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トピックス

平成24年11月のトピックスです。

協会けんぽ「総報酬割り」特例措置延長

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会は28日、中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会の財政支援策の特例措置を延長する方針で大筋一致した。

後期高齢者医療制度の財源は4割を現役世代の支援金で賄っています。支援金は各医療保険が加入者数に応じて負担するのが基本です。しかし、これでは中小企業向けの全国健康保険協会など、加入者数が多く給与水準の低い健保の負担が重くなります。

厚労省は格差是正に向け、13年度から給与水準が高い健保ほど支援金額も高くなる総報酬割りを全面導入する意向でしたが、負担の増える大企業を中心に経済界の反発は強く同省は早期実施を断念ました。10〜12年度の特例措置として支援金総額の3分の1を総報酬割りで徴収していますが、当面この特例を継続します。

平成24年11月30日

完全失業率 横ばい 4.2%

総務省が30日発表した10月の労働力調査によると、完全失業率は3カ月連続で4.2%でした。また、厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント下がって0.80倍でした。

完全失業者数は273万人で、前月と同じです。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は9万人減、「自発的な離職」は6万人増加でした。

就業者数は6300万人で31万人増加しました。

平成24年11月30日


アスベスト「石綿肺」労災、936事業場を公表

厚生労働省は28日、発がん性のあるアスベスト(石綿)で健康被害を受け、2011年度に労災認定などを受けた人が働いていた936事業場の名前を公表しました。今回の公表は前年度より50事業所多く、初公表は全体の7割を超す697事業場でした。石綿関連疾患の中で石綿肺は比較的多くの石綿を吸うことで発症するとされており、周辺住民にも注意喚起が必要として、患者団体が実態調査を求めていました。

11年度に労災認定を受けた人は1105人。うち164人は認定時に亡くなっていました。今回の集計から、じん肺で労災認定された人のうち、石綿肺と判断された人数が加わっています。石綿肺は、粉じんが肺にたまって硬くなる「じん肺」として労災認定され、従来は石綿疾患に集計されていませんでした。厚労省は患者団体の求めなどに応じて、労災認定が年間約800件あるじん肺について11年度から、エックス線写真などの医学資料や石綿の取り扱い状況を調査。その結果、個人事業主のため非公表の3人を含め、68人の労災認定者が石綿肺と分かりました。

これとは別に、労災の時効を過ぎた遺族には石綿健康被害救済法(石綿新法)に基づいて特別遺族給付金が支給されており、その認定数は39人でした。

症状別では、肺がん423人▽中皮腫555人▽良性石綿胸水42人▽びまん性胸膜肥厚51人▽石綿肺73人。認定者数は累計で、1万82人にのぼります。

認定者の勤め先は計1005事業場。事業場名が分からなかったり自営業だったりしたものは除きました。05年の初公表からの累計は6283事業場となりました。

石綿の使用は現在禁止されていますが、1990年代まで建材などとして広く使われていました。石綿関連の病気は、石綿を吸い込んでから30〜40年後に発症することが多く、今後も発症者の増加が予想されます。

平成24年11月29日

2013年度の雇用保険料率、1.0%で据え置き 

厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は27日、失業手当にあてる2013年度の雇用保険料率を現在と同じ1.0%とすることで合意しました。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の0.5%分ずつ負担することになります。今後、労政審の審議を経て、厚労相が告示します。

雇用保険料率は原則1.4%ですが、雇用保険の財政状況に応じて1.0%まで引き下げられます。現在は積立金の残高が5兆円を超えているため、下限に据え置きます。

使用者のみが負担する、労働者の能力開発や失業予防などの雇用保険二事業の保険料率も、0.35%のまま据え置きます。

平成24年11月29日


富士通、英子会社に1000億円拠出
年金積み立て不足の運用改善狙う

富士通は英国子会社の企業年金に1000億円規模で資金を拠出します。同子会社は多額の積み立て不足を抱えており、運用の元手になる資産を増やして運用改善を狙います。資金拠出額が今期決算で損失になるわけではありませんが、手元資金の減少につながります。海外企業の買収を通じたグローバル戦略が広がるなか、海外の年金への対応が課題として浮上してきました。富士通は2013年3月期中に、英国子会社、富士通サービスの年金に資金を拠出します。1990年に買収した名門のコンピュータメーカーのICLが母体で、歴史が長く年金負担も重かったためです。前期末で約1000億円にのぼる海外子会社全体の不足額の大半は英子会社が占めます。海外分は富士通全体の不足額の約4分の1を占めるといいます。日本の企業会計では、積立不足が増えた場合は基本的に一定期間で費用処理を行います。2014年3月期から積立不足を貸借対照表に計上するようになり、自己資本比率の低下要因になります。富士通の資金拠出は運用資産を増やし高格付け債券などで積立不足の急増を抑える狙いがあるようです。今回の資本拠出は会計上は資産の名目が替わるだけで、同額が損失になるわけではありません。反面、今期は投資などに回せる資金が減ることになります。海外年金が負担になる例は増えており、日立製作所は前期、欧州統括会社の年金に数十億円拠出している現状がある。

平成24年11月28日

厚年基金廃止に大半の委員賛成 厚生労働省専門委員会

厚生労働省は11月27日、厚生年金基金制度の廃止の是非を議論する専門委員会を開き、大半の委員が廃止に賛成しました。運用難から積み立て不足の解消が見えず、国から借りて運用している資産での損失拡大を止めたいとの意見が多かったようです。ただ、一部の委員からは財政が健全な基金まで一律に廃止することに反対意見も出ています。

厚労省は2010年で厚年基金制度を廃止する案を提示しています。国から預かる「代行部分」で約1兆円の損失が生じています。「損失が拡大するリスクを止めるのは早いほうがいい」と指摘する意見もあり、連合などの代表者も同じ意見でした。一方、「財政が健全な基金の受給者や加入者への給付を強制的に止めれば、厚労省が訴えられるリスクもある」という反対意見もあります。厚労省が厚年基金の財政問題を先送りしてきたという批判もあるようです。

平成24年11月28日


非正規社員にも職業訓練の機会

厚生労働省は2013年度以降、パートやアルバイトなど非正規雇用の労働者向け職業訓練を本格的に始める方針です。いまの国の訓練制度は、再就職をめざす失業者を対象としたものが中心になっていて、学校を卒業してから一度も正社員として働いたことのない人向けの訓練は手薄でした。正社員との待遇格差を縮め、正社員としての就職を後押しするねらいです。

26日に開いた非正規雇用労働者の能力開発を検討する会議で報告書の骨子を示しました。訓練期間はいまの半年以下から1〜2年まで延長し、企業の求める即戦力人材を育成できる体制づくりをめざします。

