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トピックス

平成24年10月のトピックスです。

「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(平成24年9月分)

厚生労働省は、経済的な事情等で1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数を取りまとめ、公表しました。

○「大量雇用変動届」の届出事業所数:175 事業所(前月比 1カ所の増加)    離職者数:13,425 人( 同 4,099人の増加)

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数:1件   相談件数:208件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数:8件   相談件数:53件

詳しくは、厚労省サイトをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002n2lh.html

平成24年10月31日

シルバー人材センター就労中のけが  健保適用へ

厚生労働省は、シルバー人材センターの会員が作業中にけがをした場合、健康保険も労災保険も適用されずに治療費が全額自己負担になるケースが相次いでいるため、業務上のけがを除外している健康保険の規定を見直し、労災保険が使えない場合は健康保険を適用する方針を決めました。

厚生労働省は、それぞれの保険を担当する部局を集めて検討を進めた結果、業務上のけがを除外している健康保険の規定を見直し、労災保険が使えない場合は健康保険を適用する方針を決めました。

一方で、シルバー人材センターから一般の企業に会員を派遣するケースなど人材派遣に近いものについては、雇用関係を明らかにしたうえで労災保険に加入するよう求めることになりました。

同様に請負契約で働く人やインターンシップの学生などでも課題になっていることから、厚生労働省は社会保障審議会で議論したうえで制度を見直すことにしています。

平成24年10月31日


正社員の地位認めず、テレビ西日本の派遣社員巡り―福岡高裁

違法な雇用形態でテレビ西日本(福岡市、TNC)に派遣されたとして、子会社「TNCプロジェクト」の契約社員、宮崎幸二さん(49歳)が、TNC正社員としての地位確認と4200万円の損害賠償を両社に求めた訴訟の控訴審判決が2012年10月29日、福岡高裁で行なわれました。犬飼真二裁判長は、TNCの労働者派遣法違反を一部認めましたが、宮崎さんの請求を退けた一審・福岡地裁判決を支持、原告側控訴を棄却しました。

原告側によると、宮崎さんは2000年11月にTNCプロジェクトと雇用契約を結び、TNCに派遣され、1年間の雇用契約を更新しながら約10年、放送技術部などで働いていました。

控訴審判決はTNCについて、企業が3年を超えた派遣労働者がいる職場に新たな労働者を受け入れる場合の、派遣労働者に直接雇用を申し入れる義務などを定めた労働者派遣法への違反を認定しましたが、違反の内容や程度からすると「原告の労働契約上の地位そのものに不利益を与えたとはいえない」と結論づけました。

原告側弁護士によると、この義務について事実認定し、違法と認めた判決は初めてとのことです。TNC総務局は「結論において当社の主張が認められており、今後も法令順守に努める」としています。

平成24年10月30日

9月有効求人倍率、3年2カ月ぶり低下で0.81倍 ―厚生労働省

2012年10月30日朝、厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント低下の0.81倍でした。有効求人倍率(季節調整値)の低下は2009年7月以来、3年2カ月ぶりです。エコカー補助金の終了や東日本大震災後の生産回復の反動減が響いた自動車関連をはじめ、製造業で新規求人を抑える動きが広がった結果となっています。

雇用の先行指数となる新規求人数は1.5%減の72万人と4カ月連続のマイナスで新規求人倍率は0.09ポイント低下の1.24倍となりました。

前年同月と比べた新規求人数(原数値)は5.3%増えました。生活関連サービス業・娯楽業(12.3%増)、医療・福祉(11.2%増)、情報通信業(10.9%増)の増加が目立ちました。

一方、製造業は11.3%減と4カ月連続のマイナスでした。自動車など輸送用機械が48.1%減と大幅に落ち込んだほか、生産用機械や電機、電子部品も新規求人を絞りました。世界的な景気減速や円高に加え、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化が影響したと見られています。

都道府県別で有効求人倍率が最も高かったのは福井県の1.22倍、最も低かったのは沖縄県の0.41倍。

厚生労働省ホームページ:一般職業紹介状況(平成24年9月分)について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002mte2.html

平成24年10月30日

9月の完全失業率、前月比横ばいで4.2%―総務省労働力調査

総務省が2012年10月30日に発表した労働力調査によると、9月の完全失業率(季節調整値)は4.2%で、横ばいとなりました。

完全失業者数(季節調整値)は273万人で、1万人の増加となりました。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人増、「自発的な離職」は2万人減でした。

就業者数(季節調整値)は6269万人で6万人増加しました。

総務省 統計局ホームページ:労働力調査(基本集計) 平成24年9月分結果 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

平成24年10月30日


厚生年金基金制度、10年後に廃止…厚労省方針 自己責任の原則崩す

厚生労働省は11月2日に開く社会保障審議会年金部会の専門委員会で、厚生年金基金の廃止改革案を示します。年内にも成案をまとめ、2013年通常国会に必要な法案を提出したい考えです。

厚生労働省が厚生年金基金制度を10年で廃止する改革案をまとめたのは、公的年金財政の悪化に歯止めをかける狙いがあります。厚年基金に任せきりでは、財政状況が改善しないとの判断によります。

ただ、会社員の公的年金である厚生年金保険料で積み立て不足を穴埋めするやり方は、自己責任を原則とする企業年金制度の根幹を崩すことになります。

厚生年金基金配信に向けた改革案の骨格は以下の通りです。

・法施行から10年で制度を廃止

・厚生年金基金が抱える最終損失は厚生年金保険料で穴埋め

・国から預かっている代行部分の返済額を減額

・倒産した企業が抱えていた損失を別の加入企業が負担する連帯債務義務の廃止

・他の企業年金制度への移行を促す

平成24年10月29日

協会けんぽ医療費が12月中旬にも枯渇 借り入れ実施方針

中小企業従業員の健康保険を運営する全国健康保険協会(協会けんぽ)が支払う医療費が12月中旬にも枯渇する見通しであることが10月28日、厚生労働省の調べで分かりました。赤字国債を発行するための特例公債法案が成立せず政府が予算執行抑制を続け、協会けんぽに対する補助金支出を見合わせているためです。

医療費の枯渇時期の予想は、インフルエンザなどの感染症の流行で新たに増大する医療費を想定していません。このため厚生労働省は「枯渇が早まることもありえます。医療費の推移を見守りたい」(厚労省幹部)として、早ければ11月中にも枯渇する可能性もあるとみています。

協会けんぽから病院への医療費の支払いが滞ると、医療費の3割を自己負担している協会けんぽ加入者らが全額負担しなければならない事態に陥る可能性があることから、協会けんぽは銀行からの借り入れ方針を決めました。補助金が滞ることが原因の借り入れは初めてで、借金の利子は加入者が負担することになります。

