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トピックス

平成24年12月のトピックスです。

米医療機器メーカーの日本法人で68歳定年制導入

来年4月の法改正で企業に65歳までの雇用が義務付けられるのを前に、定年の年齢を一気に68歳へ引き上げる動きが出てきました。

米医療機器メーカー、クックメディカルの日本法人であるクックジャパンは13年から定年年齢を見直し、従来の63歳に代わって「68歳定年制」を導入することがわかりました。現在200名を超えるすべての役職員が対象となります。見直しの理由についてクックジャパンの矢込和彦社長は「従業員が安心して仕事のできる環境を作りたい」などと話しています。

多くの会社が採用している再雇用制度とは異なり、68歳の定年まで同一の賃金体系が適用されるため、定年年齢の引き上げに伴う人件費の増加が見込まれますが、賃金の推移などに関するシミュレーションは一切行わなかったとのことです。矢込社長は「非上場会社だからできることであり、損得勘定は考慮しない」と話しています。

平成24年12月27日

上半期の就職、転職者の割合増加 雇用動向調査

厚生労働省が26日発表した2012年上半期(1〜6月)の雇用動向調査によると、労働者全体のうちこの期間に就職した人や転職した人の割合を示す「入職率」は前年同期比0.6ポイント上昇し、8.8%でした。

前年に東日本大震災の影響で落ち込んだ製造業や運輸・郵便業で大幅に増加し、全体を押し上げました。製造業が前年同期比1.8ポイント増の6.5%で、運輸・郵便業も6.7%と同1.5ポイント増えました。

一方、離職した人の割合は0.1ポイント低い8.1%と3期連続で低下しました。ただ中国向け輸出の伸び悩みなどから下半期の製造業の雇用者数は減少するとみられるため、厚労省は「状況を注視する必要がある」としています。

仕事があるにもかかわらず、就く人がいない未充足求人数は6月末時点で51.6万人と、前年同月比13.3万人増えました。特に復興需要が出ている建設業やサービス業で増加しています。

調査は7月に全国1万4758事業所を対象に実施し、9775事業所から有効回答を得ました。

平成24年12月27日


トヨタ 新退職金制度を検討(年金「空白」対策)

厚生年金の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられることを受け、トヨタ自動車は新しい退職金制度の導入を検討しはじめました。現役時代に一定額を毎月積み立てて定年退職後に追加的に受け取るという制度です。退職後、年金が満額支給されるまでの「年金空白期間」に対応し、生活への不安を解消します。

労使で合意すれば、2013年度中にも導入するということです。

現行のトヨタの企業年金と合わせ、公的年金並みの月21万円程度を受け取れる制度を目指します。そのため、新制度では月約7万円を追加で受け取れるようにする必要があります。18歳で入社した従業員の場合、月額約8千円強、42年間で計約420万円を積み立てます。

平成24年12月26日

過去最多 国民年金滞納者数

厚生労働省の調査で、過去2年間、国民年金の保険料を一度も支払わなかった滞納者は、加入者の26%余りに上ることがわかりました。これまでで最も多いということです。

国民年金について、厚生労働省は、3年おきに実態調査を行っており、このほど去年3月時点の加入者を対象にした調査結果を公表しました。それによりますと、平成21年4月から去年3月までの2年間、月額1万5千円前後の保険料を一度も支払わなかった滞納者は455万1000人で、加入者全体に占める割合は26.2%に上りました。これは、前回の調査より2.6ポイント増え、調査を始めた平成8年以降、最も多いということです。

支払わない理由を尋ねたところ、「保険料が高く支払うのが困難」が74%で最も多く、次いで、「年金制度の将来が不安・信用できない」が10%でした。また、「保険料が高く、支払うのが困難」と答えたのは、世帯の所得が1000万円以上の人でも56%で、最も多くなっています。

一方、学生であることや所得が低いことを理由に、保険料の全額免除や支払いの猶予を受けている人の割合は、前回の調査を2.7ポイント上回る25.2%で、対象を広げていることもあり、最も多くなりました。

厚生労働省は「保険料を支払える滞納者には督促をする一方、保険料を支払えない人には免除制度があることを周知していきたい」と話しています。

平成24年12月26日


生活保護や労働問題、弁護士ら電話相談会―年越し電話相談会実行委員会

弁護士や司法書士、臨床心理士らの専門家が2012年12月26と27日に、電話相談会を開催します。生活保護や労働問題、多重債務などの相談を受けつける「明るい正月を!全国一斉年越し電話相談会」(0120・757・192)(愛知県では、12月25日(火)13時〜20時 052−911−9290にて開催)で、通話料無料となっています。受付時間は午前10時〜午後10時で、必要なら無料で生活保護申請に付き添うなどの支援も実施するとのことです。

年末年始は役所が閉庁し、困ったことがあっても援助を受けられない状況のため、年内に問題を解決してもらうことが狙いとなっています。広瀬隆司法書士は「悩んで暗い気持ちで年を越すのではなく、明るい気持ちで新年を迎えてほしい。気軽に電話をかけてほしい」と話しています。