非正規社員にも正社員と同じように職業訓練を実施する企業向け助成制度も拡充します。職業能力を客観的に評価できるように、職務経歴書「ジョブカード」の見直しなども検討していくということです。

平成24年11月27日

大学生の就職内定率、3年ぶり6割台回復

来春卒業予定の大学生の2012年10月1日時点の就職内定率は63.1%で、前年同期より3.2ポイント上昇したことが27日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かりました。上昇は2年連続で、6割台に乗ったのは3年ぶりとなります。リーマン・ショック後の低水準からの回復基調が鮮明になりました。文科省は企業の採用意欲が改善したほか、学生の大企業志向が薄れて中小企業に目を向けたためとみています。

調査は全国の国公私立大62校を抽出しました。来春卒業予定者は約55万6千人です。就職希望者約42万5千人のうち約15万7千人が内定を得ていない計算となります。同省は「2000年代初めの就職氷河期と並ぶ最悪状態は脱したが、景気動向は不安定で、このまま回復が続くかは未知数」としています。

男子は63.0%、女子が63.2%。上昇幅は男子1.3ポイントに対し、女子は5.5ポイントと大きく改善しました。文系は62.4%(2.7ポイント上昇)、理系は66.8%(6.2ぽイント上昇)でした。

大学所在地別では中国・四国が49.5%で4.0ポイント低下しましたが、他地域は上昇しています。東日本大震災の被災地を含む北海道・東北が63.0%と6.1ポイント上昇したほか、関東は67.2%(2.3ポイント上昇)、近畿は66.4%(5.0ぽイント上昇)となりました。

一方、厚労省によると、高校生の就職希望者の9月末時点の内定率は41.0%で前年同期を0.5ポイント下回りました。ただ求人数は同13.3%増の約18万2千人、求人倍率は同0.09ポイント増の1.01倍と改善しています。同省は「今年は選考が始まった9月16日が休日で採用活動の開始が遅れた」としています。

被災地は岩手県48.7%(0.2ポイント低下)、宮城県38.3%(4.5ポイント上昇)、福島県39.9%(3.1ポイント上昇)でした。復興需要で建設業などの求人が伸びています。

平成24年11月27日


補助金不正受給で県に533万円を返還―香取市

2012年11月22日、香取市は県緊急雇用創出事業の一環として、2010年度に行った香取市ホームページのリニューアル事業を請け負い、補助金を交付された銚子市の「銚子インターネット」が、試用社員を「失業者」として扱っていたことが分かり、補助金の交付条件を満たしていなかったと発表しました。同社は補助金533万4000円を市を通して千葉県に自主返還しました。小川戸周太社長は「アルバイトのような雇用だったので失業者であると拡大解釈した」と釈明しています。 香取市商工観光課によると、問題となったのは「ウェブアクセシビリティ整備業務」で、失業者3人の新規雇用が補助金交付の条件だった。同社は2010年5月から2011年3月末までの間、失業者3人を新規雇用し業務に従事することを申告し、市も11年4月に実績報告で履歴書を確認しましたが、匿名の投書により調査し、3人のうち1人が試用社員だったことが判明しました。試用社員は職歴を「(他社を)2009年12月に退職」までしか記載しておらず、気づかなかったという。市は「再確認するなどして、再発防止に努めたい」としています。

平成24年11月26日

関西中小企業8割が電力値上げに「転嫁困難」―大阪商工会議所調査

関西電力が電気料金を引き上げた場合、関西の中小企業の8割が製品やサービスの販売価格にほとんど転嫁できないと考えていることが、大阪商工会議所のアンケート調査で分かりました。大阪商工会議所は「安定供給もままならないうえに値上げでは地域の経済や雇用への影響が大き過ぎる」として、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働を求めています。

2012年11月22日発表の調査結果によると「ほぼ全額転嫁できる」との回答は全体の2%にとどまりました。9割以上の会社が電力値上げによる収益悪化を懸念しています。このため8割の企業が「工場・オフィスでの節電努力」を検討しており、「人件費を削減する」と答えた企業も1割ありました。

関西電力は来年4月から企業向けの電気料金を20%程度値上げする方針です。仮に20%の値上げが決まった場合、アンケートに回答したうちの22%の企業が「関電管内の事業拠点の移転・縮小を検討する」と回答しました。その半面、「地域密着型事業のため移転・縮小は困難」とした企業も36%に上りました。

調査は2012年11月19日、大商が開いたセミナーに参加した90社を対象に実施され、大半が大阪府内に本社を置く中小企業で、64%に当たる58社から回答を得ました。

平成24年11月26日

シャープの広島3工場、離職者520人に―広島労働局が再就職支援

2012年11月20日、広島労働局はシャープの希望退職により広島県内の3工場で520人規模の離職者が発生することを明らかにしました。同日付で労働局長を本部長とする雇用対策本部を発足しており、各工場に出向き求職活動や雇用保険について相談会を開催するなど再就職を手厚く支援する方針です。

シャープでは中国地方では広島県福山市、東広島市、三原市に工場があり、電子部品、スマートフォンなど携帯電話、発光ダイオード(LED)などを生産しています。3工場の従業員数は3月末時点で約4300人でした。

同日シャープが発表した希望退職者数は2960人で、県内3工場は約520人となりました。12月15日に退職となります。県内の9月の有効求職者数は5万4600人で、今回の退職者数は約1%に相当する規模です。

労働局は今後、3工場に出向き、それぞれ2〜3回の相談会を実施し、就職応募書類の書き方などについての助言や、市営住宅などの情報の提供をします。各地のハローワークでも特別相談窓口を設置し、相談体制を手厚くして、広島県などと連携し自治体の間の情報共有も進めます。

水野知親局長は記者会見で「関連する取引先でも離職者が出てくる可能性がある」との認識を示しました。広島労働局で対策本部を設置するのは、2008年の金融危機以来、約4年ぶりとのことです。支援体制を迅速に用意し、域内の雇用環境に悪影響が広がるのを防止する方針です。

平成24年11月26日

「被ばく労働を考えるネットワーク」相談会で
除染作業員が危険手当未払い訴え
―福島県いわき市

東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が2012年11月25日、福島県いわき市で第一回の相談会を開催しました。相談会では、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の58〜61歳の男性作業員5人が訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当(危険手当)がピンハネされている」と訴えました。

男性らは9月から約2か月、約800人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をしましたが、国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が1日1万円ほど出るが、5人には支払われていなかったとのことです。5人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していましたが、「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか分からない。健康診断も除染の講習も自費。当初はマスクの支給もなかった」と説明しました。