平成24年10月29日


勤務時間中に組合活動 給与計2千万円返還請求

吹田市の職員が勤務時間中に組合活動で職場を抜けていた問題で、市は25日、地方公務員法の職務専念義務に違反するとして、職員105人に対し、給与計約2千万円の返還を求めた。

この問題は、市立保育園計20園から選出された職員労組保育所支部役員らが長年にわたって、条例に定める書類承認の手続きを行わずに毎月3回、勤務時間中に毎月3回の執行委員会に出席していました。

平成24年10月26日

一般社員にも年俸制 東京電力

東京電力は、管理職に限っていた年俸制を12月から一般社員にも広げる方針を決め、労働組合に提案しました。また「チームリーダー」と呼ぶ一般社員の上級職については年功部分をなくし、役職に応じて賃金を決める「役割給」をとり入れます。総人件費を抑制しながら、やる気のある社員のモチベーションを引き出すのが狙いです。

組合の合意が得られれば、12月をメドに年俸制を導入し、13年度から新制度に完全移行する予定です。年間約3500億円に圧縮していた人件費を新制度導入に伴いさらに約100億円削り、経営合理化を進めます。

平成24年10月26日


生活保護受給者が過去最多更新 7月時点で212万人超

厚生労働省は24日、全国で生活保護を受けている人が7月時点で前月に比べて9192人増の212万4669人となり過去最高を記録したと発表しました。受給世帯も前月より6989世帯増の154万9773世帯で過去最高となりました。

平成20年のリーマンショック以降、増加が続いており、厚労省は「高齢者の増加に伴って、今後も増加していく可能性が高い」と分析しています。 世帯別では、高齢者世帯が67万1572人と最多で、次いで世帯主が病気やけがを負っている傷病者世帯29万8703人、障害者世帯17万5889人、母子世帯11万3743人などとなりました。働ける世代を含む「その他」世帯は28万3062世帯でした。

生活保護費は今年度予算で約3.7兆円。来年度は約3.9兆円になるとされています。厚労省は保護基準の見直しや、就労支援の強化、医療費の適正化などを進めることにしています。

平成24年10月25日

厚年基金廃止へ専門委員会を設置−厚労省

厚生労働省は24日、社会保障審議会年金部会を開催し、厚生年金基金制度の廃止に向けた具体策を検討する有識者による専門委員会を設置しました。企業年金の一つで、厚生年金の一部を国に代わって運用する厚生年金基金制度の廃止に向けた論議が、本格的に始まります。

専門委は、神野直彦東京大名誉教授を委員長に9人で構成されます。11月に開く専門委の初会合で制度改革の原案を提示し、年内にも最終案をまとめる方針で、改革法案の来年の通常国会への提出を目指します。 厚労省は9月に厚年基金制度を廃止する基本方針を決定しました。多くの厚年基金は国から預かって厚生年金を運用する「代行」部分で積立不足が生じています。「代行部分の積立金不足(代行割れ)を公的資金でどこまで穴埋めするかが最大の焦点」(厚労省幹部)となります。

平成24年10月25日


中小の傷病手当金支給、精神疾患が最多

中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめました。2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26%を占めました。2番目はがんの19%で、循環器の疾患が11%で続きました。鬱病やストレスで会社を休む人が増えており、中小企業のメンタルヘルス対策が急がれます。

協会けんぽは11年10月に傷病手当金を受け取った約7万8千人を対象に調査しました。精神疾患は1995年は全体の4%でしたが、07年に約20%となり、11年には全体の3割弱を占めるまでになりました。がんも95年の14%から増えています。

一方、循環器系や消化器系の疾患は減少傾向にあります。がん検診などの浸透で早期に病気を発見し、予防する意識が高まっていることが背景にあるとみられます。

傷病手当金は最大で1年6カ月支給しますが、平均支給期間は174日でした。病気別に支給期間をみると、精神疾患が229日、循環器の疾患が209日、神経系の疾患が200日でした。

平成24年10月24日

求職者支援制度、7割が就職決定 無期雇用は半数未満

厚生労働省は2012年10月23日、雇用保険を受給できない求職者向け支援制度の修了者の就職状況を公表しました。今年3月末までに終了した講座を受けていた1万3000人のうち、約7割で就職先が決まりました。一方で、雇用期間の定めがない職に就けたのは約6400人で、半数未満です。受講希望者が少なく、4分の1の講座が中止に追い込まれていたこともわかりました。

この制度は、非正規雇用労働者など雇用保険を受給できない求職者を対象に昨年10月に始まりました。医療介護などの職業訓練を委託された民間企業が実施するとともに、低所得者には生活費(月10万円)と交通費を支援します。委託先は受講人数に応じて国から奨励金を受け取れますが、受講生が少ないと人件費や会場代の元が取れず、中止する事例が相次いでいます。

平成24年10月24日


生活保護、「適正な運用必要」を確認―財政審分科会

2012年10月22日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は「財政について聴く会」(財政制度分科会)を開き、生活保護や年金などの社会保障予算を議論しました。生活保護は受けるべき人がきちんと受給資格を得て適切にもらえるようにすべきだ、との認識を共有する内容となりました。

適正運用が必要な現状を示す一例として、生活保護の利用状況が大阪府が最も多く、富山県が全国で一番低いといった都道府県でばらつきがある点を議論し、給付の適正化を進める必要があることで認識を共有しました。デフレで所得が下がる実体経済の状況を給付水準に反映できていないといった点も議論され、2013年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致しました。11月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一つになる見通しです。

併せて議論のテーマになった防衛関係費は国の歳出を71兆円におさめる中で縮小すべき予算、との考えが示され、装備品の高性能化でコストを削減するなどの論点も話し合われました。

平成24年10月23日

中小企業金融円滑化法、支援後に倒産倍増184件

資金繰りに余裕がある間に事業環境が好転せず、抜本的な経営改善が進まなかったために、中小企業金融円滑化法を利用し金融機関から返済負担を軽くするなどの金融支援を受けた後に倒産する企業が急増しています。2012年度上半期(4〜9月)の累計は180件超と前年同期の約2倍に増加しました。

金融円滑化法は来年3月末で終了予定となっていますが、中小企業は金融支援の後ろ盾を失い、倒産件数が大幅に増える可能性があります。同法を使った支援の大半は地方銀行や信用金庫など地域金融機関が実行しており、不良債権が増加すれば地域経済にも影響を与えかねず、企業再生ファンドの設立など終了後を見据えた対策の整備が急務となりそうです。

信用調査会社の帝国データバンクによると、金融円滑化法の利用後に倒産した件数は、2010年度上半期が8件でしたが、2011年度上半期は90件、2012年度上半期は184件と急増しています。