平成24年12月25日

大手2行、グループ内派遣社員1万8千人を順次直接雇用に、法改正対応

銀行大手の三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、今年度末までに系列企業が行う派遣事業から撤退する方針を固めたことが2012年12月23日、分かりました。グループ内派遣の規制を厳しくした改正労働者派遣法に対応し、在籍する派遣社員計約1万8千人について、順次直接雇用に切り替える見通しです。

改正法施行後、大手企業グループの派遣事業撤退が明らかになるのは初の事例となっています。今回の対応の根拠となっている労働者派遣法の主な改正は、大企業が人件費節約などを目的に派遣子会社をつくり、系列企業に労働者を派遣する割合を8割以下に制限する規定で、今年10月の労働者派遣法改正で盛り込まれました。

本来、直接雇用するべき人を低賃金で不安定な労働条件下で働かせる恐れがあるなどと問題点が指摘され、規制を強化することとなりました。派遣割合は人数ではなく総労働時間による算出ですが、悪質な違反が認められれば、派遣事業の許可が取り消されます。今後、他の企業グループでも同様の動きや事業見直しなどが進むとみられ、厚生労働省は労働市場や雇用環境などへの影響を注視するとしています。

三井住友は、グループ傘下のSMBCスタッフサービスが銀行本体に約7300人、グループ全体で約1万人の社員を派遣しています。グループ外への派遣実績はほとんどなく、来年1月までに全員を派遣先での直接雇用に切り替える方針を決定しました。直接雇用後もグループ全体の人件費は変わらない見通しで、同社は賃金や待遇面などで不利益が生じないよう配慮する方針で、SMBCスタッフサービスについても、給与計算や労務管理などを受託する会社として存続させます。

三菱UFJも、傘下の三菱UFJスタッフサービスが抱える派遣社員のほぼ100%にあたる約7900人を、窓口業務や受付などの事務系要員などとして銀行本体に派遣していたが、大半を今年10月までに直接雇用に切り替えました。

平成24年12月25日


年金積立金の運用 5千億円の黒字

厚生年金と国民年金の積立金を市場運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は、7〜9月期の運用結果が5287億円の黒字になったと発表しました。

運用利回りはプラス0・49%。欧州中央銀行の追加金融緩和などを受けた株価上昇で外国株式の運用が好調でした。

一方中国経済の成長鈍化や円高懸念を背景に東証株価指数が下落したため、国内株式の運用は低迷しました。

平成24年12月21日

春闘 給与総額1%上げ要求 連合

連合は、来年の春闘で、すべての労働者を対象に、現在より賃金などを1%を目安に引き上げるという統一した要求を掲げて、経営者側と交渉する方針を決めました。

方針では、給与総額1%引き上げの代わりに、引き上げに相当する金額を使って、職業訓練や育休の充実など労働条件の改善に取り組むことももりこみました。非正規労働者については、正社員に転換する制度の導入や、雇用期間を無期として雇用を安定させることに力を入れる。

平成24年12月21日


心の病気で休職の従業員支援を強化−厚労省

厚生労働省はうつ病などの心の病気で休職した従業員について、中小企業向けの職場復帰支援を強化します。来年度予算の概算要求に関連事業費を盛り込みました。

企業に求められるケアや労務管理などを例示したプログラムのモデルを社内規定に合わせて導入できるよう企業規模や業種別に作成する方向で検討しています。中小企業は大企業と比べて社内の体制整備が遅れており、支援策を活用することで企業規模にかかわらず休職者の円滑な職場復帰を促したい考えです。

厚労省は、心の病気で休職した従業員の職場復帰には、休職中のケア⇒主治医の職場復帰可否の判断⇒復帰計画の作成、などと段階を踏んだ支援が必要と想定しています。企業に対しこの流れに沿った復帰プログラムや社内規定の整備などを求めています。

モデルでは、産業医や保健師などの専門家による休職者との面接のほか、通勤訓練や試し出勤の期間、プライバシー保護など、企業側が対応すべきルールを検討し提示します。休職者の主治医や家族との連携、残業の禁止など職場復帰後の支援も例示する考えです。

大企業では職場復帰について明文化し、独自のプログラムを設けている事例も多いが、中小企業はなかなか導入が進んでいないのが実態。中小企業の整備を促すには、各地の地域産業保健センターによる産業医の無料相談サービス活用などのモデルを参考にしてもらう必要があると判断しました。

プログラムは厚労省のメンタルヘルスに関するポータルサイトに掲載する予定です。

平成24年12月20日

年金積立金残高 見通しより3.1兆円下回る148兆8000億円 

厚生労働省は19日、2011年度末の厚生年金と国民年金の積立金残高の合計が、厚生年金基金の代行部分などを加えると148兆8000億円になったとの推計結果を、社会保障審議会の年金数理部会に示しました。09年の年金財政検証で示した見通し(151兆9000億円)を約3兆1000億円下回り、見通しとの差は前年度末より約1兆円広がったことになります。