会場では、阪南中央病院の村田三郎副院長が原発作業員らの被ばく問題について講演し、「長期にわたる作業員の徹底した被ばく線量と健康管理が必要。被ばくとの関係が否定できない健康被害が出た時は、国と東電が補償すべきだ」と話しました。

会場では生活相談も行われ、避難生活をする人や地元住民も訪れました。大熊町の女性は「収束作業をする作業員は、国が年金まで補償すべきだ」と話しました。

平成24年11月26日


埼玉県企業、半数が高齢者雇用に前向き

埼玉りそな産業経済振興財団(さいたま市)は21日、埼玉県内企業を対象に高齢者雇用についてのアンケート調査をまとめました。人件費を抑えて経験豊富な人材を活用できるなどの理由から、県内企業の約半数が高齢者の継続雇用が経営にプラスの影響を与えると回答しましたが、若年者雇用への影響は懸念されます。

高齢者の継続雇用に関しては「高年齢者雇用安定法」の改正法が来年4月に施行され、心身の健康状態が著しく悪いなど一部を除き、働きたいと希望する従業員全員を65歳まで雇用することが企業に義務付けられます。

継続雇用制度を利用して勤務を継続する従業員の割合は「80〜100%」が42%で最も多くなりました。その一方、「0〜20%未満」の企業も34%と二極化しています。同財団は「年金で生活に余裕があるなどの理由で、継続雇用を希望しない人も多いのだろう」とみています。

高齢者雇用による経営への影響については「プラス」「どちらかというとプラス」が合わせて48%、「マイナス」「どちらかというとマイナス」が21%でした。「特に影響ない」とする企業も30%ありました。

懸念されるのは若年者の雇用への影響で、継続雇用など高齢者雇用により全体の26%が「新卒採用の抑制に影響する」と回答しました。特に製造業では約4割に上りました。厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢が段階的に引き上げられるのに伴い、今後は継続雇用の希望者が増加し、景気動向によってはますます若年者の雇用を圧迫する恐れもあります。

平成24年11月22日

生活保護受給、4カ月連続で過去最多更新213万人

厚生労働省は21日、全国で生活保護を受けている人が8月時点で前月より6342人増えて213万1011人に上り、4カ月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯数は前月より5230世帯増えて155万5003世帯で、こちらも過去最多を更新しました。

世帯別でもっとも多いのは65歳以上の高齢者世帯で67万3680世帯。病気やけがをした人の世帯は29万8643世帯、働ける世代を含む「その他」の世帯は28万5003世帯でした。高齢者世帯とその他の世帯は増加傾向にあります。厚労省は「高齢者の増加に伴って、今後も増加していく可能性が高い」と分析しています。

受給者数の増加に伴い生活保護費も総額約3.7兆円(2012年度予算)に達しています。政府の行政刷新会議は17日の事業仕分けで、「就労意欲をそがない水準とすべきだ」として、生活費に相当する生活扶助の事実上の引き下げを求めたほか、自民党の検討チームも引き下げに取り組む方針を打ち出すなど、生活保護費の抑制を迫る動きが活発になっています。

平成24年11月22日


人材サービス各社 、大企業中高年層の就労支援事業を強化

人材サービス各社が大手企業出身の中高年層の就労支援事業を強化します。アデコ(東京・港)は人材派遣の登録者を2015年に現在の8倍近い1万人まで拡大するということです。インテリジェンスも経営顧問を紹介するサービスに力を入れるそうです。厚生年金の支給開始年齢引き上げで働く意欲のある高齢者らは今後も着実に増加するとみて、経営課題を抱える中堅・中小企業への派遣を事業の柱に育てていきます。

アデコは40代半ば以上の人材派遣「エキスパートスタッフィング」の登録者を現在の約1,300人から15年に1万人まで増やすということです。専門スキルを持つ大企業の早期退職者らを中小企業などに派遣します。経営戦略や財務会計などを指導します。時給制による派遣で、外部のコンサルタントを雇うよりも柔軟に活用でき、コストも安いといいます。

働く側も一般的な時給が3,500〜5,000円程度と比較的高い収入を得られます。月収はどの程度、派遣ニーズがあるかによって大きく左右されますが、自分の専門性を生かした仕事を続けることができる魅力があります。

大手企業の人員削減を受けて中高年の有能な人材で離職者が増えています。東京商工リサーチの調査によると、今年1月から11月までの主な上場企業の希望・早期退職の募集人数は1万6,779人で、11年累計の約1.9倍となっています。さらに13年度から始まる厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、就労意欲の高い高齢者が増えるとアデコはみています。

アデコのほかにも、インテリジェンスは経営顧問の紹介サービス「i―common(アイコモン)」の登録者を現在の約1,500人から1年後に3,000人に増やします。中小企業などが新規事業の立案や営業力強化など経営課題ごとに契約できます。料金は定額制で月額25万円から設定するということです。

現在の登録者の平均年齢は56歳で、上場企業を退職した部長級以上が多く登録しています。これまでに顧問として約40人が中小企業に就職するのを仲介した実績もあります。年内に300社から業務改善についてのコンサルティングの受注を見込みます。

パソナグループは中高年の就労を支援する子会社の日本雇用創出機構(東京・千代田)を通じて事業拡大を狙います。現在、大企業の退職者約650人が登録、今後も登録者を増やす方針です。

特に中小企業は長引く景気低迷や円高などで収益環境が厳しくなっています。このため、経営企画など重要な部門で人材派遣を求める動きが広がっています。12年版「中小企業白書」によれば、定期的な経営相談を受ける企業では直近5年間の利益が増益となる傾向が見られました。

平成24年11月21日

中小の退職金減額

厚生労働省は自前で退職金制度を持てない中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で、退職金を減額する検討を始めました。2012年度中に予定運用利回りの引き下げや、運用実績が想定を上回った場合に加入者に支給する付加退職金の減額などの結論を出すということです。運用難で深刻な積み立て不足に陥っていることから、中長期にわたり持続可能なしくみに改めます。

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で議論します。中退共は株式市場の低迷で運用実績が悪化し、11年度末時点で1,741億円の累積欠損金を抱えています。05年に17年度までの財政健全化計画をたてたものの、11年度末時点の累積欠損金は計画の目標値である1,023億円を大幅に上回りました。厚労省は制度を持続させるためには、退職金減額はやむを得ないとの判断に傾きました。

具体策として、予定運用利回りを現在の1%から0.8%程度まで引き下げることを検討します。02年に3%から1%に引き下げた時には、毎月1万円の掛け金で10年納付した人のケースで退職金は約14万円減りました。運用利率の引き下げにあわせて、毎月の最低掛け金を現在の5千円から増やして不足している積立金の上積みに充てる案も検討しています。