金融円滑化法に基づき支援を受けるには、金融機関に半年や一年を期間とする経営改善計画を提出しなければなりませんが、長引くデフレで再建が進まず「支援の延長を打ち切られるケースが相次いでいる」(帝国データバンク)とのことです。融資先に中小企業を多く抱える地方の金融機関は、もし金融円滑化法が予定通り終了すれば「金融庁の検査が厳しくなり、不良債権化しかねない」(地方銀行関係者)との懸念を強めています。

金融円滑化法を利用した中小企業は30万〜40万社に上り、返済猶予額は今年3月末までの累計で約80兆円となっています。内閣府・金融庁などは、自治体や地域金融機関が主導する企業再生ファンドの設立を促し、法律が終了した後も支援を継続させたい考えですが、地方経済が低迷する中、ファンドに十分な資金が集まるか疑問視する声もあります。

中小企業金融円滑化法とは、中小企業や住宅ローンの借り手から返済猶予などを要請された場合、金融機関に貸し渋りをしないように、貸し出し条件の変更に応じるよう努力義務を課した法律です。リーマン・ショックなどによる資金繰り悪化を受け、2009年12月に当時の亀井静香金融担当相の肝いりで施行されました。時限立法で、当初は11年3月末で終了予定でしたが、中小企業の業況が厳しいため、13年3月末まで延長されています。

平成24年10月23日


平成24年7月末現在 国民年金保険料の納付率

厚生労働省では、このほど、平成24年7月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめましたので公表します。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「平成22年度分の納付率」、「平成23年度分の納付率」と、平成24年4月分から6月分までの保険料のうち、平成24年7月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめています。

○ 平成22年度分(過年度2年目)の納付率(注1)は、63.0%(22年度末から+3.7ポイント) ※平成24年度末時点の目標は、22年度末から+5.5ポイント(注3)

○ 平成23年度分(過年度1年目)の納付率(注2)は、60.3%(23年度末から+1.7ポイント)※平成24年度末時点の目標は、23年度末から+4.0ポイント(注3)

○ 平成24年4月〜6月分(現年度分)の納付率は、54.6%(対前年同期比△0.6%) ※平成24年度末時点の目標は、60.0%(注3)

(注1)平成22年度分(過年度2年目)の納付率:平成22年4月分〜平成23年3月分の保険料のうち、平成24年7月末までに納付された月数の割合。(注2)平成23年度分(過年度1年目)の納付率:平成23年4月分〜平成24年3月分の保険料のうち、平成24年7月末までに納付された月数の割合。(注3)数値目標は、いずれも日本年金機構平成24年度計画による

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kknn-att/2r9852000002kkrm.pdf

平成24年10月22日

制度の谷間、健保で救済へ 仕事中けがの高齢者ら

厚生労働省は10月19日、仕事中にけがをしたシルバー人材センターの高齢者らが労災保険の対象にならない場合、健康保険を適用して救済する方針を固めました。健康保険も労災保険も適用されず「制度の谷間」に落ちてしまう人が治療費の全額自己負担を強いられるケースが相次いだため、対策を協議していました。

厚労省は社会保障審議会医療保険部会での議論を経て、2013年の通常国会に健康保険法改正案を提出したい考えです。

シルバー人材センターを通じて請負の形で仕事をする高齢者や、インターンシップ(就業体験)中の学生らは、センターや企業との間に雇用関係がないため、仕事中にけがをしても労災保険を受けられない現状です。

平成24年10月22日


春闘で賃金など1%引き上げ要求 連合

連合は18日、2013年春の労使交渉で、諸手当なども含めた給与総額を1%引き上げるよう求める方針案を固めました。1%引き上げの要求は3年連続となります。

平成24年10月19日

65歳まで雇用 過去最高の48.8%

厚生労働省は18日、2012年の高年齢者雇用状況の集計結果を発表しました。65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は48.8%で、前年に比べ0.9ポイント上昇しました。比率は上昇傾向にあるが、大企業は24.3%にとどまり、中小企業は51.7%でした。

平成24年10月19日


2011年度不払い残業代 18%増の146億円

労働基準監督署の是正指導を受け、2011年度に100万円以上の不払い残業代を支払った企業は前年度比5%(74社)減の1312社で、支払った残業代の総額は同18%(約22億8000万円)増の約146億円に上ったことが16日、厚生労働省のまとめで分かりました。是正企業数は2年ぶりに減少する一方、支払総額は2年連続で増加しました。

サービス残業は3年ぶりに増加した前年度に続いて増加傾向ですが、企業数が減ったことについて、厚労省は「全国展開している企業に対する指導を11年度から強化したため、支払総額が膨らんだ」としています。1社での最高支払額は約26億8800万円(建設業)でした。

厚労省によると、11年度に不払い残業代の支払いを受けた労働者は約11万7000人。1人当たりの受け取り平均額は12万円で、1社当たりで支払った平均額は約1100万円。

業種別では商業が342社(支払額計約32億9000万円)、製造業が321社(同約22億8000万円)、病院などの保健衛生業が107社(同約11億円)でした。

平成24年10月18日

労働者派遣法規制強化を論議、来夏までに報告書 厚労省研究会

厚生労働省は17日、労働者派遣制度に関する研究会を発足させ、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の在り方など制度見直しの議論を始めました。10月から日雇い派遣を原則禁止した改正労働者派遣法が施行されましたが、労働者を取り巻く環境がどう変化したかなどを調査し、来年夏ごろまでに制度の在り方に関する報告書を取りまとめる方針です。

今回の派遣法の改正案には、登録型と製造業の派遣について、原則禁止が盛り込まれていましたが、「企業経営を圧迫する」という自公両党の反発で原案から削除されました。「骨抜き」とも批判されており、研究会の発足は、抜け落ちた規制強化案の「復活」を目指す民主党の意向が反映されています。

同日の議論では、派遣法制定(85年)当時との時代の変化を踏まえ、見直しを求める声も出されました。こうした声を受け、厚労省は派遣期間に制限のない、通訳、添乗など「26業務」の見直しを検討します。

研究会は今後、派遣労働者、派遣元事業所、派遣先に、労働環境や待遇などに関するアンケートを実施。関係者らのヒアリングなども行い、登録型、製造業の派遣の在り方について論点を整理、考え方を提示し、厚労相の諮問機関、労働政策審議会で検討する意向です。

◇派遣法見直し 主な論点◇

・登録型派遣の禁止・製造業務派遣の禁止・派遣期間に制限のない「26業務」の在り方の見直し・派遣先企業の責任について・派遣労働者の処遇改善策

平成24年10月18日


高齢者医療:厚労省 総報酬割り13年度全面導入を断念

厚生労働省は2012年10月16日、後期高齢者医療制度(75歳以上対象)に対する現役世代の支援金に関し、賃金の高い大企業の負担が重くなる「総報酬割り」の13年度からの全面導入を断念する方針を固めました。政府はサラリーマンの健康保険の格差是正に向けて税と社会保障の一体改革大綱に「総報酬割りの検討」を盛り込み、同省は13年度からの実施を目指していましたが、負担増に直結する大企業中心の健康保険組合連合会(健保連)の理解が得られないと判断しました。