厚労省によると、11年度の積立金の運用収入はおよそ2%黒字でしたが、国民年金保険料の納付率や賃金上昇率が見通しより大幅に低かったことが響きました。

厚労省は「年金財政は単年度でみるものではなく、経済情勢に左右されるので長い目で見る必要があり、財政状況が危ないわけではない」としています。

平成24年12月20日


被災地、失業手当終了も就職は2割弱

東日本大震災の被災地で働いていた人に対する失業手当の給付延長措置(今年9月末に終了)を受けた人のうち、就職先が決まったのは全体の2割弱にとどまっていることがわかりました。終了時点で就職活動をしていない人も約1割いるということです。被災地の有効求人倍率は全国平均よりも高く推移しているが、求人と求職のミスマッチが就職率の低さにつながっています。

厚生労働省は大震災に伴う失業者の生活を支えるため、雇用保険の給付期間を最大210日間延長していましたが、9月末で延長措置を打ち切りました。それまでに関連する給付を受けた人は計2万7299人。このうち給付の終了時点で就職した人は4783人にとどまり、3659人が就職活動をしていませんでした。

制度の終了によって、失業手当の受給日数が残っているのに給付を打ち切られた人は3県合計で約3千人います。

岩手・宮城・福島の3県の10月の有効求人倍率は、それぞれ0.85倍、1.09倍、1.03倍と、いずれも全国平均の0.80倍を上回っています。復興需要を背景に求人が多い建設業では未経験者の就職が難しい半面、求職者が多い事務作業の求人は少ない傾向がみられます。

平成24年12月19日

非正規労働者にも職業訓練機会を提供(厚労省)

厚生労働省は2012年12月18日、非正規の労働者の能力開発に向けた報告書をまとめました。再就職を目指す失業者が中心だった公的な訓練制度を見直し、一度も正社員として働いたことのない人を対象に拡充する方針を示しました。正社員との待遇の格差を縮めるのが狙いです。2013年度から予算の措置や法整備に取り組むということです。

全雇用者に占める非正規社員の割合は11年に35%となり過去最高を記録しました。一方で企業間を移動する可能性の高い非正規社員への職業訓練は、企業の対応が手薄になっています。職場内外の研修や訓練の機会は、非正規では正社員の半分程度にすぎないのが現状です。

18日にまとめた報告書は公的機関や業界団体、教育機関が連携し、非正規の職業訓練に取り組むことが必要と指摘しました。離職者が中心だった公的な訓練制度を非正規向けに広げるほか、訓練期間を現在の半年以下から1〜2年まで延長し、即戦力の人材を育成できる体制を整えます。

企業主体の取り組みを促すため、非正規にも正社員と同様に職業訓練を実施する企業に助成する制度を導入、訓練のノウハウの共有も進めます。また、職業能力を客観的に評価できる指標も整備します。

平成24年12月19日


JR東日本グループの子育て支援施設、来春70カ所到達

JR東日本は、同社グループの設置する子育て支援施設が、2013年4月に累計70カ所に達する見込みであることを発表しました。2013年3〜4月にかけて、東京都認証保育所や認定保育園など10カ所をJR沿線各地に設置の予定です。同社は2014年4月までの70カ所設置を目標としてきましたが、1年前倒しで達成されることになります。

JR東日本グループでは、沿線活性化事業のひとつとして、首都圏を中心に子育て支援施設の開設を推進しており、特に2004年から埼京線を「子育て応援路線」と位置づけ、認可保育園の開設を積極的に進めています。2011年には埼玉県内沿線のほぼ全駅に子育て支援施設を開設しているとのことで、一例として、埼京線沿線の埼玉県戸田市では、市内の私立認可保育園11園のうち、同グループが開設した認可保育園が6園と半数以上を占めています。

子育て支援施設70カ所の内訳は、駅型保育園59カ所、駅型学童保育2カ所、親子コミュニティカフェ1カ所、子育て支援センター・ひろばなど3カ所、送迎保育ステーション1カ所、事業所内保育所4カ所。同社では今後も施設の設置を進めていく考えで、100カ所までの拡大をめざすとしています。

平成24年12月18日

2010年度の特定健康診査実施率43%、中小企業や国民健康保険で低く

厚生労働省のまとめ(確報値)で、2010年度に特定健康診査を受けた人は、対象者の43.2%にあたる2255万人だったことが分かりました。実施率は09年度より1.9ポイント増えましたが、政府目標の70%にはほど遠い結果となっています。

特定健康診査は40〜74歳が対象。男性では腹囲85センチメートル以上で、血圧や血糖などが基準値を上回ると内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム=メタボ)と判定されます。健康保険組合には健診と保健指導が義務付けられています。2010年度の実施率は公務員の共済組合が70%、大企業の健保が67%、中小企業の全国健康保険協会が34%、市町村が運営する国民健康保険は34%でした。

