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トピックス

平成24年9月のトピックスです。

厚生年金基金制度廃止へ

AIJ投資顧問による企業年金の資産消失事件を受け、厚生年金基金のあり方を検討してきた厚生労働省は27日、基金制度を一定の経過期間後に廃止する方針を固めました。28日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は10月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討します。来年の通常国会での関連法案提出をめざします。

公的年金の支給に必要な積立金まで不足している基金は、ことし3月末の時点で、全体の50%の280余りに上り、積立不足の総額は、およそ1兆1000億円に達しています。

厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針ですが、自民党は現行制度の存続を主張しており今後の政治情勢によって法案の決定は流動的です。

平成24年9月28日

8月の完全失業率4.2%

総務省が28日発表した労働力調査によると、全国の8月の完全失業率は4.2%と前月に比べ0.1ポイント改善しました。改善は2カ月ぶりです。

一方、厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率は、前月比横ばいの0.83倍となりました。

平成24年9月28日


若者に特化したハローワークを渋谷に開設

非正規雇用の若者が増えていることを受け、東京労働局は10月1日、若者専門のハローワークをJR渋谷駅近くに開設します。フリーターやニートたちの仕事への不安を解消して自信を取り戻し、正規雇用に挑戦させることを目的とするため、対象をおおむね35歳未満の人に限定し、専門の職員がマンツーマンで対応、正社員への道を開く企業との面接会を定期的に開催します。

文部科学省が発表した今年度の学校基本調査で、大卒の4人に1人が安定した仕事に就いていないことが判明しました。同局が所管するハローワークにも20?30代前半の若い世代から、正社員になりたいという趣旨の相談は増加傾向にあるといいます。

名称は、「東京わかものハローワーク(愛称:わかハロ)」で、渋谷クロスタワービル8階に開設します。職員は23名置く予定。若者支援を狙いとするため、中高年の求職者には渋谷駅の北側にある「ハローワーク渋谷」などを紹介するとのことです。

わかハロでは事前予約制で個別に就職を支援します。同年代で同じ悩みを持つ若者同士がグループで議論し、解決を目指すジョブクラブという制度を設けたり、正社員の経験がなかったり、一度就職に失敗したりした若者の不安を取り除くため、臨床心理士のカウンセリングを受けることもできます。ほかにも適職診断、職業紹介など多彩なメニューを用意し、講座や相談はいずれも無料です。

仕事の探し方や履歴書の作成方法などを指導するセミナーも定期的に開きます。各社の求人を紹介するコンピューターも30台ほど設置する計画です。

平日午前10時から午後6時まで開館し、土日祝日は閉館となります。大学卒業予定者から利用可能で、同労働局は「若者に特化した支援体制を強化し、正規雇用の実現を目指す」としています。

平成24年9月27日

石綿肺患者自殺は労災…岡山地裁、初の司法判断

アスベスト(石綿)の吹きつけ作業に従事し、じん肺の一種「石綿肺」を発症した男性(当時60歳代)が自殺したのは、闘病苦が原因であり労災にあたるとして中国地方在住の妻が、労働基準監督署による労災不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、岡山地裁でありました。古田孝夫裁判長は「10年以上にわたる症状悪化や石綿疾患による同僚らの死で心理的ストレスが過重だった。うつ病の発症と、石綿肺の原因である業務との間に因果関係が認められる」として、国の処分取り消しを命じました。石綿疾患の患者の自殺が労災認定された事例はありますが、司法判断による認定は初めて。支援団体の調べでは、同関連病を巡る自殺は、今回のケースを含めて少なくとも6件あり、患者への支援の重要性が改めて問われることとなります。

判決などによりますと、男性は1961?70年、石綿吹き付け施工会社に勤務し、大量の石綿にさらされました。87年に石綿肺と診断され、02年6月に合併症を併発し労災認定され、10月にうつ病と診断されました。さらに06年8月に中皮腫の疑い、07年1月には石綿肺の最重症(管理4相当)と診断され、5月に自殺しました。

妻は同7月、倉敷労働基準監督署に遺族補償給付金などを申請。国の基準では、精神障害の発症前6か月間に「業務による強い心理的負荷」があれば労災を認めるが、同労基署は、02年のうつ病発症時の石綿肺の病状などから心理的負荷は強くなかったと判断。その後も「自殺直前まで、病状の急変など特別な出来事はない」とし、労災と認定しませんでした。妻の審査請求や再審査請求も退けられました。それに対し、古田裁判長は「次第に悪化する石綿肺の病状や死への恐怖を考慮すれば、短期間での顕著な重症化がないからといって、心理的ストレスの強度を否定できない」と処分を取り消しました。