後期医療の財源の約4割(12年度5兆5000億円)は現役世代の支援で賄っており、各医療保険が加入者数に応じて分担しています。ただし、サラリーマンの健康保険では12年度まで3年間の特例措置で3分の1を総報酬割りで捻出しており、12年度の負担額は、健保組合1兆5100億円、全国健康保険件協会(協会けんぽ)1兆6100億円、公務員らの共済組合4900億円となっています。

現在のルールでは、平均賃金は低くとも加入者の多い健保は負担が重くなっています。中小企業中心で所得水準の低い協会けんぽにしわ寄せがいくため、厚労省は総報酬割りの13年度からの全面導入を検討していました。全面導入で協会けんぽの負担は約2000億円減る見込みです。その分の国庫補助を削れるとの判断もありました。

しかし一方で、大企業の健保は計1100億円の負担増となります。平均年収600万円の健保なら個人の負担増は月四千数百円(労使折半)で、健保連側は強く反発しています。09年度は5000億円近い赤字だった協会けんぽも11年度は約2500億円の黒字が見込まれ、「協会けんぽ支援」を理由とするのも困難な状況です。このため厚労省は13年度の全面導入は断念し、現在の特例の1年延長を軸に関係者と調整する方針に転じました。

平成24年10月17日

厚年基金のずさん運用再び 運用3社を一部業務停止

AIJ投資顧問による年金消失問題で表面化した厚生年金基金のずさんな運用実態が再び明らかになりました。長野県建設業厚生年金基金(長野市)がAIJ投資顧問とは別に未公開株運用でも損失を出した問題で、金融庁は2012年10月16日、運用を受託していたソシエテジェネラル信託銀行など3社に1〜3カ月の一部業務の停止命令を出しました。

金融庁から処分を受けたのはソシエテのほか、ユナイテッド投信投資顧問とスタッツインベストメントマネジメントです。ソシエテには3カ月間の法人部門の新規信託業務の停止、ユナイテッドには2カ月、スタッツには1カ月、それぞれ新たな投資一任契約の締結停止を命じました。

証券取引等監視委員会によると、3社は長野県建設業厚年基金の指示で、投資会社「アール・ビー インベストメント・アンド・コンサルティング(RBICO)」(東京)などが作った未公開株ファンドに資金を振り向けました。上場の見込みがないのに上場予定とした未公開株やRBICO社長が経営する別会社に利益をもたらす取引も含まれたといいます。投資の失敗でファンド資産は当初の3分の1以下の22億円まで減りました。

金融庁は3社が管理者としてRBICOなどの運用体制や投資実態を調べる義務を十分果たしていなかったと判断しました。3社はAIJのように詐欺で年金資産を消失させたわけではないですが、投資のプロとしての監視義務を怠り、厚年基金の暴走に歯止めをかけられなかった責任を重くみました。

スタッツは「処分を深く受け止めており、当社に不足していた部分について全力で努力する」、ユナイテッドは「信頼回復に努めていく」とコメントしています。

長野県警も16日、長野県建設業厚年基金の資産をだまし取った詐欺の疑いでRBICOの家宅捜索に踏み切りました。RBICOは届け出業者で、金融庁に処分権限がありません。警察が刑事事件として捜査に動いた格好です。

改めて浮き彫りになったのは年金基金のガバナンス不全の根深さです。長野県建設業厚年基金はAIJによる運用詐欺で多額の損失を計上しています。元事務長は20億円もの年金資金を横領し、海外逃亡したとして捜査当局が追及しています。RBICOを介した未公開株投資もこの元事務長が主導していました。本来は投資の決定権限を持たない事務長が運用を左右する基金のずさんさは深刻です。

一方、金融庁は16日、ソシエテジェネラル信託銀行にプライベートバンキング部門でも顧客への説明が不十分だったなどとして一部業務の1カ月間の停止を命じました。

平成24年10月17日


厚年基金代行返上で特別利益277億円 味の素

味の素は15日、厚生年金基金の代行部分の過去分について国に返上し、2013年3月期に277億円の特別利益が発生すると発表しました。

14年3月期から、年金の積み立て不足を負債に計上することを定めた、新たな会計基準が適用される見通しです。味の素はこれに先だって代行返上を実施することで、純資産への影響を抑えます。

平成24年10月16日

高齢者医療 健康保険組合の負担増へ

厚生労働省と財務省は75歳以上の医療費をまかなうために現役世代が負担する支援金制度を2013年度から変更し、加入者の所得が高い健康保険組合ほど負担を重くする方針です。

75歳以上の医療費のうち医療機関の窓口で払う自己負担を除いた給付費のうち高齢者本人の保険料は約1割で、約5割を公費、約4割を現役世代からの支援金でまかなっています。

財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で現役世代の支援金で平均所得が高い健保ほど負担が重くなる総報酬割を支援金の100%に拡大する案を提言します。厚労省も11月から社会保障審議会で同案を議論し、来年の通常国会で関連法改正案の提出を目指します。

平成24年10月16日


胆管がん発症、労災申請45人に 新たに11人

印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は10月12日、印刷業に従事した経験のある11人が新たに労災申請したことを明らかにしました。申請は計45人(うち死亡29人)となりました。

この問題は、大阪や宮城県など全国の印刷会社でインクの洗浄作業などに関わっていた従業員らが相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。

厚労省によると、新たに申請した11人は男性10人と女性1人で、女性を含む6人は死亡します。年齢別では30代1人、40代2人、50代2人、60代6人。30代の男性はこれまでで申請が最も多い大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の従業員といいます。

厚生労働省は、先月専門家による検討会を設けて、申請した従業員らが労災に当たるかどうか検討をしていて、今年度中に一部の従業員らについては結論を出したいとしています。

平成24年10月15日

トヨタ、再雇用で「ハーフタイム勤務」試行へ

トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、約6万3000人)は10月13日、愛知県豊田市で2013年8月までの活動方針を決める定期大会を開きました。

定年後も65歳まで希望者の継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法への対応として、工場従業員の勤務時間を半分にする「ハーフタイム勤務」制度を2013年4月から一部の工場で試験導入することがわかりました。 定年の60歳以降も再雇用を希望する社員が増えていることに対応したもので、働き方の選択肢を広げます。 試験導入が順調に進めば、全工場の導入も検討する予定です。再雇用希望者は、フルタイムかハーフタイム勤務のいずれかを選択する方向です。

