減らす検討に入りました。支給基準額の引き下げ幅は世帯類型や住む地域で変わりますが、世帯ごとの給付水準の引き下げ幅は最大で10%になる見込みです。公明党はまだ方針を決めておらず、同党との調整が焦点となります。

生活保護基準額をめぐっては、社会保障審議会の作業部会が、一般の低所得世帯(年収120万円未満)の消費支出と生活扶助費を比べた検証結果を公表。60歳以上の高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回っているものの、子どもがいる夫婦世帯や母子世帯などで生活保護が上回る、との報告をまとめています。

厚労省はこの結果をふまえて基準引き下げを検討しました。生活扶助10%削減を衆院選の公約に掲げた自民党が一層の引き下げを要求。見直し案では、〈1〉年齢や世帯人数、地域に応じて調整する〈2〉前回見直しの2008年以降の物価下落分を反映する〈3〉来年度から3年間かけて段階的に実施する――との考え方が提示されました。厚労省は生活扶助費の引き下げ幅について6〜7%引き下げる方向でしたが、デフレによる物価下落分が5%に膨らみ、8%になる見通しとなっています。

平成25年1月24日


黒字で給与増の企業対象、減税規模年1千億円に

政府・自民党は2013年1月21日、2013年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を年間約1千億円とする方針を固めました。増やした総額の1割を法人税から差し引けるため、従業員の月給やボーナスが年1兆円程度増える計算になります。

日本の雇用者数は約5500万人です。黒字で人件費を増やした企業しか減税の対象になりませんが、単純に計算すると雇用者1人あたり年約2万円、月給やボーナスが増えることになります。

新制度は、企業が月給やボーナスなどの人件費を基準の年より5%以上増やすと、増やした額の1割を法人税の税額から差し引く仕組みになる方向です。実施は13年度から約3年で、大企業は支払う法人税の1割まで、中小企業は2割まで減税される見込みです。

例えば、人件費を1億円増やすと、13年度の法人税は1千万円少なくて済みます。政府は、従業員の賃金が年1兆円程度増え、年間で約1千億円法人税を減税することになると見込んでいます。

安倍政権は、新制度導入を11日にまとめた緊急経済対策で打ち出しており、政府・自民党が制度設計に入っていました。

平成25年1月23日

「消えた年金」問題対応へ新組織 厚労相

田村憲久厚生労働相は2013年1月22日の閣議後記者会見で、消えた年金問題で「法的根拠のある組織」を立ち上げて対応する意向を示しました。

持ち主不明の年金記録はなお4割が解明されておらず、新政権の対応が問われていました。

民主党政権下で対応にあたった年金記録回復委員会は1月17日に廃止になっていました。田村厚労相は「解明作業を諦めたわけではない」とし、新組織が引き継ぐ方針を示しました。立ち上げ時期や新組織の名称は未定としましたが、「委員長には磯村元史函館大客員教授にお願いしたい」と述べました。磯村氏は年金記録回復委員会でも委員長を務めていました。

平成25年1月23日


賃金不払い容疑で書類送検―福岡のホテル経営会社

福岡東労働基準監督署は2013年1月21日、従業員に賃金を支払わなかったとして最低賃金法違反容疑で、福岡県宗像市のホテル経営会社「清明観光」と社長(67歳)を書類送検しました。

送検容疑は、昨年1月16日から2月29日までの賃金計約758万円を従業員37人に支払わなかった疑いです。労働基準監督署によると、同社は経営悪化から昨年2月29日に事業を停止し、5月に福岡地裁から破産手続きの開始決定を受けていました。

平成25年1月22日

4月から自賠責保険料引き上げ、値上げ幅は平均13.5%

2013年1月17日、損害保険料率算出機構は金融庁で開いた自動車損害賠償責任(自賠責)保険審議会にすべてのドライバーに加入の義務がある自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料の2013年4月以降の引き上げ案を提示しました。自家用車(2年契約、沖縄県と離島を除く)の2013年度の保険料は11.6%引き上げ、現在の2万4950円から2万7840円になります。