平成24年12月18日


高校生の就職内定率60.9% 10月末、3年連続上昇 4年連続全国1位…富山

文部科学省が12月14日発表した、来春卒業予定で就職を希望している高校生の2012年10月末時点の就職内定率は60.9%で、前年同期から2.3ポイント上昇したことが分かりました。上昇は3年連続しており、同省は「求人数が昨年より1割増えたことなどが要因だが、依然として厳しい状況が続いている」とみています。調査は全国の国公私立高校の卒業予定者約109万7千人のうち就職希望者約19万4千人を対象に実施した。内定率は男子が63.7%(前年同期比1.1ポイント増)、女子が56.8%(同3.9ポイント増)。学科別では工業77.2%、福祉67.3%、商業63.9%、普通47.D%などとなりました。都道府県別では79.4%の富山がトップ。岐阜(75.9%)、石川(75.1%)が続いた。沖縄(27.4%)や北海道(40.1%)は低かったようです。東日本大震災で大きな被害を受けた3県は岩手70.3%、宮城59.1%、福島65.4%となり、4.1〜11.7ポイント上昇しています。復興需要で求人数が増えたとみられ、昨年と比較して県内での就職希望者が増えています。

平成24年12月17日

NTT、40〜50代の賃金抑制 65歳雇用の原資に

NTTグループは社員を65歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意しました。

40〜50歳代を中心に平均賃金カーブの上昇を抑え60歳から65歳の賃金原資を確保します。2014年4月から希望者全員を再雇用するとのことです。社員20万人を抱えるNTTの労使合意は産業界が模索している高齢者雇用のひな型となりそうです。

定年後の雇用延長を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の2013年4月施行を前に、産業界では継続雇用の給与原資をどう確保するかが大きな課題となっています。

経団連は2013年春闘の経営側指針で、原資確保に向けた現役世代の賃金抑制を打ち出す方針です。

平成24年12月17日


女性の半数、出産で退職 厚労省調査

平成22年に出産した母親が出産前後に仕事をやめた割合は54・1%と、平成13年に行われた前回調査と比べて13・3ポイント減少したことが13日、厚生労働省の調査で分かりました。

常勤だった女性が仕事をやめた理由は、「育児に専念したい」40・7%、「仕事を続けたかったが両立が難しい」35・3%、「妊娠に関連した健康上の理由」25・6%となっています。

平成24年12月14日

生活保護受給者 過去最多更新 9月

厚生労働省は12日、生活保護を受けている人は、ことし9月の時点で全国で213万人余りと、5か月連続で過去最多を更新したことを発表しました。

世帯の内訳は、「高齢者世帯」67万世帯43%、「傷病者世帯」29万世帯19%、「その他の世帯」28万世帯18%となっています。

生活保護の給付総額は、今年度3兆7000億円を超える見通しです。

平成24年12月14日


特定健診の医療費削減効果を検証へ

厚生労働省保険局の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は12日の会合で、内臓脂肪型肥満に着目した特定健診と保健指導による医療費の削減効果などを、国のデータベースを活用して学術的に検証するワーキンググループ(WG)の設置を決めました。2013年3月ごろまでに検証の方法や進め方を決めた後、検証作業に着手する予定です。

この「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのWG」では、特定健診と保健指導により、血圧や血糖値などの検査値や、食習慣が改善されたかどうか、生活習慣病を予防することで、どれほど医療費が削減されたか、などを検証します。委員は、当初4人で構成し、必要に応じて追加します。

WGは非公開で開催されますが、検証結果は同検討会に報告するとともに、適時公表するとのことです。

平成24年12月13日

3割超の企業で「パワハラあった」−厚労省調査

厚生労働省は12日、過去3年間に職場でパワーハラスメント(パワハラ)があったと回答した企業が32%、パワハラ相談を1件以上受けた企業は45.2%に上ったとする調査結果を発表しました。労働局に寄せられる職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数がここ数年で急増していることを受けた調査で、厚労省による全国調査は初めて。

過去3年間にパワハラを受けたとする人は全体の25.3%に上りました。うち46.7%が会社への相談など対応策を「何もしなかった」と回答。半数近くが悩みを抱え込んでいる実態も浮き彫りになりました。「同僚や上司に相談した」人は27.2%で、「社内の相談窓口に相談した人」はわずか1.8%と、会社がパワハラの実態を把握していない実情も明らかになりました。

パワハラをした人と受けた人の関係は、「上司から部下へ」が77.7%、「先輩から後輩へ」が15.7%、「正社員から正社員以外へ」が10.6%などとなっています。

また、パワハラの内容は、「精神的な攻撃」が55.8%、「過大な要求」が28.7%、「人間関係からの切り離し」が24.7%などとなっています。

リストラによる人員削減や企業間競争の激化などで、職場環境が悪化していることがパワハラ発生の背景にあると考えられます。厚労省は結果を踏まえ、今後の対策に反映させる考えです。