トヨタ自動車労働組合が10月13日開いた定期大会で、ハーフタイム勤務の試行を含め、60歳以降も働きやすい環境整備を目指す運動方針が採択されました。トヨタの試みが他の製造業に広がる可能性も考えられます。

鶴岡委員長は円高や中国の販売減速などで事業環境の不透明感が増している現状を踏まえ、「日本のものづくりや雇用を守るため、活力ある職場づくりなどで組合の機能を強化する」と強調しました。

平成24年10月15日


サントリー「65歳定年制」導入を発表

サントリーホールディングスは2012年10月11日、来年4月の「65歳定年制」の導入を発表しました。来年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保が義務づけられるためです。

サントリーは今年9月に労働組合と合意しました。正社員約5千人が対象となっており、新制度でも60歳以前の賃金体系に変更はありません。60〜65歳の賃金水準は能力や経験に応じて60歳時点の賃金の6〜7割になります。退職金の金額は60歳で決定となり、65歳の時点で支払われます。企業年金の支給は65歳からになり、予定利率は年3%から2%に引き下げとなります。

サントリーの現在の制度は、60歳を過ぎても働きたいと希望した人を1年契約で更新して65歳まで再雇用する制度となっています。昨年の場合、定年を迎えた95人のうち82人が再雇用を希望し、80人が採用されました。現在の法律では労使協定で再雇用の基準を決めることができるため、全員が対象とはされていませんでした。

新制度では、60歳以降の賃金は再雇用に比べ増額となります。現在再雇用されている人の賃金も上げるため、人件費は年十数億円の増額になるとのことです。

平成24年10月12日

生活保護者等の自立支援で、区役所に職業紹介窓口 ―横浜市

横浜市は、生活保護受給者などが公共職業安定所(ハローワーク)の職業紹介サービスを区役所で受けられるよう、国に求める方針を決定しました。来年度から試験的に3区で実施したい考えで、ハローワークまでの交通の便や生活保護受給者数などを考慮して検討中で10月中に決定し、11月にも要望書を提出するとのことです。

横浜市の生活保護受給者数は2012年9月末現在、前年同月比約2400人増の6万9370人です。毎年増加の一途をたどっていることから、就労を支援し、受給者の自立を促すことは喫緊の課題とされています。

区役所の一角にハローワークの求人情報検索端末と職員を配置し、ハローワーク同様の職業紹介とサービスを受けられるようにし、利便性を向上させ、求職活動意欲を削ぐ要素を軽減するねらいです。また、区も対象者の求職活動状況を把握しながら的確な助言が可能になるほか、国と地方の重複行政の部分の事務の効率化が見込まれており、試験実施後の成果をみながら、将来的には全区に拡大したい考えです。

市政策局によると、職業紹介窓口を区役所などに開設する動きは全国的にあり、県内では4月に相模原市が就職支援センターに、10月には綾瀬市が市役所に開設しています。政令市ではさいたま市や千葉市の区役所で実施しています。

平成24年10月12日

石綿肺で自殺、国が控訴断念で労災認定へ―岡山地裁

アスベスト(石綿)の吹きつけ作業に従事し、石綿肺を発症してうつ病となった当時60代の男性の自殺を労災だと認めた先月9月26日の岡山地裁判決について、厚生労働省岡山労働局は2012年10月11日、控訴を断念することを明らかにし、同日、判決が確定しました。

この男性の妻で原告の女性の代理人弁護士によると、石綿肺による闘病を苦にした自殺を労災と認めた判決の確定は全国で初めてとのことです。

11日が控訴期限。岡山労働局は「理由は個別事案なので答えられないが、関係機関と協議して総合的に判断した」としています。遺族補償給付金の不支給処分の取り消しを求めて訴訟を起こした中国地方に住む男性の妻に、給付金が支払われるとのことです。

男性の妻は「命は帰ってきませんが、夫の思いが国に伝わった。やっと夫の尊厳が守られた」とのコメントを出しました。 判決では、男性は1959?78年、全国の工事現場でアスベストの吹き付け作業に従事していました。87年に石綿肺になり、2002年7月に労災認定を受けました。闘病中の同年10月、うつ病と診断され、60代だった07年5月に自殺しました。

岡山地裁は「悲惨な姿で死んだ同僚らの姿を通して強い恐怖を感じていた。心理的負荷は精神障害を発病させる程度に重かった」とし、石綿肺とうつ病発症との因果関係を認定しました。

平成24年10月12日


改正労働契約法の施行日は平成25年4月1日が妥当−労働政策審議会

厚生労働省の労働政策審議会(会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)は、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等を「妥当」として、三井辨雄厚生労働大臣に答申しました。

この答申は、9月19日に厚生労働大臣から諮問したことを受けて、同審議会が審議の結果行ったものです。

厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに政省令等の制定を進めることとしています。

【要綱のポイント】

1.「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」 労働契約法の一部を改正する法律附則第1項ただし書に規定する規定の施行期日を、平成25年4月1日とするものです。

2.「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」 労働契約法の一部を改正する法律の施行に伴い、労働契約法第18条第1項の通算契約期間に関する基準を定めるものです。

3.「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」  建議「有期労働契約の在り方について」に基づき、書面の交付の方法により明示しなければならない労働条件として「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項」を加えるものです。

4.「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準を改正する告示案要綱」  3.の労働基準法施行規則の改正に伴い、契約締結時の明示事項等に係る規定を削除するものです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc.html

平成24年10月11日

東京医大茨城医療センター保険医療指定取り消し問題で療養費払い制度、10国保組合が了承へ

東京医科大茨城医療センター(阿見町、501床)が12月1日に保険医療機関の指定を取り消される問題で、茨城県は9日、阿見町周辺の10市町の国民健康保険組合を集め、第2回対策会議を開きました。転院できない患者には従来の負担割合で受診・入院できる特例措置「療養費払い制度」について、各組合が利用を了承する意向を示しました。病状など、適用範囲を狭めます。同センターは、健康保険組合など国保以外の保険者にも、適用を求めていく方針とのことです。対策会議には、松崎靖司センター長ら病院側の関係者も出席しました。

療養費払いの実施に同意した保険者は土浦、石岡、龍ケ崎、牛久、つくば、稲敷、かすみがうら、阿見、河内、美浦の10市町村。75歳以上の県後期高齢者医療広域連合も同意しました。今後は保険者である各市町村が適用のガイドラインを作成することになるとのことです。

「療養費払い制度」は、今回の指定取り消しで10割に増える患者の医療費負担のうち、本来の保険者負担分(70歳未満は通常7割)を例外的に保険者が支払う制度。患者負担はこれまで通りの自己負担額(70歳未満は通常3割)のままとなります。実務的には、センターがいったんその7割を負担し、患者に代わって保険者に請求する「療養費受領委任払い制度」を検討しています。各組合は、市町村議会に報告するなどして正式に適用を決めます。