基礎退職金に追加して加入者に支給している「付加退職金」を減額する案も有力です。運用益が出た場合、半分を受給者に支給しているが、支給する割合を下げることで積立金に充当します。大和総研の菅野泰夫主任研究員は「中退共は制度の抜本的見直しができなければ、制度廃止の可能性もでてくる」と指摘します。

厚労省は中小企業の企業年金である厚生年金基金制度は廃止の方針を決めました。財政が健全な厚年基金の一部には中退共の制度を改革し、移行先として検討したいとの声も出ています。

平成24年11月21日


勤務医の半数に健康不安 医師の労組調査

医療機関で働く勤務医の47%が健康に不安を覚えたり、病気がちだったりすることが「全国医師ユニオン」などが約2千人を対象に行ったアンケートで18日、分かりました。

健康状態に関しては「不安」が38%、「大変不安」が5%、「病気がち」が4%。ストレスについては「強く感じている」が13%、「感じることが多い」は54%、「(ストレスのため)投薬などの治療を受けている」は4%でした。

「最近、職場を辞めたいと思うことはあったか」との質問には8%が「いつもあった」、26%が「時々」、28%が「まれに」と答えました。

平成24年11月20日

8厚年基金 穴埋め額最大150億円

厚生労働省は厚生年金基金制度の廃止に伴って、厚生年金基金の積み立て不足の一部を厚生年金保険料で穴埋めする場合、対象は8基金程度で総額は最大150億円にとどまるとの試算をまとめました。 穴埋めには、基金を持たない会社員の保険料も充てられるため、この日の専門委でも慎重な意見が相次ぎました。

平成24年11月20日


障害者雇用率達成の企業 半数以下

法律で義務づけている障害者の雇用率を満たした民間企業は、全体の46%と、去年より僅かに改善したものの、依然として半数に満たないことが厚生労働省の調査で分かりました。障害者の雇用を巡っては、現在、従業員が56人以上の民間企業は、全体の1.8%以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけられています。厚生労働省が、ことし6月1日の時点で対象となる民間企業7万6000社余りを調査した結果、雇用率を達成した企業は46.8%で、去年より1.5ポイント上がったことが分かりました。 働いている障害者はおよそ29万8000人で、去年に比べておよそ1万6000人増え、過去最多となりました。一方、1人も障害者を雇っていない企業は、去年より470社余り減ったもののおよそ2万4800社と、全体の32%を占めています。雇用率を達成した企業の割合を業種別にみると、最も高いのは▽鉱業・採石業の57%、次いで▽医療・福祉と農林漁業が56%でした。最も低いのは、▽情報通信業の27%、次いで▽不動産業の33%でした。障害者の雇用率は来年4月から2%以上に引き上げられることになっていて、厚生労働省は「雇用情勢が厳しいなか、僅かだが改善しており、努力している企業が多いことが伺える。より多くの企業が達成できるよう支援を強化したい」と話しています。

平成24年11月19日

年金減額遅れ2013年10月から 「もらいすぎ」9.6兆円に
政治の高齢者優遇で現役世代にツケ

過去の特例措置で、高齢者が本来よりも高い公的年金を受け取っている年金を2013年10月から段階的に解消することが決まりました。年金減額を盛り込んだ改正国民年金法が11月16日、成立しました。減額の開始は当初の政府案から1年遅れ、年金の過払いは累計で約9.6兆円にのぼる見通しです。政治が高齢者優遇を続けた結果、現役世代に負担を押し付けた結果になりました。現在の公的年金の支給水準は本来より2.5%高い年金が支払われています。減額は3段階で実施し、2013年10月分から1%、14年4月分から1%、さらに15年4月分から0.5%下げて解消します。年金は物価が上がれば年金額を上げ、物価が下がれば下げるのが本来のルールです。もらいすぎ年金は2000〜2002年度に物価が下落していたにもかかわらず、年金額を据え置いたことで生じました。当時の自公政権が高齢者優遇の政策として決定し、民主党を含む全会一致で決まったものです。年金財政への影響は深刻です。2000年度から2011年度までの累計の過払い給付は約7兆円。税負担では1.7兆円規模となります。今年度から、もらいすぎを解消する2015年4月までにさらに約2.6兆円の過払いが発生し、累計9.6兆円に膨らむ予定です。過払い解消が遅れたのは政治家の選挙対策が理由です。年金減額は高齢者の反発を招き、選挙結果に響くとの心理があるといいます。政府が今春に提出した法案では2012年10月から年金減額を始める内容だったが、通常国会では成立せず、臨時国会で焦点になったのは開始時期です。2013年4月分からと2013年10月分からの案が浮上したが、結局は参院選後の2013年10月からとなりました。もらいすぎの解消は2015年4月と2009年時点の想定から4年も遅れる。マクロ経済スライドの発動はもらいすぎの解消と物価上昇が条件で、今後少なくとも4年間は発動できません。仮にデフレがその後も続けば、マクロ経済スライドは発動できなくなってしまいます。月内に設置される見通しの社会保障制度改革国民会議では「デフレ下でもマクロ経済スライドが発動できる仕組みの検討が必要だ」という声も上がっています。

平成24年11月19日


官邸ホームページに子育て支援策をまとめた特集ページ新設―内閣広報室

内閣官房の内閣広報室は、国が進める子ども・子育て支援策の内容をまとめた「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに特集ページとして新設しました。

この特集ページでは、「社会保障・税一体改革で進めている内容」や「児童手当」、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」など、最近の子ども・子育て支援策と、若者育成支援策が紹介されています。

子どもが減少傾向にある地域の保育支援策、産休中における厚生年金、健康保険の保険料の免除、児童手当や奨学金事業、児童虐待防止策についても確認できます。

内閣府では、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、関係省庁、地方公共団体および関係団体とともに諸活動を集中的に実施しているとのことです。

平成24年11月16日

残業代不払いの疑いで派遣業「新日本」捜索―大阪労働局

従業員に労働時間に見合う時間外賃金を支払わなかった疑いがあるとして、大阪労働局は2012年11月15日、人材派遣大手「新日本」(大阪市)の本社と関係先3カ所について、労働基準法違反の疑いで家宅捜索を始めました。

労働局によると、新日本は2010年〜2011年の約1年間、一部の従業員に法定の労働時間を超えて残業や時間外労働をさせていたにもかかわらず、固定給と一律の定額手当のみの支払いをし、割増賃金を支払っていなかった疑いがあるとのことです。