保険料の引き上げは2年ぶりで、11年度(11%)以来となっています。この後、自動車損害賠償責任(自賠責)保険審議会で議論し、決定する見通しです。

平成25年1月22日

生活保護、受給者214万2千人で過去最多を更新

2012年10月に生活保護を受給していた人の数は214万2580人で、前月より8675人増えて過去最多を更新したことについて、厚生労働省が速報値を公表しました。

世帯数は156万4301世帯で、前月より6755世帯増加し、過去最多となりました。世帯別では、高齢者世帯が67万8175世帯で最もも多くなっています。けがや病気の人の世帯が29万8328世帯、働ける世代を含む「その他」は28万7320世帯でした。

生活保護については、厚労省の審議会が生活保護の基準と一般の低所得世帯の消費支出を比較して、世帯の人数が多いほど生活保護基準の方が上回っているとの検証結果が公表されました。厚労省は支給の基準額の引き下げを検討中で、2013年度の予算編成で引き下げ幅が焦点となっています。また、就労支援や不正受給対策の強化を柱とする生活保護法改正案など関連法案を通常国会に提出されます。

平成25年1月22日


住宅減税最大400万円 所得税率45%は4000万円超

2013年度の税制改正で、住宅ローン減税と主に富裕層を対象にした所得・相続増税の内容が固まった。政府・自民党は18日、13年末に期限が切れる住宅ローン減税を4年間延長し、所得税などから差し引くことができる最大の控除額を10年間で400万円に上げる方向で最終調整に入りました。

所得税の最高税率は現行の40%から45%に引き上げ、適用する課税所得を「4千万円超」の部分とする方向です。

住宅ローン減税はローン残高の一定割合を所得税から差引く制度です。400万円の控除額は14年4月から17年末までの入居に適用します。過去最大規模のローン減税を長めに実施し消費税増税に伴う駆け込み需要と反動減を防ぐみこみです。

所得・相続の増税案は自民、公明、民主3党が21にも合意する見通しです。所得税の最高税率は現行の40%から45%に上げ課税所得が「4千万円超」の部分への適用を提案することで調整にはいっています。

平成25年1月21日

65〜69歳の就業率が急上昇、団塊世代まだまだ働く

団塊世代が65歳に到達し大量退職が懸念された「2012年問題」が、取り越し苦労に終わった可能性が出てきた。65〜69歳の人口に占める就業者の割合(就業率)は昨年13年ぶりの水準に急上昇し、新たに加わった65歳が高い労働参加率を維持していたことを示唆している。元気なシニア層の活用は今後も成長力強化のカギを握りそうです。

2012年1月〜11月を平均した就業率は前年から0.8ポイント上昇して37%になりました。働く意欲のある人をすべて含めた労働力人口の全体に占める比率もこの年代は0.8%上昇し38.2%で、いずれも1999年以来の高水準です。

一方、65歳から69歳の失業率は2012年11月で3.1%と前世代の平均(4%)を下回っています。それでも仕事があれば働ける人を含めると、潜在的な失業率は見た目以上に高いという見方もあります。

また、日本の高齢者は世界的にみても労働意欲が高いのが現状です。2010年での65歳以上の男性の労働力率は日本で28.8%先進主要7か国のなかでトップでした。背景にあるのは、日本が長寿国家で元気のいいシニアが多い点です。しかし、今後は雇用のミスマッチが目立つようになる可能性があるということを指摘する声もあります。

平成25年1月21日


診断書なくても障害認定…年金却下取り消し判決

障害の程度を認定する医師の診断書がないことを理由に、夫の障害厚生年金の申請が却下されたのは不当として、名古屋市西区の女性(51)が国に却下処分の取り消しを求めた訴訟の判決が2013年1月17日、名古屋地裁でありました。