制度の対象となるのは、救急治療、人工透析などの計画的治療、既に予約されている手術、転院により何らかの悪影響がある患者など。原則として、救急以外の新規患者は対象としません。県保健福祉部厚生総務課によると、同センター周辺の地域では約6割が国保加入者とのことです。

■最終段階ではセンターが負担も 同センターの松崎靖司院長は5日、指定取り消し後初めて県保健福祉部と協議し、転院が促せない患者で、保険者が療養費払いを了承しない場合については、保険者分をセンターの負担とする考えを示しています。また、周辺10市町以外の国保組合に対し、療養費払い制度を要請する意向も伝えたが、県は「10市町での体制を作るのが先」との方針で応じました。

平成24年10月11日


障害者就労支援 労働局に専門家を配置

厚生労働省が2013年度から、精神や身体に障害のある人も就職して働き続けられるよう企業と福祉施設の橋渡し役を担う「就職支援コーディネーター(仮称)」として、臨床心理士ら専門家を全国の労働局に配置することが2012年10月9日、分かりました。障害者の就職件数が過去最多となるなど就労意欲の高まりに対応するとともに、就労のきっかけをつくるのが狙いです。

13年度から、企業に義務付けられた障害者の法定雇用率の引き上げも決まっており、厚労省は「これまで障害者を雇ったことがなかったり、雇う余裕がなかったりした中小企業への支援が重要だ」としています。関連経費として来年度予算の概算要求に2億9千万円を盛り込みました。

厚労省によると、想定している対象は18歳以上65歳未満で在宅生活をしている障害者約330万人のうち、就労意欲のある人です。 11年度の公共職業安定所(ハローワーク)での障害者求職申し込みは約14万8千件、就職件数が約5万9千件で、それぞれ過去最多となっています。

支援の内容は、労働局に新たに就職支援コーディネーターとして配置した臨床心理士や精神保健福祉士が主に中小企業と施設との間で要望や適性を調整し、就労の実現を目指します。

具体的には、コーディネーターが福祉施設や特別支援学校、病院と連携し、働く意欲のある障害者を中小企業の職場実習に参加するようにしたり、事業所の見学会を開いたりするということです。希望者には面接の受け方やハローワークの利用方法も伝えます。実際に就労する段階になれば、労働局の下部組織であるハローワークの職員が支援します。

就職しても職場の理解不足などですぐに辞めてしまうケースも多いのが現状です。そのため職場にしっかり定着できるよう、各地の「障害者就業・生活支援センター」にも専門家を新たに置き、就職後の障害者からの相談を受け付けたり、助言したりするということです。

平成24年10月10日

職場のパワーハラスメントの
予防・解決に向けたポータルサイト
「あかるい職場応援団」オープン

厚生労働省は2012年10月1日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設しました。

これは、今年3月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力 さわやか福祉財団理事長)が発表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つとして開設されたものです。

【主なコンテンツ】

●なぜ、今パワハラ対策?:職場のパワーハラスメント対策の理念を紹介

●職場のパワーハラスメントを理解する3つの基本:「概念と類型」「対策の必要性」「予防と解決」の3つの観点から解説

●他の企業はどうしてる?:対策に取り組んでいる企業の取組例を紹介(連載)

●裁判事例を見てみよう:関連する裁判例のポイント解説(連載)

●言い方ひとつで次が変わる会話術:職場で役立つコミュニケーションスキルの一例の紹介(連載)

●数字で見るパワハラ事情:労働局への相談件数や労災補償の状況など統計調査結果からパワハラの動向を紹介

詳しくはこちら↓をご参照ください

http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/

平成24年10月10日


医療・介護保険金、病院に直接支払いを検討―金融庁

金融庁は、保険会社が医療保険や介護保険の保険金を病院などに直接支払うことを認める検討に入りました。契約者は高額な治療を受ける場合も多額の資金を用意する必要がなくなり、病院や保険会社にとっても事務負担が減る利点があります。

直接支払いは保険会社があらかじめ契約者に同意を得た上で、病院や診療所、介護事業者に治療費や介護サービスの対価を支払う仕組みです。保険金が治療費など上回る場合は、治療費や対価を差し引いた残額を契約者に給付します。

これまで契約者は病院の窓口などで費用を支払い、その後に保険会社に保険金を請求していましたが、請求時に必要な医師の診断書は平均数千円の費用がかかり、期間も1カ月程度かかる場合が多くなっていました。

金融庁は金融審議会(首相の諮問機関)で議論を進め、どんな場合に直接払いが認められるかを明確にし、来年にも保険会社向けの監督指針などを見直すとのことです。

平成24年10月9日

建設業者に対し社会保険加入の徹底促す制度を導入
―国土交通省・厚労省

国土交通、厚生労働の両省は建設業者に対し、従業員の社会保険への加入徹底を促すため、11月1日から建設業の許可・更新時や抜き打ち検査で保険加入状況を記した書面を確認する制度を導入することとしました。改善しない場合、厚労省の地方労働局や年金事務所に通報することとし、労働局などの立ち入り検査を拒否し続けると、数日間の営業停止や強制加入措置の対象とするとのことです。

国交省の調査によると、建設労働者の2割が雇用保険、4割が健康保険や厚生年金に加入していません。ピークの1992年には84兆円あった建設投資が半減し、受注競争が激しくなっています。発注主からの価格引き下げ圧力に応じるために、下請け業者の間では社会保険料を削る傾向が強まっているとのことです。

平成24年10月9日

健保で過大請求の医療機関、労災診療費も過大受領
―会計検査院

健康保険の診療報酬の過大請求が発覚した医療機関が、同様に算定する労災保険の診療費も過大に受領したまま未返還であることが会計検査院の調べで分かり、検査院は2012年10月5日、厚労省に改善を求めました。両制度とも厚生労働省の所管ですが、健康保険担当の地方厚生局と労災保険担当の労働局との間で情報を共有していないのが原因とのことです。

検査院は、診療報酬の過大請求分を自主返還した23医療機関を調査しました。その結果、2004〜11年度に行なった労災保険の診療でも23機関の計697件全てで診療費が誤って算定されており、計2,364万円を過大に請求し受領していたとのことです。

診療報酬の過大請求は地方厚生局の指導や調査で発覚しましたが厚生局は各労働局には伝えなかったため、労災保険の診療費の過大請求は放置されていました。診療費は年間2,000億円規模と多額となっています。検査院は「縦割り行政を見直すべきだ」と指摘しました。

厚労省によると、報道などで過大請求が明らかになった場合に両局間で情報をやりとりするケースはあったものの、共有する仕組みはないとのことです。厚労省補償課は「民間企業の情報も含まれており慎重に扱ってきたが、指摘を受けてより活用できるよう検討したい」としています。