「新日本」は全国7カ所に営業拠点があり、大阪労働局は時間外賃金の不払いが常態化していた可能性もあるとみて、調査を進めています。

平成24年11月16日

来年10月からの国民年金法・年金生活者支援給付金法改正がきょう成立―参院本会議

過去の物価下落時に年金給付額を据え置き、本来の水準よりも払い過ぎになっている「特例水準」を解消する改正国民年金法と、低所得の年金受給者に月額最大5000円の給付金を支給する年金生活者支援給付金法が2012年11月16日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立することとなりました。年金給付額は物価に連動し決定されますが、物価が下落した2000〜02年度に特例で据え置いた影響で、現在は本来よりも2.5%高くなっています。

改正国民年金法は、この2.5%分を2013年10月に1%、2014年4月に1%、2015年4月に0.5%減額し、元の水準に戻すこととなります。最終的な給付月額は、基礎年金の満額が12年度の6万5541円から1675円減の6万3866円、厚生年金が夫婦二人の標準世帯で、23万940円から5900円減の22万5040円となります。

改正国民年金法はまた、将来の消費増税分を償還財源とした「つなぎ国債」による、2012、2013年度の基礎年金国庫負担分の財源の確保も定めました。

年金生活者支援給付金法は、家族全員が住民税非課税で年間所得が77万円以下の年金受給者らに対し、保険料の納付期間に応じて月額最大5000円の給付金を支給します。対象者は約790万人で、2015年10月1日に施行されます。

平成24年11月16日


民間企業の障害者雇用率、過去最高の1.69%

厚生労働省が14日発表した2012年(6月1日時点)の障害者雇用状況によると、全国の民間企業(従業員56人以上)で働く障害者は前年比4.4%増の38万2363人で、全従業員に占める割合を示す障害者雇用率は0.04ポイント上昇の1.69%と、いずれも過去最高でした。

企業に義務付けている法定雇用率(1.8%)を達成したのは46.8%で、1.5ポイント増えました。従業員規模が小さくなるほど雇用率が下がり、従業員1000人以上の企業では1.90%と法定の雇用率を達成しましたが、同56人〜100人未満では1.39%にとどまりました。法定雇用率は来年4月に改定され、民間企業は2.0%に引き上げられます。

厚労省は「企業が社会的責任やイメージ向上のため、積極的に障害者を雇用した」(障害者雇用対策課)とみています。

なお、国などの公的機関の中では都道府県の教育委員会の雇用率が1.88%と低く、23都道県で法定の雇用率を下回りました。

平成24年11月15日

高額医療費の年間上限設定を厚労省が検討

厚生労働省は高額療養費制度の見直し案をまとめました。がんや難病で長期にわたり医療費がかさむ患者の負担を軽減するために年間の医療費の自己負担額に新たに上限を設けることにしました。上限は所得水準に応じて設定され、70歳未満で最大60万円の負担減となります。先進医療などで医療費が高くなる例が増えており、中低所得者でも必要な医療を受けられるように配慮します。16日の社会保障審議会医療保険部会で新案を提示します。

厚労省では新たに年間の上限額を設定します。年収790万円以上の高所得者は年120万円、年収210万円未満の低所得者は年33万円を上限とします。その中間の一般所得者は区分を2つに分けて、年収300万円を超える場合は64万円、300万円以下は53万円を上限とします。

厚労省の試算では、新制度を導入した場合、公費負担が20億円増加します。消費税8%の引上げに合わせて14年度の実施を目指しますが、20億円の財源確保は難航しそうです。100億円を超える給付費に関しては、協会けんぽや大企業の健康保険組合などに負担を求めます。

平成24年11月15日


年金減額、来年10月から

民主、自民、公明3党が2012年11月13日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案の修正案で合意しました。来年10月から年金の減額が始まることになります。

引き下げは、来年10月、2014年4月、15年4月の3段階で行われ、2.5%高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き下げられます。14日の衆院厚生労働委員会、15日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する予定です。

公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組みになっています。00年度以降の物価下落時に、当時の森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いてきた結果、年金額は本来より2.5%高い特例水準の状態が続いています。厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる年金は年約1兆円で、年金財政を圧迫する要因の一つになっていました。

3党の修正案は、支給額を来年10月分から1%、14年4月分から1%、15年4月分から0.5%をそれぞれ段階的に引き下げる内容です。

平成24年11月14日

退職金、退職金共済手帳交付申請書の記載事項が一部追加となります

平成25年1月1日より、退職金、退職金共済手帳交付申請書に従業員の住所を記載することが義務付けられます。

(以下、厚労省サイトより)

〜中小企業退職金共済法施行規則を改正、平成25年1月1日施行〜

 厚生労働省は本日付けで、「中小企業退職金共済法施行規則」の一部を改正する省令を公布しました。改正規則は、平成25年1月1日に施行します。

改正の内容

 中小企業退職金共済制度に加入している中小企業の事業主に対して、従業員(被共済者)が退職した際に提出する被共済者退職届に、従業員の住所を記載すること等を義務付けるものです。

改正の趣旨

 中小企業退職金共済制度において、退職金の支給は、退職した従業員が制度を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構(勤退機構)に請求した場合に行われます。しかし、中には、受給資格があるのに請求を行っていないため退職金が支払われていない場合があります。このため、こうした方には、勤退機構が請求の勧奨を行い、未請求退職金の発生の防止に努めてきたところです。

今回の改正は、事業主に対し従業員の退職時にその住所を届け出ることを義務付けること等により退職者の住所を的確に把握し、より確実な請求勧奨を行うことを目的とするものです。

平成24年11月14日


福岡県エルピーガス厚生年金基金理事長、反対押し切りファンド購入

福岡県エルピーガス厚生年金基金の理事長・寺崎和典容疑者(70歳)が金融商品を購入した見返りに、東京のコンサルタント会社の社長・染谷訓容疑者(48歳)から現金100万円の賄賂を受け取ったとして逮捕された事件で、寺崎和典容疑者(70歳)が基金内の反対を押し切り、ファンド購入に踏み切っていたことが分かりました。

警視庁と福岡県警の合同捜査本部は寺崎容疑者が便宜を図った見返りに染谷容疑者に賄賂を要求したとみており、現金は別の銀行口座を経由して寺崎容疑者が経営していた会社の口座に振り込まれていたということで、不正の発覚を免れる工作だった可能性があるとみて調べています。

捜査関係者らによりますと、同基金は2009年8〜9月、染谷容疑者を通じ東京都内の投資顧問会社と投資一任契約を結んで同社のファンドを購入しようとしましたが、基金内からは運用先として疑問視する声が上がりました。寺崎容疑者は3億円分のファンド購入を理事会で提案したが、反対意見が出て最終的に2億円に決まったとのことです。