平成24年12月13日


就業体験型の学生派遣で推進協 中堅・中小へ3万人目標

就職を目指す大学生に中堅・中小企業で3カ月ほど有給で働ける場を提供する産学の取り組みが動き出しました。沢田秀雄エイチ・アイ・エス会長ら企業経営者が中心となって「就職を機に世界と人生を考えるためのワークプレイスメント推進協議会」を旗揚げしました。英国発祥の「ワークプレイスメント」という就業体験型学生派遣の普及を目指しています。

協議会の委員には沢田氏のほか孫正義ソフトバンク社長、村上憲郎グーグル日本法人前名誉会長らが名を連ね、委員長には寺島実郎多摩大学学長が就きました。

具体的には学生寮などを運営する学生情報センター(京都市)の人材派遣子会社ナジック・アイ・サポート(同)が、希望する大学生を中堅・中小企業に派遣し、従業員と同じ仕事を3カ月程度経験します。「短期アルバイトや無償のインターンシップでは経験できない就業体験ができる」(同社)といい、2015年3月末までに1万社に3万人の派遣を目指します。

協議会が中心となり11月に中堅・中小企業約150社を集めた合同企業説明会を開きました。参加企業は「意欲の高い学生を受け入れたい」としており、働きぶりをみて優秀な人材の採用につなげたいと期待しています。

また「安定志向の学生や親に今の就職環境を認識してもらう」(寺島委員長)目的で、委員長と各委員との対談番組を今月からBSデジタル放送のBS12で放映する予定です。

リクルートワークス研究所によると、13年春卒の求人倍率は従業員5000人以上の企業で0.60倍と狭き門の一方、300人未満の企業は3.27倍。ミスマッチを解消するためには就業経験などを通じ、優良企業を見極める目を養ってもらうことも課題の一つです。

平成24年12月12日

緊急雇用事業 委託のNPO法人、137人分の給与払えず

東日本大震災で被災した岩手県山田町から国の緊急雇用事業の委託を受けているNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(北海道旭川市)が、本年度事業費約7億9000万円のほとんどを既に使い切り、地元の雇用者137人に12月分給与を支払えないことが2012年12月11日、分かりました。事業費について町と大雪側の見解が食い違っており、町は詳しく調べています。

関係者によると、大雪は津波の行方不明者の捜索や防犯パトロール、町内の銭湯運営などをしています。本年度は事業費7億9000万円のうち、人件費約4億5000万円、リース料など約3億3000万円の計画でした。12月分給与は137人約2700万円となっています。

12月上旬段階で、本年度予算残高は約75万円しかなく、町は1億6000万円を増額する補正予算案を町議会12月定例会に提出予定でしたが、10日の町議会全員協議会で反発を受け見送りました。

町は使途を明確にした書類の提出を大雪側に求めており、佐藤信逸町長は「現在、詳しく調査している」と述べました。

大雪の岡田栄悟代表理事は「年度当初から事業費は不足すると伝えており、年度内の補正予算を当てにしていた」と説明、「使い込みはない。雇用を守るため町と協議したい」と話しているということです。

平成24年12月12日


18の厚生年金基金 財政健全化のため指定基金に

厚生労働省は10日、18の厚生年金基金を財政危機とみなす指定基金に加えたと発表しました。大半がAIJ投資顧問に資産を委託していました。以前に指定された指定基金を含めると、全体では97基金となりました。

厚生労働省は、積立金額が支給に必要な金額の8割を下回るか、3年連続して9割を下回るかした基金について、向こう5年間の財政健全化計画を作成し適切な運用を行うよう指導する「指定基金」制度を、平成17年度から設けています。

平成24年12月11日

偽装請負 福岡県嘉麻市で

福岡県嘉麻市から生活保護受給者の就労支援業務を請け負った会社の一員として市役所で仕事をする女性に対し、市職員が部下のように直接指揮命令しているとして、福岡労働局は10日、労働件者派遣法違反の「偽装請負」にあたると認定し市に是正指導しました。

女性は福岡県内に本社がある派遣会社の契約社員。この会社は2010年度から嘉麻市と業務委託契約を結び、生活保護受給者のうち働くことが可能な世代の就労支援相談業務を主に請け負っていましたが、女性はカウンセリングだけでなく、生活保護の窓口支給、議会・監査向けの業務資料の作成、就労を受け入れてくれる企業の開拓なども市職員の指示により担わされました。

労働局はこれらの行為を「契約内容を大きく逸脱する業務」と認定し、是正指導をしたとみられます。

平成24年12月11日


「企業年金が重荷」7割 「給付減やむなし」2割

有力企業の約7割で企業年金が「業績や財務の重荷」になっていることが、最高財務責任者(CFO)を対象に実施したアンケートで明らかになりました。企業の多くはこれまでも給付水準の引き下げなどで対応してきましたが、なお2割の企業が「将来、給付削減はやむを得ない」とみています。団塊世代の大量退職を迎え、制度や運用の見直しに動く企業が今後増える可能性があります。