原告弁護団の一人、松丸正弁護士は「石綿肺の特殊性に着目した判決といえる」と高く評価した上で、「石綿肺による闘病苦での自殺は最も悲惨なできごと。同じような遺族の救済を今後どうしていくのか、どういう実態があるのか、国に調査してもらいたい」と求めました。

◆石綿肺 粉じんを大量に吸入して肺が硬くなる病気「じん肺」の一種で、アスベストに曝露(ばくろ)してから発症まで15〜20年の潜伏期間があるとされる。肺機能が低下し、せきやたん、息切れの症状が出て、進行すると呼吸困難となる。根本的な治療方法はなく、中皮腫や気管支炎を合併することもあり、肺がん発症の危険性も高い。昨年度の労災認定者は全国で68人。

平成24年9月27日


1カ月の医療費1000万円以上、最多の179件

大企業の会社員やその家族が入る健康保険組合で、1カ月の医療費が1000万円以上かかったケースが2011年度に179件ありました。10年度を5件上回り、過去最高となりました。500万円以上も10年度比604件増の4457件で過去最高を更新。医療技術の進歩で、高額な医療を受ける人が増えています。

業界団体の健康保険組合連合会が診療報酬明細書(レセプト)を分析しました。最高額は1億1550万円の血友病患者でした。1億円を超えたのは初めてです。血友病は出血を抑えるための血液を固める注射治療が高いということです。血友病患者は179件のうち、3割弱を占めました。

その他の疾病では、心筋症や肝硬変の患者が目立ちました。体内埋め込み型の補助人工心臓が11年度から保険適用になり、手術を受ける患者が増えました。生体肝移植など臓器移植の手術を受ける患者も増加しました。

医療費は3割を患者が負担するのが原則で、残り7割を健保が負担しています。ただ血友病など特定の病気や医療費が高額になった場合は、国が補助する仕組みがあります。治療が全額、公費で受けられることもあります。患者にとっては高額でも高度な医療は必要ですが、健保組合にとっては財政が悪化する一因となります。医療費は高度化の影響もあって右肩上がりで増えており、全体の伸びを抑える取り組みが欠かせません。

平成24年9月26日

採用適性検査、時間を4割短縮 アドバンテッジリスク

企業向けメンタルヘルスケア大手のアドバンテッジリスクマネジメントは検査時間を最大4割短縮した採用適性検査を12月から提供します。統計的な信頼性を保ちながら、問題の聞き方の工夫などで設問数を減らしました。採用試験を受ける新卒の学生や、企業の人事担当者らの負担を軽減します。

適性検査は知的能力や行動特性、EQ(心の知能指数)能力、ストレス耐性で構成されています。新卒の場合、設問数を従来の441問から268問に絞り、受検時間を120分から75分に短縮しました。適性試験は採用や人員配置の参考に活用されており、同社は年400社に導入実績があります。

平成24年9月26日

厚労省、看護師・医師の勤務時短へチーム

厚生労働省は2012年9月25日、看護師や医師の長時間勤務改善などを検討するプロジェクトチームを設置すると発表しました。短時間勤務の導入や子育てを理由に退職した看護師が再就職しやすい仕組みを検討するということです。10月中に第1回会合を開き、年内に結論を出す予定です。

チームは医政局、労働基準局、職業安定局などの局長や課長で構成します。これまでは医療と労働部署が連携することがなく、縦割り行政の弊害がありました。局横断の組織をつくり、医療分野の雇用問題に取り組みます。

平成24年9月26日


勤務医の4割、過労死ラインの月80時間以上残業
―労働政策研究・研修機構調査

病院で働く医師の4割が過労死ラインとされる月80時間以上残業しているとの調査結果を、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2011年12月、インターネットを通じて全国の勤務医1万1145人を対象に行ない、まとめました。この勤務医1万1145人のうち有効回答は3467人で、疲労感を感じる医師の8割以上は事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」を経験しているとのことです。

調査によると、主な勤務先以外での労働を含めた1週間の労働時間は、平均53.2時間でした。60時間以上が全体の40%を占め、80時間以上も10%いたとのことです。週60時間の勤務は、労働基準法の法定労働時間(週40時間)を上回り、時間外労働は過労死ラインとされる月80時間になる計算です。

労働政策研究・研修機構(JILPT)ホームページ:勤務医の就労実態と意識に関する調査 http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/102.htm