一任契約は2010年3月末までだったが、同月上旬、寺崎容疑者が管理する口座に染谷容疑者から現金100万円が振り込まれたとされる。契約は更新されたが、ファンドの価値は約1億8,000万円まで下落し、今年3月に解約されました。

厚生年金基金の役職員は厚生年金保険法に基づき公務員とみなされ、刑法の収賄罪が適用されることとなります。

平成24年11月13日

生活保護不正受給5070万円―佐賀県

佐賀県は2012年11月12日の県議会決算特別委員会で、2011年度の県内の生活保護の不正受給額について、過去6年で最悪の約5,070万円に上ったことを明らかにしました。2006年度の約764万円と比べて約6.6倍に増加しており、佐賀県によると、収入や年金の無申告が大部分とのことです。

佐賀県は、国の指示を受けて調査を実施し、結果を国に報告しました。2011年度の不正受給件数は、前年度より49件増の139件で、このうち約60件は、労働で得た収入の無申告や過少申告だったほか、年金や福祉に基づく給付の無申告も、約50件あったとのことです。

2006年度以降の不正受給額を見ると、リーマン・ショックが起きた2008年度に約2,570万円に急増。その後も増え続け、2010年度は約3,250万円になりました。

佐賀県内の昨年度の受給者数は7,668人で、生活保護費は約132億円と、いずれも平成以降で過去最高となりました。佐賀県地域福祉課は、経済状況の悪化による受給者の増加や、50、60歳代の受給割合が増えていることを理由に挙げ、「不正受給が1件でも減るよう指導などを徹底したい」としています。

平成24年11月13日


全国の保育所、86%で非正規雇用 公立では2人に1人

非正規雇用の保育士が増え、2011年度には全国の公私立保育所の85.9%で働いていることが全国保育協議会(東京)の調査で分かりました。非正規の保育士を雇用している公立保育所では2人に1人に達しており、私立に比べ圧倒的に多いことが分かります。地方自治体が厳しい財政状況から人件費抑制を進めたためとみられます。子育て支援の現場で不安定な働き方が広がっていることに懸念の声も上がりそうです。

背景には早朝や夜間を含む長時間保育など保護者のニーズが多様化し、短時間パートの保育士を雇って対応せざるを得ない実態もあります。調査は2011年10月から2012年2月にかけて実施。全国の認可保育所の約3分の1に当たる8,205施設が回答しました。

非正規の保育士を雇用している公私立保育所は前回調査の06年度より8.2ポイント増え、勤務する保育士のうち「非正規雇用が70%以上」と答えた保育所は、全体の9.4%で前回比4.5ポイント増加。公立だけで見ると6.4ポイント増えて12.7%に上回りました。私立では6.1%(2.9ポイント増)でした。

非正規化の進行と表裏一体で、保育サービスは多様になっています。調査では、「延長保育」を実施している保育所は9.8ポイント増の70.5%。「病児・病後児保育」は8.3%で4.5ポイント増えました。

協議会は「労働条件の厳しさに比べ、賃金面で恵まれているとはいえない」として、保育士の待遇改善が必要だとしています。

平成24年11月12日

70〜74歳医療費、2013年度から特措置を廃止

厚生労働省は高齢者の医療費負担で、2013年度から70歳に到達する人に2割負担を求める方向で検討に入りました。70〜74歳を対象に自己負担を1割としている特例措置廃止します。2014年4月の消費増税を前に高齢者に負担増を求める内容ですが、衆院解散・総選挙も絡み厚労省案がそのまま実現するかは不明です。

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は11月16日、70〜74歳の医療費の窓口負担の見直し案を提示します。70〜74歳の医療費を一律に1割から2割に引き上げることは見送り、2013年度から70歳に到達する人に順次2割負担を求めるのが柱です。

厚生労働省には2013年度に2割負担に早期に戻すべきだとの声が大勢だったにもかかわらず、民主党の強い反発で流れた経緯があります。また、与野党でも高齢者の負担増に反対する意見が根強く、衆院解散・総選挙も視野に政治情勢が流動的な中、実施に移されるかは不透明です。

平成24年11月12日


冬期ボーナス、3年ぶりの減少

経団連が8日発表した大手企業の冬のボーナス(賞与・一時金)は従業員1人当たりの平均で78万円余りと、3年ぶりに前の年を下回ることになりました。減少率は過去3番目の大きさとなりました。業種別では電機や電力の落ち込みが大きいとみられます。

平成24年11月9日

年金過払い分 平成25年10月から段階的に削減へ

本来より2.5%高い公的年金の支給水準を引き下げることを盛り込んだ国民年金法の改正案について、民主・自民両党は、引き下げを開始する時期を遅らせる修正を行うことで合意し、改正案は来週中にも衆議院を通過する見通しとなりました。

25年度後半と26年度前半に1%ずつ、26年度は後半にさらに0.5%を引き下げます。

平成24年11月9日


厚労省、来年度50大学に就職相談員常駐

雇用のミスマッチを解消し大学生の就職率を底上げするため、厚生労働省は6日までに、各地方の中核都市などにある全国の大学計50カ所に「ジョブサポーター」と呼ばれる就職相談員を2013年度から配置する方針を固めました。ジョブサポーターを大学に常駐させるのは初めてです。

また遠隔地から中核都市への就職を希望する学生向けに就職面接会を年数回実施し、面接会場までの送迎バスを用意するなど、地方の学生の就職支援策も強化します。

大学生の就職率は改善の兆しがあるものの依然厳しい状況にあります。学生は大企業志向が強く、中小企業に目が向かない傾向があり、厚労省は、中小企業の情報を紹介するジョブサポーターを大学内に常駐させて学生の相談に乗ることにしました。支援対象は10月を過ぎても就職先が決まらない4年生や、就職せずに卒業した人などです。

配置先は、各大学の就職状況と要望を聞いた上で、首都圏や大阪、広島、福岡などブロック都市圏を中心に国公私立大の中からまんべんなく50校を選定。ジョブサポーターは非常勤国家公務員とし、週5日以上常駐することを想定しています。配置する大学50校をどこにするかはまだ決まっていません。

都市部を中心に全国57カ所にある「新卒応援ハローワーク」の出先も新たに全国60カ所に設置。都市部から遠く、管内に大学があるハローワークを設置先に選び相談しやすい環境整備を進めます。

厚労省は一連の新卒就職支援強化費用として、13年度の概算要求に5億6千万円を盛り込みました。

平成24年11月8日

協会けんぽ支援で攻防 大企業側「積立金活用を」

厚生労働省は7日、社会保障審議会医療保険部会を開き、中小企業の従業員やその家族ら3,480万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の財政支援策の議論を始めました。現行の特例措置が今年度末で期限が切れるため、来年度以降の対策として中小企業側が大企業の負担増を求めたのに対して、大企業側は協会けんぽの積立金を活用して保険料率を抑える対策を示しました。