今回まとめた「CFO調査」は、株式時価総額の上位300社(金融、電力を除く)を対象にアンケートを実地し、197社(66%)から回答がありました。年金が業績や財政に与える影響が「重くなっている」と答えた企業は71%に達しました。一方、「変わっていない」は二十九%、「軽くなっている」はゼロという結果でした。過去1年間でも、年金給付水準の基準となる利率(給付利率)をファミリーマートが3.5%から1%に下げ、カシオ計算機も給付水準を引き下げるといった動きが相次いでいます。

企業は年金運用が低迷し、将来の年金払に備えた資産が不足すると一定期間で処理しなければなりません。加えて2014年3月期からは積立不足が負債に計上されるようになります。財務悪化につながるだけに対応が急務となっています。

平成24年12月10日

損保ジャパン 労災保険に無料「心の相談」

損害保険ジャパンは12月5日、主に中小企業の人事担当者を対象に、社員のメンタルヘルス(心の健康)について専門家に電話相談できるサービスを来2013年1月に開始することを発表しました。

従業員が労働災害にあったときに支払う補償金などの負担に備えて、企業が任意で加入する労働災害総合保険の無料の付帯サービスとして提供します。保険業界では業界初の試みと言われています。

実際の対応を行うのは同社子会社の損保ジャパン・ヘルスケアサービスです。保健師や看護師、専門医を擁し、労働者のメンタルヘルス対策全般を手がけています。損保ジャパンの労働災害総合保険に加入する企業の人事担当者はこれらの専門家らに、メンタルヘルス上の悩みを抱えた従業員の職場復帰などに関する相談を電話で行えます。来年1月以降の新規契約分や既存契約の更新分を対象に、無料の付帯サービスとして提供します。

メンタルヘルス上の悩みを抱える従業員は増加傾向にありますが、中小企業では専門の対策部署がないことも多く対策が遅れがちです。損保ジャパンには労働災害総合保険に加入する中小企業から付帯サービスとして提供するよう、要望が多く寄せられていました。同社はいち早く無料サービスとして打ち出すことで、差別化を図ります。

平成24年12月10日


関西電力、来夏ボーナス見送りを組合に提案

関西電力が、2013年夏の社員のボーナスをゼロとし、基準賃金の5%カットを柱とする人件費削減策を、労働組合に提案したことがわかりました。

2012年12月6日、関西電力は労働組合と団体交渉を行い、社員の来年夏のボーナスを見送ることを提案したとのことです。

関西電力は、2013年度からの3年間で人件費を1033億円削減するとしていて、社員の平均年収を16パーセント削減する方針を示していました。

今回の提案では、基本給も5パーセント程度削減するほか、2か所の保養所と体育館などの厚生施設も廃止するとのことです。また、住宅購入のための貸付金制度や確定拠出年金制度も見直すとしています。

関西電力は、2013年4月から家庭向け電気料金について平均11.88パーセントの値上げを申請しており、社員の給与カットにより、利用者の理解を得る狙いがあるとみられています。

平成24年12月7日

農業者年金、未払い発覚

農業に従事している人が、国民年金の上乗せ部分として任意で加入する農業者年金で約30年前から未払いがあったことが分かりました。未払いになっている総額が最高で1人あたり300万円を超えている人もいるということです。

農林水産省所管の独立行政法人が運営する農業者年金は、農家が任意で加入する制度で、国民年金に上乗せして年金が支給されます。関係者によりますと、この上乗せ部分で未払いがあり、全国で約150人の受給者に本来支給されるべき年金が支払われていないということです。

平成24年12月7日


女性の出産後継続就業率、現状の26.8%から55%へ引き上げ目標

厚生労働省は4日、仕事と家庭の両立支援対策に関する資料を公開しました。女性の出産後継続就業率26.8%、出産退職43.9%である現状から、継続就業率を2015年に50%、2020年に55%まで引き上げる目標を掲げます。

同省では、出産後も子育てをしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進するなど、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現に向けて取組んでいます。

しかし、女性が第1子出産後に就業を継続することは依然として困難となっており、子どもの出生年が2005年〜2009年の出産後継続就業率は26.8%、出産退職は43.9%となっています。

妊娠・出産前後に退職した理由として、「家事・育児に専念するため自発的にやめた」(39.0%)が最多となっていますが、「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」(26.1%)や「解雇された、退職勧奨された」(9.0%)という理由も挙げられました。

同省では、第1子出産前後の女性の継続就業率を50%(2015年)から55%(2020年)に引き上げる目標値を掲げます。また、男性の育児休業取得率を8%(2015年)から13%(2015年)に引き上げ、あわせて6歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間を1日あたり2時間30分(2017年)に引き上げる目標を掲げます。

育児休業に関する法律の一部を改正する法律について、子育て期間中の働き方の見直し策として、3歳までの子を養育する労働者に対して短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とするなど、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境が整備されつつあります。