福井章代裁判長は「診断書がなくても、障害の認定は可能」と述べ、処分を取り消すよう命じました。

判決によると、女性の夫は1993年10月、名古屋市内の病院から胃がんと診断され、自宅療養を続けましたが、2001年2月に亡くなりました。女性は07年9月に夫の障害厚生年金を請求。社会保険庁は、93年10月の初診時から1年半後の診断書がないことを理由に、請求を却下していました。

判決は、「国は障害の状態を判断するための基礎資料を医師の診断書と限定しておらず、医師の証明書や夫の日記から病状を認定できる」と指摘。夫は当時、頭痛やめまいから軽い労働ができない状態だったとして、請求の却下は違法と判断しました。

平成25年1月18日

日本年金機構理事長に水島氏 元三井住友銀副頭取

田村憲久厚生労働相は2013年1月18日、日本年金機構理事長に水島藤一郎・元三井住友銀行副頭取(65)を充てる人事を発令しました。元経団連専務理事で初代理事長の紀陸孝氏は、消えた年金記録の解明やサービス向上に一定のメドがついたと判断し、任期を一年残して退任しました。

日本年金機構は、ずさんな年金記録の管理や職員の不祥事が問題となった旧社会保険庁の後継組織として2010年1月に発足しました。紀陸氏は当時の自公政権が組織の立て直しのため、09年2月に理事長として起用することを決めました。水島氏は公的な年金や医療保険の保険料で整備した福祉施設を廃止・売却するための独立行政法人の理事長を務めた手腕を買われました。

水島 藤一郎氏(みずしま・とういちろう)69年(昭44年)一橋大法卒、三井銀行(現三井住友銀行)へ。04年副頭取。05年年金・健康保険福祉施設整理機構理事長。神奈川県出身。

平成25年1月18日

12月時点大学生内定率75%、改善の流れ続く 内定無しも10万人

今春卒業予定の大学生の2012年12月1日現在の就職内定率が75%となり、前年同期に比べて3.1ポイント上昇したことが20131月18日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かりました。上昇は2年連続となっています。企業の採用意欲の回復で改善が続いていますが、就職を希望しながら内定がない学生はなお10万人に上ると推定され、両省は卒業前の集中支援に乗り出します。

調査は全国の国公私立大62校を抽出しました。来春卒業予定者は約55万5千人と見込まれます。

男子は74.5%(前年同期比1.4ポイント上昇)、女子は75.6%(同5.1ポイント上昇)。文系は73.9%(同2.8ポイント上昇)、理系は80.2%(同4.8ポイント上昇)でした。

改善傾向について、厚労省は「採用抑制のピークは越えたとみられる。ただ、景気の先行きが不透明で、本格上昇には至っていない」としています。

厚労省によると、今春卒業する高校生の就職内定率は昨年11月末時点で前年同期比2.7ポイント増の75.8%となりました。就職を希望するのは約17万5千人で、求人数は同11.2%増の約20万7千人。求人倍率も同0.09ポイント増の1.18倍となりました。

東日本大震災の復興需要で求人数が増えている東北を中心に内定率の上昇が目立ちました。岩手は前年同期比4.9ポイント増の85.0%、宮城は同10.6ポイント増の81.6%、福島は同8.1ポイント増の81.4%で、宮城は全国最大の上昇幅となりました。

平成25年1月18日


13年度から生活保護引き下げへ、低所得世帯を逆転

生活保護の支給水準が2013年度から引き下げられる見通しになりました。生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比較、検証する厚生労働省社会保障審議会の基準部会は16日、夫婦と子供(18歳未満)2人の4人世帯で、生活保護の支給額が低所得世帯の生活費を14・2%上回っているなどとする報告書を公表しました。保護を受けていない世帯を上回る「逆転」現象が起きており、田村憲久厚労相は同日午後、「(支給水準を)全体として引き下げることになる」と明言しました。検証報告書で、現在の基準が単身世帯より多人数世帯に有利だと指摘されたことについては「適正化を図る」と述べました。