協会けんぽ支援の特例措置として、今年度末まで、高齢者医療への拠出金の算出方法を給与の高い大企業側に重くする「総報酬制」を一部適用しているほか、協会けんぽに対する国庫補助率を引き上げています。協会けんぽの支援策は2013年度予算編成の焦点の一つで、新たな支援策が決まらなければ来年度以降は国庫補助率が16.4%から13%に下がり、「総報酬制」は廃止になって、中小企業の負担が増えることになります。

75歳以上の後期高齢者医療への拠出金は協会けんぽと健保組合、公務員らの共済組合などが加入人数に応じて負担するのが原則。人数を基準にすると給与水準が低い協会けんぽの負担が相対的に重くなります。中小企業側は、「これ以上の保険料率引き上げは事業者の破綻や雇い止めにつながる」(協会けんぽ)と主張し、国庫補助率を20%まで引き上げると同時に、総報酬制を全面適用して大企業側に一定の負担増加を受け入れることを求めました。ただ、総報酬割を全面導入すれば協会けんぽの負担は年2,100億円減る一方、給与水準が高い健保組合は1,300億円増えます。厚労省も今年度の保険料率10%を上限に据えて、12月上旬までに新たな支援策を決める方針です。

一方、大企業側が要請したのは協会けんぽの積立金の取り崩しです。協会けんぽは保険料引き上げなどによって財政が改善しており、2012年度末時点で4,400億円の積立金ができる見通しで、経団連は「財政支援という当初の目的を達成したのであれば支援の時限措置を継続する必要はない」と指摘。協会けんぽの自助努力で保険料率を抑えることを求めました。

協会けんぽの加入者の中でも「積立金を取り崩してでも保険料率を抑えてほしい」との声があります。厚労省も7日の議論を受けて、積立金取り崩しに必要な健康保険法改正の検討に入りました。

平成24年11月8日


青森での高齢者雇用措置 企業の97%が導入

青森労働局がまとめた県内の平成24年の高年齢者の雇用状況によりますと、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は前年比0・3ポイント減の97・5%となりました。従業員301人以上の大企業では、全企業が確保措置を実施しています。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの安定した雇用の確保を図るため、企業に定年の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を取るよう義務付けています。

労働局が従業員31人以上の企業1578社を集計した結果、高年齢者雇用確保措置を実施している企業は、中小企業(従業員31〜300人)が97・4%(前年比0・2ポイント減)、大企業は100%でした。

希望者全員が65歳以上まで働ける企業は前年比2・1ポイント増の55・9%で、中小企業の中でも従業員31〜50人が65・6%と最も高くなっています。一方、大企業は26・9%にとどまっており、中小企業での取り組みが進んでいる実態が浮き彫りになりました。また、70歳以上まで働ける企業は19・0%で、うち中小企業は19・3%、大企業は14・4%となっています。

中小企業の39社が高年齢者雇用確保措置を実施していないことから、労働局では「労働局、ハローワークによる個別指導を実施し、早期解消を図りたい」と話しています。

平成24年11月7日

過去最大の産業別労働組合 発足

流通サービスなどに関わる2つの労働組合が統合して、組合員が140万人を超える過去最大の産業別労働組合「UAゼンセン」が11月6日に発足しました。組合員の半数を占める非正規雇用の処遇改善などに取り組んでいくということです。

「UAゼンセン」は、連合に加盟する2つの産業別労働組合の、流通や繊維、化学などの労働組合で作る「UIゼンセン同盟」と、百貨店やスーパーなどの労働組合で作る「サービス・流通連合」が統合したものです。

平成24年11月7日


中小企業の資金繰り支援へ、「経営革新等支援機関」2102拠点を認定
―経産省・金融庁

経済産業省と金融庁は2012年11月5日、8月に施行した中小企業経営力強化支援法に基づいた支援機関の第1号を認定しました。対象となるのは、税理士や公認会計士、地方銀行など2102の専門家や金融機関です。

この制度は、独自のノウハウに長けた支援のプロが国の認定を受けることで、中小企業基盤整備機構から知的財産の管理や海外展開などに詳しい製造業や商社のOBの派遣を受けることが可能になり、また信用保証協会から融資の保証料の引き下げを受けることが可能になります。これにより認定された「経営革新等支援機関」が、中小企業に、より詳しい助言を行うことができるようになる仕組みです。

同日、経産省内で開かれた認定式で、枝野幸男経済産業相は「適切な助言で、中小企業の潜在力を発揮させてほしい」と挨拶しました。今後は各地の商工会や商工会議所に認定対象を広げ、年度末には4000〜5000拠点を支援機関にする予定です。

平成24年11月6日

有給休暇の消化、正社員で2割どまり―連合総研調査

2012年11月5日に発表された労働問題のシンクタンクの連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査の第24回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査(勤労者短観)」で、年次有給休暇をおおむね消化できている正社員は約2割にとどまることが分かりました。契約社員やパートなどの非正規社員では約4割でした。連合総研は「正社員に比べて女性の比率が高いことが、影響しているのでは」と話しています。

調査は10月上旬、関東の1都3県と、近畿の2府4県に住む20〜64歳の民間企業の従業員、2千人を対象にインターネットで実施されました。

連合総研によると、2011年度に有給休暇を付与されたと答えた約1600人のうち「全て取得」「おおよそ取得」と回答したのは、正社員では22.7%、非正規社員では42.1%でした。

有休の取得目標を設定している企業の従業員は「全て取得」「おおよそ取得」と答えた割合が35.8%だったのに対し、目標がない企業の従業員では18.3%でした。今回の調査では、この「年次有給休暇の取得状況」の他、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査、「時間外労働時間の状況と時間管理」、「勤労者の権利認知」について調査されました。この調査の詳細な結果については12月中旬に調査報告書として連合総研のホームページにて公表される予定とのことです。

平成24年11月6日


労働契約締結時の労働条件の明示
〜労働基準法施行規則が改正されました〜

有期労働契約の継続・終了について予測可能性と納得性を高め、紛争の防止につなげるため、労働基準法施行規則第5条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項となります(平成25年4月1日から施行)。

モデル労働条件通知書

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/dl/h241026-2-betten.pdf

平成24年11月5日

財政難の厚年基金5年で解散、10年かけ制度廃止
救済の線引き曖昧 自助努力なし崩しも

厚生労働省は11月2日、厚生年金基金制度の改革案を公表しました。

財政難に陥っている基金を5年以内に集中的に解散させたうえで、10年かけて制度を廃止するといいます。基金が公的年金部分の積み立て不足を自助努力で解消できない場合に、会社員や企業が納めた公的な厚生年金保険料で穴埋めし、自主的な解散を促します。健全な基金や自民党はこの案に反対しており、厚労省案が実現するかは不明です。