平成24年10月9日


共済年金上乗せ 月2,000円減

政府は4日、公務員の共済年金独自の上乗せ給付「職域加算」(平均月額約2万円)を廃止して15年10月につくる新上乗せ年金「年金払い退職給付」について、平均的な受給月額を職域加算より2000円低い1万8000円程度とする方針を固めました。 また、現職、OBを問わず、守秘義務違反などを犯した場合、新年金の一部を減額できる懲罰的制度も設けます。

政府は早ければ次期臨時国会に関連法案を提出する方針です。

平成24年10月5日

特定の教員への「立ち番」不法労働行為 賠償命令

授業中や学校行事の際に繰り返し校舎外での「立ち番」を強制したのは違法として、私立鶴川高校の教員ら10人が、同校を経営する明泉学園と理事長を相手に約2400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は3日、原告の主張を認め、計1227万円の支払いを命じました。

判決などによると、同法人は2008年以降、管理職以外の教員に対し、授業の空き時間などに校外での立ち番をを命じたほか、体育祭や文化祭、入学式などの行事開催中にも同様の当番を命じました。

同法人は、「生徒の安全確保のための責務」「保護者の道案内」などと主張していたが、市村裁判長は「必要性や合理性に乏しい」と退けました。 教員の中でも特に教職員組合員である原告に対し、集中的に当番が割り振られたことについて、市村裁判長は「労働契約に基づく指揮命令権を著しく逸脱・乱用した不法労働行為」と断じ、法人のみならず理事長の個人責任も認めました。

平成24年10月5日


介護など3分野の人材育成へ「段位」制度立ち上げ

政府は仕事上の実践的な能力を全国統一基準に基づく「段位」で業種ごとに評価する新制度を立ち上げ、年内にも段位の認定を始めます。企業の枠を超えて働く力を測る物差しを整備し、成長性の高い介護、温暖化対策、農漁業高度化の3分野の人材育成につなげます。

新制度は「キャリア段位制度」。約700職種を網羅する英国の職業能力評価制度(NVQ)がモデルとしていて「日本版NVQ」とも呼ばれます。@「介護プロフェッショナル」A温暖化ガス削減など気象の環境対策を担う「カーボンマネージャー」B農林漁業の経営力を高める「食の6次産業化プロデューサー」の3職種を先行して整備します。

キャリア段位の特徴は、知識や技能を試験で認定するこれまでの資格と異なり、実際にどんな仕事ができるのか、職場での能力を評価する点にあります。入門クラスの「レベル1」から、その分野を代表する人材を示す「レベル7」まで7段位を設けます。

政府は2020年度までに3分野で22万人への授与を目指すとのことです。

平成24年10月4日

障害者調整金で算定ミス、 2.4億円余を過大支給

障害がある人の雇用を促進するために雇用した人数などに応じて事業者に支払われる障害者雇用納付金制度などを巡り、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)で過払いや徴収不足などの算定ミスが相次いでいることが3日、会計検査院の調査で分かりました。

この制度は障害者雇用促進法に基づき身体、知的障害者の就労を促すもので、従業員201人以上の事業者が法定雇用率に達しない場合は納付金の支払い義務が生じ、率を上回れば機構から調整金や報奨金が支給されます。法定雇用率(1.8%)を超える事業主に対しては障害者1人当たり月2万7000円を支給し、下回った事業主からは月5万円を徴収しています。

会計検査院が10年度に全国で対象となった企業や非営利法人など1万4457社と11年度の2万3195社から抽出した全国16の都道府県にある368事業者を調べただけでも、130の事業者で支給の対象にならない1週間の労働時間が20時間未満の人を含めたり、障害の程度を実際より重く申告したりして、合わせて2億4000万円余りを過大に受け取っていたことが分かりました。一方、基準を満たさない事業主からの徴収漏れも約1700万円に上りました。

審査をした「高齢・障害・求職者雇用支援機構」では、勤務実態を確認できる書類を事業者に提出させていなかったということで、会計検査院は、過大に支払われた金額を返還するとともに、適正に審査するよう求めました。

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は、「過大に支給された分は速やかに返還させるとともに適正な審査が行われるよう厳正に対処したい」と話しています。

平成24年10月4日


65歳雇用、健康状態が理由の例外認める 厚労省

厚生労働省は2012年10月2日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表しました。一部の例外を認めることで企業の過度な負担増を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないように配慮しました。

10月2日に開いた労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の専門部会で説明しました。改正法では、65歳までの希望するすべての人の継続雇用を義務づけています。厚生年金の支給開始年齢が2013年度から25年度にかけて段階的に65歳まで上がるのに伴い、無年金・無収入の時期ができないようにする狙いです。

指針では「心身の故障で業務にたえられない」「勤務状況が著しく悪く職責を果たせない」など、就業規則に定めた解雇・退職事由にあたる場合には継続雇用しなくてもよいと明記しました。

部会では法改正に伴う省令の見直し案も示しました。法改正で継続雇用先として認められたグループ企業の範囲として、議決権が50%超ある子会社や、20%以上の関連会社を定めました。

平成24年10月3日

三井厚労相、高齢者の医療費負担2割に引上げ案は急がずに

三井厚生労働相は2012年10月2日に記者会見し、現在1割に据え置いている70〜74歳の医療費自己負担割合を2割に引き上げることについて「性急にやるべきものではない」と述べました。民主党が看板政策として掲げる最低保障年金の創設と後期高齢者医療制度の廃止は、自民・公明と設置する社会保障制度改革国民会議の議論に委ねる方針を示しました。

70〜74歳の医療費自己負担割合は、法律では2割となっていますが、毎年2000億円の予算を投じて1割に据え置いています。岡田克也副総理や小宮山洋子前厚労相は2013年度からの引き上げに意欲を示していました。

13年度の予算編成で本来の2割に戻すのかが焦点となっています。ただ三井厚労相は「消費増税の負担、負担で、国民は納得がいかないだろう。世代間の公平も必要だが、簡単に上げる問題ではない」と語り、引き上げに慎重な姿勢を示しました。

社会保障と税の一体改革で積み残しになっているテーマは国民会議で議論します。最低保障年金は民主党の看板政策ですが、自民党や公明党は反対しています。また、民主党は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の廃止をめざしているのに対し、自公両党は存続を主張しています。

厚労相は最低保障年金に触れ「民主党と野党とでは違うところが多々あり、国民会議で議論しないといけない」と指摘しています。後期高齢者医療制度の廃止は「地方自治体には定着しているから続けるべきだとの意見があり、野党とも相談したい」と自公両党との妥協点を柔軟に探る意向を示しました。

厚生年金基金制度を将来的に廃止する方針に、基金側が反発していることについて厚労相は「基金の財政は大変深刻で、将来的に廃止する方針は変わらないが、丁寧に議論を進めていきたい」と述べました。