試算したのは、最も基本的な生活保護費で、食費や光熱水費などに充てる生活扶助の基準額。世帯人数や年齢、地域によって異なり、生活保護を受給していない世帯のうち、収入が低い方から1割の低所得者世帯(平均年収約120万円)の消費実態と比べました。

検証結果を反映した厚労省の試算によると、最も差が開いたのは、夫婦と子供2人の4人世帯。全国平均では生活保護支給が約18万6千円で、低所得者の支出約15万9千円より約2万7千円(14・2%)高い結果となりました。

一方、受給者の多数を占める60歳以上の支給額は一般世帯の生活費より低くなっており、60歳以上の単身世帯では支給が約7万3千円と、低所得者の支出約7万7千円を約4千円(約4・5%)下回りました。基準額は単身世帯より多人数世帯、高齢者より若者、地方より都市部が高くなる傾向がみられました。

報告書を受け、政府、与党は具体的な引き下げ幅を協議し、13年度予算編成の過程で月内にも決定します。引き下げが実現すれば04年以来となります。

平成25年1月17日

ハローワーク相模原が相模女子大で合同面接会を共催

ハローワーク相模原(相模原市中央区)は15日、今年3月に大学院や大学、短大、高専、専修学校を卒業予定の新卒者と3年以内の既卒者を対象とした就職面接会を相模女子大(同市南区文京)で開催しました。ハローワーク相模原に求人を出す中小企業22社がブースを設け、厳しい雇用環境が続く中、他大学を含む約90人が緊張の面持ちで面接に臨みました。

参加者は各企業のブースで求人担当者から職種や資格など応募条件や、仕事の内容、賃金などの雇用・労働条件の詳しい説明を受けました。給料など条件のいい企業のブースには順番待ちの列もできました。この面接会で就職を希望する人は、企業が個別に実施する試験や面接を受け、2月下旬ごろに就職が内定する見込みです。

相模女子大の金井美恵子副学長によると、資格や語学力など「付加価値」を身に付けている学生ほど企業から内定を得やすい傾向が強まっているとのことです。

ハローワーク相模原によると、08年9月のリーマン・ショック以降、雇用情勢が悪化。特に若者の雇用環境は厳しく、大学を出ても就職できない「氷河期」が続いているといいます。3年前から市内の各大学と連携した就職支援の面接会を開いてきましたが、複数の大学などにまたがって合同の就職面接会を開くのは、国内で初めての試みとのことです。

平成25年1月17日


就活生の動き早く 2014年春入社、民間調べ

採用支援のヒューマネージ(東京・千代田)の調べで、2014年春入社の就職活動で学生の活発度を示す「就活アクション指数」が、採用活動解禁直後の12年12月10日時点で前年同日より2ポイント高い20ポイントだったことがわかりました。学生のエントリー数も6.4%増えました。採用スケジュールの短期化で学生確保に早くから動く企業に対応するため、就活がスタートした12月上旬から情報収集を急ぐ学生が多いことが分かりました。

同社の新卒採用の選考管理システムを通じエントリーする学生数を調べました。理系学生のエントリー数は前年同日比0.6%減とほぼ横ばいでしたが、文系は10.3%増えています。理系に比べ専攻分野が評価されにくい文系の動きが特に活発だったということです。

就活アクション指数は同社のシステムで企業にエントリーする学生数を元に数値化しています(10年6月30日=100)。経団連の倫理憲章の見直しで企業の採用活動が例年から2カ月遅れて12月解禁になった13年春入社は、就活開始10日後の指数が前年より6ポイント高い18ポイントでした。

平成25年1月16日

非正規社員の副業、正社員の3倍 総務省11年調査

総務省の2011年の社会生活基本調査によると、非正規社員のうち副業をしている人の割合は1.8%で、正社員(0.6%)の3倍となりました。少ない収入を副業で補っています。現在、日本の労働者のうち3人に1人は非正規社員です。賃金を比べると、40〜44歳で正社員の平均35万500円に対し、非正規は19万3400円と低くなっています。社内研修や訓練の機会が少ないため技能が身につかず、賃上げにつながらないとされています。