平成24年9月25日

「地域医療機能推進機構」の在り方についての検討会を開催―厚生労働省

厚生労働省は、全国の社会保険病院と厚生年金病院、船員保険病院を運営するため平成26年度に発足する「地域医療機能推進機構」の在り方を議論する検討会を開きました。検討会では、民間医療機関との役割分担や機構が目指す活動内容が検討され、年内をめどに結論をまとめることが確認されました。来年の通常国会に関連法案を提出したい方針です。座長には田中滋・慶応大大学院教授が就任します。厚生年金病院などは自公政権が14年に整理合理化の方針を決定しましたが、地元自治体などが反発しています。政権交代後、鳩山政権が病院存続へと方針を転換しました。

厚生労働省ホームページ:第1回 地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002j049.html

平成24年9月25日


ハローワーク非正規職員が労組結成

東京都内のハローワークで相談業務に当たる非正規の職員が、契約期間が1年以内に限られる不安定な雇用の改善などを求め、9月22日、労働組合を結成しました。厚生労働省によりますと、全国のハローワークの非正規職員は正職員の1.7倍のおよそ2万人に上りますが、非正規の職員だけで作る労働組合が結成されるのは、全国にほかにないということです。

労働組合を結成したのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている、非正規の職員およそ100人で、9月22日、東京都内で結成大会を開きました。大会では、発起人の1人の辻俊行さんが、「私たちは1年ごとの契約で、来年は仕事がなくなるかもしれない、不安定な立場です。契約について納得のいく説明をするよう要求しましょう」とあいさつしました。

都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が1年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。また、通勤手当は1日当たり往復で360円までしか支給されないなど不安定な待遇で勤務しています。

このため労働組合は、契約更新のルールの確立や残業代の支給、それに通勤手当の拡充などを求めていくことにしています。正規職員による労組委員長OBで、今回の労組の顧問になる駒井卓さんは「正規職員と同等の仕事をしても待遇には差がある。こうした有期雇用の矛盾を解消したい」と話しています。

平成24年9月24日

8割が年金で賄えず? 老後の費用 金融広報委調べ

日銀や民間金融団体などで構成する金融広報中央委員会がまとめた調査によると、老後の費用について、78.3%の人が「年金のみで賄えない」と回答しました。そのうち、62.0%が年金以外の資金で将来への備えができておらず、老後に不安を抱えている姿が浮き彫りになりました。

調査は2011年11〜12月、全国の1万人を対象に個別訪問と郵送・インターネットを併用して行い、3531人分の回答を集計しました。過去に不定期で実施していた「金融に関する消費者アンケート調査」を改めたもので、今回が初めてとなります。外国の類似調査を参考に内容を拡充したそうです。

お金の蓄えや使用について「長期の計画を立て達成するよう努力している」かとの問いには、46%が「当てはまる」と回答ており、「当てはまらない」の29%を上回りました。「何かを買う前に余裕があるか注意深く考える」「自分のお金や金融に関することに十分注意している」については、それぞれ77%が「そうする」としています。老後の費用について「年金のみで賄える」は12%にとどまり、78%と大半が「賄えない」と回答しました。賄えないとした人のうち62%が、準備は「できていない」と答えている状況です。

同委は今回の調査結果を広報・教育活動に役立てる方針。今後の実施予定は決めていないといいます。

平成24年9月24日


健康診断費用を違法天引き 福島第1原発の下請け会社に勧告

東京電力福島第1原発の収束作業に当たる福島県の下請け会社が、本来負担すべき健康診断費用を作業員に無断で給料から天引きしていたことが厚生労働省の調査で19日、分かりました。従業員の健康診断費用は雇用主が負担すると規定した労働安全衛生法違反などにあたるとして、厚労省は下請け会社に返金するように指導しました。

作業員は天引きに加えて違法派遣で働かされたなどとして18日に福島労働局に指導を求めました。悪質な事例とみて下請け会社から事情を聴き、翌日に指導するという異例の早さで対応しました。

平成24年9月21日

トラック運送業 労災防止へ協力を要請 近畿運輸局・2府4県労働局

近畿運輸局と近畿2府4県の各労働局は9月20日、トラック運送事業における過労運転と荷役作業による労働災害を防止するため、荷主団体201団体に対し、発注条件などへの配慮についての要請を行いました。

大阪における運輸業の労働時間は全産業の平均と比べて長く、所定内と所定外の労働時間を合わせた年間総実労働時間では252時間も長くなっています。平成23年に近畿2府4県のトラック運送事業で起きた労働災害は2390件に上り、うち86%が荷役作業中に発生しています。