平成24年10月3日


茨城の和菓子メーカー社員過労死で書類送検
―水戸労働基準監督署

2012年10月1日、水戸労働基準監督署は男性社員に13カ月間で3日しか休日を与えなかったとして、労働基準法違反の疑いで、茨城県笠間市の和菓子製造会社「萩原製菓」と男性会長(69)、女性社長(54)を書類送検しました。

監督署によると、社員は昨年8月30日、仕事を終えて帰宅後に倒れ、心室細動により、同9月1日に30歳で死亡。今年2月、過労死が認定されました。

送検容疑は、労基署に労働協定の届け出をせずに、平成22年8月から死亡直前の昨年8月までに休日を3日しか与えず、計53日の休日労働をさせた疑いとなっていますが、会長と社長は容疑を否認しています。 タイムカードには毎月100時間以上の時間外労働が記載されていたが、会社側は「休憩を取っていた」と否定し、確認できなかったとのことです。

会社側の、男性が製造本部長の役職にあり、労基法の時間外労働や休日の規定が除外される「管理監督者」の立場にあるとの主張に対し、労基署は、実際には出荷管理の担当で規定が適用されると判断しました。

平成24年10月2日

「わかものハローワーク」
東京・大阪・愛知で35歳未満の求職者支援スタート

フリーターなど非正規雇用の若者が正社員になるのを支援するわかものハローワークが2012年10月1日、東京・大阪・愛知の全国3ヵ所にオープンしました。主に35歳未満の非正規労働者が対象で専門職員による個別カウンセリングなどを行います。フリーターが増加するなか、厚生労働省は若者の就労促進に力を入れます。

東京労働局が2012年10月1日、渋谷区渋谷2丁目に開所した「東京わかものハローワーク」では、開所初日に開いた就職活動の進め方や応募書類の作成法を教えるセミナーは、予約で満席になりました。

「東京わかものハローワーク」では、今後もキャリアカウンセラーや臨床心理士による個別相談のほか、パソコンでの適職診断、求職者の相互交流を図る「ジョブクラブ」を開き、就業意欲に応えていく方針です。

平成24年10月2日

ハローワーク特区スタート―佐賀県・佐賀労働局

佐賀県と佐賀労働局が一体となって就労を支援する「ハローワーク特区」が2012年10月1日、開始されました。国、県で別々の運営だった二つの窓口で運用が一体化されます。ハローワーク佐賀は佐賀・鳥栖両市と連携した取り組みを8月から、「特区」とは別に始めており、好調なスタートを見せています。

特区の事業計画では、若者、障害者、生活保護受給者の就職を、国と県の両組織の職員がチームを作るなどしてサポートし、切れ目のない支援をすることで就労者を増やすことを目指します。特区は3年間、試験的に行い、他の自治体に広げられるか効果を検証する方針です。

ハローワーク佐賀では、佐賀、鳥栖両市役所にハローワーク職員を常駐させ、生活保護などで来た市民に職業紹介をする取り組みを8月から始め、1カ月で414件の相談があり、34人の就職につながりました。特区以外の取り組みが順調なため、特区の成果が注目されています。

平成24年10月2日


厚生年金基金 廃止に向け課題山積

厚生労働省は、国に代わって公的年金の保険料の一部を運用する厚生年金基金の制度を将来的に廃止する方針ですが、1兆円を超える積立金の不足分をどうやって穴埋めするかなど、廃止に向けて課題は山積しています。主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金は、運用益を上げるため、公的年金である厚生年金の保険料の一部も国に代わって運用していますが、経済情勢の悪化によって、半数の基金で公的年金の支給に必要な積立金が不足しており、不足額の総額は1兆1000億円にのぼっています。

こうしたなか厚生労働省は、9月28日、この問題を巡る対策本部を開き、財政状況の改善は見込めないとして、厚生年金基金の制度を将来的に廃止する方針を決めました。ただ基金を廃止するには、1兆円を超える積み立て不足を穴埋めしなければならず、企業側で穴埋めできない部分は、厚生年金の保険料を使うことになりますが、一部の基金の損失処理を厚生年金全体で負担するのは不公平だという指摘が出ています。また基金を廃止する前に、ほかの企業年金の制度に移行するよう促すことにしていますが、中小企業が単独で企業年金を維持するのは難しいという指摘があり、基金に代わる中小企業の企業年金をどう確保するかも課題です。厚生労働省は、厚生年金基金を廃止するための改革試案を10月中にまとめることにしていますが、廃止に向けて課題は山積しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kpls-att/2r9852000002kv6o.pdf

平成24年10月1日

雇用調整助成金など 支給条件見直し

業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支給されている助成金について、厚生労働省は景気が持ち直しているとして、来月1日から、緩和していた支給の条件を厳しくし、リーマンショックの前とほぼ同じ水準に戻すことになりました。

支給の条件が見直されるのは、厚生労働省が所管する「雇用調整助成金」と、「中小企業緊急雇用安定助成金」です。2つの助成金は、景気の低迷で売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向させて雇用を維持する事業所に対し、国が賃金や手当の一部を助成しています。厚生労働省は、4年前のリーマンショック以降、雇用環境が急激に悪化したことから支給の条件を大幅に緩和し、3年前のピーク時には1か月に253万人分の申請がありました。その後、申請は減少傾向になり、先月は61万人分に減ったことから、厚生労働省は景気が持ち直しているとして、来月1日から、緩和していた支給の条件をリーマンショックの前とほぼ同じ水準に戻すことになりました。

これまでの条件では、直近3か月間の売上高や生産高が、前の年の同じ時期などに比べて「5%以上減少」としていましたが、見直し後は「10%以上減少」と厳しくなります。一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3つの県については、支給の条件の見直しを半年間、延期することにしています。見直すのは(1)生産量(売上高)要件(2)支給限度日数(3)教育訓練費(事業所内訓練)の3項目。

(1)は現行、「最近3か月の生産量または売上高が、その直前の3か月または前年同期と比べ5%以上減少」を「(中略)10%以上減少」に変更するほか、中小企業事業主で直近の経常損益が赤字なら、「5%未満の減少」でも助成対象としていたものを撤廃します。

(2)は「3年間で300日」を「1年間で100日」に変更。さらに来年10月1日からは「1年間で100日・3年間で150日」とします。

(3)は「雇用調整助成金の場合2000円、中小企業緊急雇用安定助成金3000円」をそれぞれ「1000円」「1500円」に引き下げます。

厚労省によれば支給要件の見直しは、2013年4月1日から第2弾を実施。「助成率」の引き下げや「上乗せ」要件廃止のほか、事業所外訓練の教育訓練費も半額になるといいます。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/shikyu_02.pdf

平成24年10月1日







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