労働者全体では副業をしている人の割合は1.1%で、平均4時間4分を費やしているということです。男女別では、男女ともに1.1%ですが、時間は男性の4時間16分に対し、女性は3時間40分でした。

平成25年1月16日


失業貸付金、2011年度末で6割29億円が未返済―厚生労働省

2009年10月から失業者の再就職支援のために開始された国の総合支援資金貸付制度で、昨年3月までに返済期日を迎えた約48億5000万円のうち、6割の約29億3000万円が未返済だったことが、厚生労働省の調査でわかりました。

景気低迷による再就職難に加え、高齢などで自立が難しい人にも貸している実態についても問題があるとみられており、未返済額はさらに膨らむ可能性もあります。厚労省によると、返済されていないのは、2010年度中に返済期日を迎えた貸付金約6億8000万円のうち約3億3000万円、2011年度中に期日を迎えた約41億7000万円のうち約26億円。全国社会福祉協議会の集計では、2011年10月までの3年間で、約6万5000人が計約553億円を借りています。

平成25年1月15日

2012年賃金構造基本統計調査25都道府県で平均賃金減少―厚生労働省

厚生労働省が発表した2012年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)によると、基本給などの所定内給与(6月分)の平均額が前年に比べ減少したのは25都道府県で、増加したのは22県でした。

調査は10人以上を常用雇用する事業所が対象で、4万9230事業所が回答しました。減少した地域が増加した地域を上回ったのは3年ぶりです。また2008年秋のリーマン・ショック前の水準を超えたのは山形県や長野県など15府県にとどまりました。厚生労働省は「東日本大震災の復興需要に伴い回復の兆しはあったが、依然として厳しい水準だ」としています。

震災で特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県はいずれも減少となり、岩手県は3400円減の23万1200円、宮城県は8800円減の27万800円、福島県は1万200円減の25万1400円でした。

賃金が最も高かったのは東京都で36万5200円となっています。最も低かった青森県の22万7200円との差は13万8000円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、1万2700円縮小しました。

厚生労働省ホームページ:平成24年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の概況

平成25年1月15日


高額療養の拡充案を先送り 社会保障審部会

社会保障審議会は9日、高額な医療費を一定以内に抑える高額療養費制度の拡充策を先送りするなどの報告書をまとめた。

同制度は、患者の自己負担が高額になるのを抑えるため月額の上限を設けているが、厚労省は月間の上限額(約8万円)を低所得層に限って半減したり、年間上限を新設したりする案を示していました。しかし、システム改修に多額の費用や時間がかかることなどから、同部会では慎重意見がでていました。

平成25年1月11日

地方雇用対策 人件費1年肩代わり 厚労省

厚生労働省は10日、地域に根差した設立から間もない企業やNPOが失業者を雇用した場合、その分の人件費を最長1年間肩代わりする施策を実施する方針を固めました。失業率が高い地方都市での雇用促進が主な狙いで、2012年度補正予算案に事業費として1000億円を盛り込む予定です。3万〜4万人分の雇用増加を見込んでいます。

平成25年1月11日


非正規の処遇改善へ助成、職業訓練の企業に月15万円

厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設します。

まずは、失業中などの若者を非正規で雇った上で職業訓練を行った企業に対し、1人当たり月15万円を支給する施策の検討に入りました。支給期間は最長2年。訓練後、正社員として採用した場合は年50万円を最長で2年間支給します。失業率が高い若者の能力を高め、正社員化を促すことが狙いで、2012年度補正予算案に事業費として約600億円を盛り込みます。

来年度には有期契約の労働者を正規雇用や無期雇用に転換した企業への助成も始めることで、労働者の3分の1を占める非正規の処遇改善を促します。

非正規労働者は職業訓練の機会が乏しく、賃金面でも正社員との格差が大きいとされています。これまでも企業に正社員化を促す支援制度はありましたが、1人当たり月4万円、長くて3カ月のため、支給額は最大12万円にとどまり、効果が薄かったといえます。今回の支援策は最も多い場合で4年間、460万円と大幅に拡充されます。