こうした状況をふまえて、今回の具体的に次の点について要請を行いました。

1トラック運転者の過労運転防止のために @発注条件の明示 A無理のない到着時間の設定 B荷受け、積卸し時間の設定 Cトラック運送業者の選定 D適切な運賃等の収受(燃料サーチャージ制の導入等)

2労働災害の防止のために @荷役作業の有無、内容、役割分担をトラック運送業者へ通知 A墜落防止対策 B自社以外の者にフォークリフトを使用させる場合の資格の確認

平成24年9月21日

労働者派遣法改正に関するQ&Aがアップされました

厚生労働省のサイトに「労働者派遣法改正に関するQ&A」がアップされました。

細かい実務上の質問に対する回答が載っていますので、参考になるかと思います。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/05.html

平成24年9月21日


被災地の病院での診療報酬特例措置を来年3月まで延長

厚生労働省は19日、東日本大震災で被災した医療機関に適用している診療報酬の特例措置について、期限を9月末から来年3月末に半年延長する方針を決めました。原則として、現在、適用を受けている医療機関のみを対象とします。同日の中央社会保険医療協議会(厚労省の諮問機関)総会に延長方針を示し、了承されました。

特例措置は、医療法で定められた定員を上回る患者を入院させても入院基本料を減額しなかったり、仮設の建物での診療を認めたりする内容となっています。厚労省の調査では7月1日時点で、134の医療機関が特例措置を利用していることから延長を決めました。

平成24年9月20日

中学生就労新たに1件 栃木県教委調査、禁止周知へ

今年8月に足利市の市立西中3年の男子生徒(当時14歳)が解体作業中に死亡した事故を受け、県内全ての公立中学校と特別支援学校を対象にアルバイト就労に関する調査をしていた栃木県教委は19日、男子生徒を含めた3人が労働基準法に違反して働いていたと発表しました。学校側が就労を把握しながら対応が遅れたケースもあり、県教委は10月中旬、全市町教委の中学校教育を担当する課長を集めた研修会を開き、中学生は原則就労禁止であることを周知します。

調査は8月20日〜9月7日に市町教委を通じて実施し、今年度、各校に在籍している生徒が入学してから違法にアルバイトをした事例があるか聞きました。

発表によると、新たに分かったのは県南の中学校に通う3年の男子生徒。生徒は4月から5月にかけ3日間、下野市にある土木関連業者の仕事でアスファルトの片付け作業をして、日当6千円を得ていました。就労を知った生徒の祖父が5月14日、学校側に相談し、発覚。学校は翌15日、生徒側を指導し、以降は就労していないということです。

もう一人は、事故当日に同じ現場で働いていた足利市の3年生の男性生徒。死亡した男子生徒は、空き缶の仕分けや解体作業を、5月からの土曜日と夏休みに行っていました。一緒に働いていた男子生徒は、2月からの土曜日と5月下旬から平日を含む週4日、同様の作業をしていました。

学校は、死亡した男子生徒の就労を事故が起こる約2週間前の7月26日に、一緒に働いていた男子生徒の就労を6月8日にそれぞれ把握していましたが、働くのをやめさせるような指導を事故が起こるまで行いませんでした。

記者会見した県教委学校教育課は「調査は再発防止のため緊急に実施した。ほかに就労がなかったとは言い切れない」とした上で「中学生の就労は原則禁止されていることを学校だけでなく、事業所や保護者にも認識してほしい」としています。  労働基準法では、使用者(会社)が、15歳になった年度末を過ぎていない子供を働かせることを原則禁止しています。ただし、〈1〉13歳以上〈2〉製造業や解体業、建設業、鉱業などの危険が伴う業態でない〈3〉子供の健康や福祉に有害でない――ことを条件に、会社が労働基準監督署長の許可を受けて働かせることはできます。修学に差し支えない必要があります。

平成24年9月20日


心の相談が労災病院で最多、3万件にも

全国19カ所の労災病院で受け付けている「勤労者 心の電話相談」への相談件数が、2011年度は2万9209件で過去最多となったことが17日、独立行政法人「労働者健康福祉機構」のまとめで分かりました。前年度から1391件(5.0%)増加しています。同機構は「雇用環境の悪化に加え、東日本大震災の影響で職を失うなど、将来に不安を覚える人が増えたことが要因」とみています。

相談内容を「心理的悩み」「職場」「体調」に分類すると、心理的な悩みでは「将来に対する不安」が1万97件(ほかの相談内容と重複含む)でトップとなっています。次いで、「落ち着けない」(7718件)、「イライラ・不安定」(6596件)などが続きます。