平成24年12月6日

アスベスト訴訟 国に責任、初認定

建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けたとして東京、埼玉、千葉の元建設作業員308人(うち199人死亡)について、本人と遺族計337人が国と建材メーカー42社に慰謝料など総額約120億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は5日、国の対策が不十分だったと認め総額約10億6000万円の支払いを命じました。メーカーの責任は否定しました。石綿被害で国の責任を認めた判決は大阪の石綿紡織工場元従業員による集団訴訟の1審であるが、元建設作業員による訴訟では初めて。

始関(しせき)正光裁判長は、石綿の危険性が医学的に確立した時期について、「国は遅くとも昭和56年以降は、事業者に罰則を伴って防じんマスクの着用を義務づけさせたり、作業員に危険性を伝えたりすべきだった。こうした対策を怠ったことは著しく不合理で違法だ」と指摘。メーカーや事業者について「何の責任も負わなくていいのかとの疑問があるが立法政策の問題。血税で被害の一部を補填(ほてん)することを踏まえ、立法府と関係当局に真剣な検討を望む」と述べました。

その上で同年以降に屋内で作業に従事し肺がんや中皮腫になった元作業員158人について遺族を含む計170人に賠償を認めました。吹きつけ工については国の庁舎工事での石綿吹きつけが禁止された後の74年以降を賠償対象としました。

判決について、厚生労働省は「判決の内容の詳細はまだ把握していないが、判決で国の主張が認められなかった点があり、厳しい判決だと理解している。判決内容を十分検討するとともに、関係する省庁と協議したうえで今後の対応を決めたい」とのコメントを出しました。

一方、弁護団長を務める小野寺利孝弁護士は「国の責任を認めた点は評価できるが、企業の責任を認めなかったのは不当であり控訴したい。あわせて国会に対しても、被害者を救うための立法的な措置を行うよう求めたい」と述べました。

平成24年12月6日


保険指定2病院、3月に取り消し 豊岡会不正受給

医療法人「豊岡会」(愛知県豊橋市)による診療報酬不正受給問題で、厚生労働省東海北陸厚生局は2012年12月3日、健康保険法に基づき豊岡会が経営するはまなこ病院(浜松市)と岡崎三田病院(愛知県岡崎市)の保険医療機関の指定を来年3月1日付で取り消すと発表しました。2病院は原則5年間、保険診療ができず、医療費は全額、患者の自己負担となります。

豊岡会は3日、豊橋市で記者会見し、2病院を売却するため複数の医療法人と交渉していることを明らかにしました。

売却により新たな病院として保険医療機関の指定を受け直すためで、鈴木道生理事長は「患者と家族におわびする。経営改革に努め、今後も患者が保険診療を受けられるよう対処したい」と謝罪しました。

厚生局によると、2病院は産休の看護師が出勤しているなどとした虚偽の届け出をし、看護師数を水増しして診療報酬を不正請求していました。厚生局が精査した結果、2006年からの5年間で不正に請求、受給した額は、はまなこ病院で約4億8千万円、岡崎三田病院で約15億8千万円に上っています。

豊岡会によると、2病院に加え、浜松とよおか病院(浜松市)と豊橋元町病院(豊橋市)の計4病院が、書類の記載ミスなどにより過剰に受け取った診療報酬も計約20億円に上るといいます。

今年3月、診療報酬で過去最大規模となる約50億円の不正・過剰受給が発覚、厚生局が豊岡会を調べていました。

平成24年12月5日

継続雇用「基準満たせば拒めず」 最高裁、64歳男性勝訴

65歳までの雇用確保を定めた高齢者雇用安定法に基づき導入された継続雇用制度で再雇用を希望した男性(64)=兵庫県川西市=が、選定基準を満たさないとの理由で会社が拒否したのは不当として、再雇用されたことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は2012年11月29日、会社側の上告を棄却し、男性の勝訴が確定しました。

継続雇用制度の再雇用をめぐる初の上告審判決です。山浦善樹裁判長は「男性は選定基準を満たしており、雇用が継続されると期待することには合理的な理由がある」と判断、会社の拒否について「やむを得ない特段の事情がなく、社会通念上相当ではない」と指摘しました。

平成24年12月5日


75.3%の企業が賃金引き上げ 2012年調査、平均4036円増―厚生労働省

厚生労働省は、2012年に平均賃金の引き上げを実施または予定している企業は前年比1.5ポイント増の75.3%だったとする賃金改定の調査結果を発表しました。

1人当たりの改定額は月平均4036円で前年比523円増となっています。引き下げる企業の割合は0.5ポイント減の3.9%となりました。

厚労省は「東日本大震災で引き下げた賃金を、復興が少しずつ進むにつれ、震災前の水準に戻したためではないか」とみています。

また、産業別で平均賃金を引き下げた割合が最も高かったのは不動産業・物品賃貸業の9.7%。最も低かったのは建設業の0.8%でした。

平成24年12月4日

残業代、1年2カ月振り減少 10月、製造業不振―厚生労働省

2012年12月4日、厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査(速報)によると、残業代などの所定外給与は前年同月と比べ2.3%減り、1万8460円でした。減少は2011年8月以来14カ月ぶりで、製造業の残業が減ったことが主因とみられています。厚生労働省は「中国など海外経済の鈍化による輸出減少が響いた」と分析しています。