平成25年1月10日

70〜74歳の医療費負担「2割にすべき」−社保審部会

社会保障審議会(社保審、厚生労働相の諮問機関)医療保険部会は9日、2013年度予算編成の医療保険分野の主要課題に関する報告をまとめました。現在1割に軽減している70〜74歳の医療費窓口負担を法律で定められている2割にするかどうかについては「早急に法律上の2割負担に戻すべきだとの意見が多かった」と明記しました。

ただ、政府・与党内では参議院選挙前の2割負担の実施に慎重な意見が多く、13年度も1割負担を継続する方向で調整しています。

70歳〜74歳の医療費の自己負担割合は現在、暫定的に1割に据え置かれているため、毎年約2000億円の税金が投入されています。報告では、2割負担支持が多かったとする一方、負担増で受診を控え、症状が悪化する事態などが懸念されるため、現行措置を維持すべきだとの意見もあったと付記しました。 

中小企業の会社員らが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)への財政支援に関しては、国庫補助率拡充などの現行措置を14年度まで延長するよう求める声が多数を占めました。また、高額な医療費を一定額以内に抑える高額療養費制度に、現行の月額上限額に加え、13年度から年間上限額を導入することについては見送りを支持する意見が多くを占めました。

平成25年1月10日


電通、早期退職100人募集 6年ぶり

電通は2013年1月7日、早期退職優遇制度に基づき、3月末に100人規模の人員を削減すると発表しました。勤続年数が10年以上で40歳から59歳の従業員が対象となっています。加算退職金を上乗せして払ううえ、再就職支援サービスも提供して転身を後押しします。募集期間は1月7日から31日までです。

電通が早期退職優遇制度を活用した人員削減に踏み切るのは6年ぶりです。前回は100人の募集枠に58人が応募しました。2年間で約18億円の人件費削減効果があったといいます。

電通が早期退職者を募集するのは、今回で6回目です。退職者の数を確定したうえで、人員削減に必要な費用は2013年3月期決算に特別損失として計上する方針です。

平成25年1月9日

雇用促進税制の拡充を検討 政府・自民

政府・自民党は2013年1月8日、一定規模の雇用を創出した企業を対象に法人税を軽減する「雇用促進税制」について、減税幅を拡充する方向で検討に入りました。税制面で雇用環境の改善を促し、安倍晋三首相が進める経済成長路線を後押しします。

雇用促進税制は年間の新規採用者を5人以上(中小企業は2人以上)増やし、かつ雇用者数を10%以上増加させた企業に対し、増やした人数1人当たり20万円の税額控除を認める仕組みです。平成25年度税制改正では、減税幅を倍額の1人当たり40万円に拡大する案を軸に拡充を検討します。

また、65歳以上の従業員を継続雇用する場合も新規雇用と認める制度改正を併せて実施し、高齢者雇用の維持に努める見通しです。

安倍政権は日本経済の再生を最優先課題に掲げており、11日に決定する緊急経済対策でも経済成長を後押しする税制措置の拡充を盛り込む方針です。麻生太郎財務相も7日の自民党税制調査会で「民間の設備投資、雇用を促進する税制面の対応をお願いしたい」と述べていました。

平成25年1月9日


サービス業で労災増加―厚労省調査

業務中に大きな負傷をしたり亡くなったりする労働災害が、建設業などでは減っているものの小売り業などのサービス業では増えていることが分かりました。

厚生労働省の調査によれば、2012年11月までの11か月間に労災で死亡したり4日以上の休業をした人数は全国でおよそ8万人で、前年に比べて約4400人増加しました。産業別では、小売業や卸売業、それに医療や福祉などのサービス業が3万4300人余りで42%を占め最多で、次いで製造業が1万7100人余りで21%、建設業が1万5900人余りで19%等となっています。