同省は審議会で成案を2012年末までにまとめ、2013年の通常国会に関連法案の提出を目指します。その中には中小企業が加入しやすい新しい確定拠出年金の設立も盛り込みます。

これまでは年金受給者に配慮し、基金解散を厳しく規制してきましたが2012年2月に起きたAIJ投資顧問の年金消失事件を機に、厚年基金制度をこれ以上存続させることは難しいと判断したようです。改革案は、当初の5年間を集中処理期間と位置づけたうえで、財政難の基金の解散を促します。

現行制度では公的年金部分の積み立て不足を解消しない限り解散を認めていません。解散したくても解散できない基金が多いのが現状です。厚年基金の運用は本来、自己責任です。しかし今回の改正では、最終的には厚生年金保険料で穴埋めせざるを得なくなることが考えられます。 過去に公的年金部分を国に返上した厚年基金は自己負担で損失を補填してきました。中小企業が集まる総合型基金の中には、不足額の穴埋め負担で母体企業の連鎖倒産が起きた例もあるほどです。

今回の改正案は基金のモラルハザードを助長しかねません。財政が健全な基金は、10年かけて確定給付企業年金や確定拠出企業年金への移行を求められます。

OB年金の減額基準の緩和は今秋以降に検討する項目としていましたが、今回の改革案には盛り込まれませんでした。

平成24年11月5日


厚生労働省、平成24 年「就労条件総合調査」の結果を発表

厚生労働省は11月1日に平成24年「就労条件総合調査」の結果を発表しました。

⇒厚生労働省HP「平成24年就労条件総合調査結果の概況」へ【調査結果の一部】

■ 労働時間1日の所定労働時間は、1企業平均7時間44分(前年7時間43分)、労働者1人平均7時間45分(同7時間44分)となっている。週所定労働時間は、1企業平均39時間22分(同39時間23分)、労働者1人平均39時間03分(同39時間01分)となっている。

■ 年次有給休暇平成23年の労働者一人当たりの平均取得日数は9.0日(同8.6日)で、取得率は49.3%(同48.1%)だった。前年比で1.2ポイント上昇し、2年連続で伸びだが、政府が目標としている「2020年までに70%」には程遠い結果となった。

■ 一律定年制における定年後の措置一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度若しくは再雇用制度又は両方の制度がある企業割合は92.1%(前年93.2%)となっている。制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は11.4%(同9.3%)、「再雇用制度のみ」の企業割合は71.6%(同73.2%)、「両制度併用」の企業割合は9.1%(同10.7%)となっている。

■ 賃金の決定要素基本給の決定要素(複数回答)は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」(72.5%(前回平成21年77.1%))、管理職以外では「職務遂行能力」(68.7%(前回67.5%))が最も多くなっている。平成23年(又は平成22会計年度)中に賞与を支給した企業(83.1%)の賞与の主な決定要素は、半数以上の企業が「業績・成果」を賞与の主な決定要素としている(管理職54.1%(前回平成21年57.6%)、管理職以外51.0%(前回58.9%))。

※「就労条件総合調査」は、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としてる。対象は常用労働者30人以上の民営企業で、平成24年1月1日現在の状況について1月に調査を行い、調査対象6,128企業のうち4,355企業から有効回答を得た。

平成24年11月2日

退職手当15%減の法案閣議決定 国家公務員、年金新制度も

政府は2012年11月2日、国家公務員の退職手当を約15%減らす法案を閣議決定しました。国家公務員の加入する共済年金で上乗せ給付している「職域加算」の廃止後に新たな年金制度を設けることも盛り込みました。今国会に提出し、退職手当は2013年1月、新年金制度は共済年金と民間の厚生年金を統合する15年10月の施行を目指します。

退職手当と年金を合わせた退職給付が、民間企業の平均より403万円高いことから、退職手当を15年7月までに3段階で引き下げ、官民格差を是正します。天下りあっせん禁止で増えた高年齢層の退職を促すため、早期退職者の割増制度の対象を拡充する措置を盛り込みました。

平成24年11月2日


9月の製造業の残業時間4.2%減、2か月連続でマイナス

厚生労働省が31日に発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)によると、事業所規模5人以上の製造業の所定外労働時間は前年同月比4.2%減りました。減少は2か月連続。製造業の所定外労働時間は足元の景気動向を示しており、最大の輸出先である中国の景気減退などを背景に生産活動が縮小していることが響いています。

製造業の所定外労働時間は前月と比べても2.4%減りました。前月比でマイナスとなるのは3か月連続です。製造業は新規求人も減少傾向で、所得環境・雇用の悪化が個人消費の下押し要因となることが懸念されます。

残業時間減少の影響は給与にも表れ始めました。所定外給与は前年同月比0.8%減の1万7764円となりました。前年同月の水準を下回るのは、2011年8月以来13か月ぶり。基本給や家族手当などを含む労働者1人当たりの「所定内給与」は24万3502円で、前年同月比で横ばいでした。

平成24年11月1日

長野の厚生年金基金 資産損失で賠償請求へ、解散も検討

AIJ投資顧問(東京・中央)による年金詐欺事件で、資金が未公開株に投資され、多額の損失を出した長野県建設業厚生年金基金(長野市)は31日、未公開株の運用を委託していたソシエテジェネラル信託銀行など3社に、基金として損害賠償を請求する方針を固めました。請求額は未定で、応じられない場合は提訴も検討するとのことです。また、基金の解散を検討していることも明らかにしました。厚年基金の制度改革の議論を踏まえて時期などを詰めます。

賠償請求を検討するのは、ソシエテ信託銀、ユナイテッド投信投資顧問、スタッツインベストメントマネジメントの3社(いずれも東京)。3社は、ファンド運用会社「アール・ビーインベストメント・アンド・コンサルティング」(東京)などが選んだ未公開株で68億円を運用し、資産は6月時点で22億円に目減りしました。基金の中川信幸理事長は「3社は監視を怠った」と会見で主張しました。

金融庁は、10月16日、ファンド会社への監視を怠ったなどとして3社に一部業務停止命令を出しました。県警も、企業に上場の予定があると虚偽の説明をし、同基金の資金をだまし取った疑いがあるとして、10月16日にアール社を詐欺容疑で捜索しました。

長野の基金を巡っては捜査当局が横領容疑で元事務長を追及。脱退を望む加入企業が相次いでおり、基金の意向に沿って解散が認められるかどうか不透明な面もあります。

平成24年11月1日







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