残業など所定外の労働時間は全産業平均で4%の減少となりました。足元の景気動向を示すとされる製造業の所定外労働時間は6.8%の大幅減となっており、特に自動車など輸送用機械工業では15.3%減り、落ち込みの大きい結果となりました。

基本給や家族手当を含む労働者1人当たりの「所定内給与」は24万4591円で、7カ月ぶりに前年同月比で増加となりました。カレンダーの日並びで、前年に比べ平日が2日多かったためです。

平成24年12月4日


消えた年金なお4割 2222万件、未解決で幕引きも

自民党の安倍晋三政権時代に当時野党の民主党が暴いた「消えた年金」問題ですが、持ち主不明の年金記録、約5100万件のうち民主党政権で6割が解明されていたことがわかりました。残りの4割はなお持ち主が分かりません。今回の総選挙ではほとんど忘れ去られており、未解決のまま幕引きとなる可能性もあります。

消えた年金問題は、年金保険料を納めた記録が旧社会保険庁にしっかりと保存・管理されずに起きたものです。本来よりも少ない額が支給されている年金の支給漏れも疑われています。民主党の指摘を受け、自公政権が2007年から解明をはじめました。2009年9月からの自民党政権は2010年〜2013年度を集中処理機関として急ピッチで解明してきました。

消えた年金の4割の2222万件を解明するのはそう簡単ではなく、現在調査を進めている記録は5万件にすぎず、持ち主の手がかりさえつかめていない記録が962万件もあるそうです。

民主党政権が掲げた集中処理期間は2013年で終了します。その後はねんきんネットを使って自主的に対応するよう呼びかける予定だそうです。

年金記録解明にかけた費用は2009年〜2013年の合計で3,569億円に達します。例えば紙の記録台帳とコンピューター上の記録を突きわせる1人あたり約2,200円かかっています。60歳未満の加入者は記録が解明されても戻る年金は平均で年約4,000円です。民主党政権内ですら費用対効果の面から批判的な声があります。

平成24年12月3日

年金開始年齢が焦点 社会保障改革国民会議が初会合

政府は11月30日、今後の社会保障制度を検討する社会保障制度改革国民会議の初会合を開きました。議論の主な対象は年金、医療、介護、少子化で、制度の持続性を高めるための年金や高齢者医療改革が課題です。年金の支給開始年齢引き上げなど給付抑制策が議論の焦点になる見通しですが、衆院選後の政治情勢によって議論の行方は流動的だが、大胆な改革案を打ち出す役割が期待されます。

国民会議は民自公の3党合意で、2013年8月21日までの設置が決まっています。委員は首相が選ぶが、3党が推薦名簿を出して調整した経緯があるだけに、人選には各党の思惑がにじんでいる。

年金は民主党が最低保障年金の創設を掲げ、自公は現行制度の改善を目指しています。民主と自公案の隔たりは大きく、国民会議の委員の間でも意見が割れている状態です。

民主党案に近い制度を提唱している案として、保険料の未納問題や無年金・低年金者が増える現行制度の問題点を解決するには、税金を財源とする最低保障年金が必要だとの考えが根底にあります。

一方、民主案に否定的で、現行制度の存続を主張する意見もあります。いずれにしても、現行制度でも給付抑制策は欠かせないといいます。

この場合、議論の焦点となるのが年金の支給開始年齢の再引き上げにあります。会長の清家篤慶応義塾長は「生涯現役社会」が持論で、現在の65歳から68歳への引き上げを提起したことがある。清家会長は11月30日の記者会見で「議論は排除せず、中立的に取り上げる」と述べました。

年金額を抑制する「マクロ経済スライド」という現行ルールも論点の一つです。デフレ下では発動できないルールがあるため、「今後も物価や賃金の伸びが期待できない以上、デフレ下でも発動する仕組みが必要だ」とし、

国民会議で議論する考えもあります。

医療では、医療の充実を求める医師と、高齢者の負担増を容認する学者との間の意見調整が難しい状況です。資産のある高齢者に負担増を求める立場だという意見に対し、「治すだけの医療から、医療と介護の連携など量的、質的な拡大が大事だ」とし、意見が対立しています。

民主党も自らの抜本改革案について、今回の衆院選マニフェストでは「3党合意に沿って、国民会議の議論を経た上で実現を目指す」と記すにとどめ、3年前のマニフェストより表現を後退させた。政権交代以降、年金や高齢者医療の改革が進みにくくなっていることもあり、厚労省内には「早く決着を付けて議論を前に進めたい」との思惑もあります。

平成24年12月3日







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