建設業や製造業では、労災対策が進んだ結果、この10年間で約3割減少した一方で、サービス業では就業者数の増加等により16%増えています。厚生労働省はサービス業での労災を防止する取り組みを進めていて、このうち東京労働局ではパトロールを強化しています。

厚生労働省ホームページ:安全衛生関係統計等一覧

平成25年1月7日

企業再生機構、中小支援強化のため4月に改組

政府は中小企業の再生支援を強化するため、官民が出資する企業再生支援機構を4月に改組する方針です。

「地域活性化支援機構」(仮称)に名称を変更した上で、地方銀行や信用金庫などが設立する企業再生向けファンドに出資できるようにするとのことで、政府が近くまとめる緊急経済対策に盛り込み、通常国会に関連法案を提出します。

中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法が今年3月末を期限として終了の予定であり、これに伴って4月以降、企業倒産が増えることが懸念されています。

企業再生支援機構はこれまで日本航空や通信会社ウィルコムなどの再生に関わってきましたが、原則として東京の本社で事前相談を受けるなど、地方の中小企業にとっては使いにくい面もあり、2009年の設立以来、支援を実施したのは28件にとどまっています。

平成25年1月7日


増えぬ「助成管理職」 日本、先進国最低の12%

日本の全就業者に占める働く女性の比率は、欧米各国と比べて遜色ありません。しかし「女性管理職」がなかなか増えません。管理職になると12%程度どまりで、30%を超える欧米との差は埋まらない。女性の積極登用は日本経済を押し上げると言われています。

「日本には未活用のよく教育された女性労働力というすごい潜在成長力がある」。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は昨夏の講演で「女性の活躍」を日本経済成長のカギに上げました。

2011年の日本の全就業者数に占める女性の比率は42.2%これに対してアメリカ、イギリスなどの各国も45%程度で欧米とほとんど変わりません。しかし、課長以上や管理的公務員を指す「管理的職業従事者」に女性が占める比率だと日本はわずか11.9%に落ち込みます。先進国の中で最低水準というだけでなく、シンガポール(2010年34.3%)、フィリピン(2010年52.7%)などに後れを取っています。

女性の積極的な活用は「男女平等」の観点からみられがちですが、企業経営に好影響をもたらすとの指摘も増えつつあります。

平成25年1月7日

厚年基金、解散広がる 財政悪化で30基金近くが手続き入り

企業年金の一種である厚生年金基金で全体の5%にあたる28の基金が解散の方針を固めました。継続しても財政状況は改善しないと判断したためです。解散に踏み切るのは母体企業に厚年基金の積み立て不足を穴埋めする財務余力がある基金が中心で、母体企業に余力の乏しい厚年基金の動きは鈍いままです。

厚生労働省は厚年基金の解散条件を緩和する法案を検討しています。だが、同法の施行を待ち厚年基金が解散しようとすると、その間に財政がさらに悪化するリスクもあるため法施行を待たず解散に動き出しました。

全国570ある厚生年金基金の状況を調査したところ28基金が解散の手続きに入っているようです。厚生局との協議が順調にいけば来年度にも解散が認可されます。

ただ、解散の動きは600近い厚生年金基金からみると一部にとどまっています。厚生年金が解散する場合、国から預かっている運用する資産を返還しなければなりません。多くの基金は積立不足を抱えているうえに中小企業の企業の体力が弱く、積立不足を穴埋めできないため、解散をとどまっています。

解散には申請から認可まで1年ほどかかり、財政悪化が進む可能性もあります。解散手続きに入った28基金の多くは積立不足を抱えていますが、早めに解散したほうが母体企業の穴埋め負担は軽くて済むと予測しています。

平成25年1月7日







遠藤社会保険労務士事務所ロゴ
事務所について
業務案内
料  金
様式集
その他

Copyright(c)2012 遠藤社会保険労務士事務所 All Right Reserved.