職場に関する相談では「上司との人間関係」(2904件)がトップとなっています。次いで「同僚との人間関係」2325件、「その他の人間関係」1851件と続きます。体調の相談では「不眠」(2171件)が最も多くなっています。

相談者の性別は男性が46.3%で、女性が49.4%(残りは不明)。年齢別では40代(22.7%)に続き、30代(18.8%)、50代(10.2%)の相談が多くなっています。

心の電話相談は、産業カウンセラーなどが無料で行っています。

平成24年9月19日

「年金過払い」また先送り

過去の物価下落時に減額しなかったため本来より2.5%高い年金(特例水準)がはらわれ続けている問題で、支給水準を引き下げる国民年金法改正案が、先の通常国会で成立せず、またも先送りされました。このため、2012年10月から始まるはずだった年金減額は来年4月以降にずれ込むことになりました。

年金の「過払い」は9月分までの累計で約7兆5000億円に達し、減額が半年遅れることでさらに5000億円膨張する見込みです。

平成24年9月19日


2012年版 労働経済白書

厚生労働省は14日、2012年版の労働経済白書を発表しました。白書の副題は「分厚い中間層の復活に向けた課題」です。単身世帯で年収300万〜600万円、二人以上世帯で500万〜1000万円の中所得世帯の割合は2009年に48.1%と、1999年より2.9ポイント低下。一方、年収がこれより少ない低所得世帯は09年で34.1%と、8.6ポイントも上昇しました。

所得減少の要因に非正規労働者の増加を挙げ、人件費削減が消費の伸び悩みを招き、成長の足を引っ張った可能性があると指摘しました。11年の非正規労働者は前年比46万人増の1802万人で、雇用者全体の35.1%(前年比0.7ポイント増)となりました。

また、今後も円高が続いた場合、製造業の約20%の企業が賃金・雇用調整をすると答えました。具体的には従業員の賞与や所定外労働時間の削減を検討します。

平成24年9月18日

勤務医の4割が週60時間超勤務

厚生労働省の外郭団体、労働政策研究・研修機構によると、去年12月全国の病院に勤める医師の1週間当たりの労働時間は平均で53.2時間で、過労死の危険性が高まる目安とされる60時間を超えた医師は、全体の40%に上ったことが分かりました。

労働政策研究・研修機構の郡司主任調査員は「医師の疲労が医療の安全性に悪影響を与えていることが明らかになった。医師の数は簡単には増えないので、看護師や理学療法士などの専門職の仕事の範囲を広げて医師の負担を減らす対策を急ぐべきだ」と話しています。

平成24年9月18日


健保組合、赤字で4割が保険料引き上げ

大企業の会社員とその被扶養者が加入する健康保険組合の2011年度決算は、医療費の増加で3489億円の赤字になりました。赤字は4年連続となります。4割の組合が保険料を引き上げて収入を増やしたにもかかわらず、支出が上回る結果となりました。12年度の予算も5782億円の赤字で、健保の厳しい財政運営が続いています。

健康保険組合連合会が2012年9月13日に発表した、12年3月末で存在する1443組合の収支状況のまとめによれば、赤字組合は1101組合で、全体の8割を占めることとなります。この1101組合は積立金を取り崩し、医療費の支払いに充てています。

収入は10年度比5%増の6兆6494億円でした。平均保険料率が0.315ポイント上がり、7.987%になったことが寄与しました。保険料率を上げた組合は571組合で、過去最高となりました。 一方、支出は4%増の6兆9983億円で、内訳は医療費が2%増の3兆5293億円でした。組合員やその家族が減っているのに、医療費の総額と1人当たりの額はそれぞれ過去最高となりました。がん治療などで高額な薬を使ったり、先進的な治療を受けたりする人の増加が要因とみられます。

高齢者医療制度への拠出金は8%増の2兆8721億円となりました。拠出金は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度や65〜74歳の前期高齢者医療制度に払っています。保険料収入に占める拠出金の割合は44%でした。

平成24年9月14日

AIJ年金資産消失事件受け自主取り組み決定―生命保険協会

生命保険協会は、AIJ投資顧問の年金資産消失事件等をきっかけに、自主的な取り組みを行うことを決定しました。年金資産消失事件の社会的影響を踏まえ、このような問題を未然に防止するため、どのような貢献ができるかを検討し決定したとのことです。生命保険協会では、会員各社が、引き続き、監督当局から示される再発防止策および法令等に基づく適切な対応を行うことに加えて、自主的な取り組みを通じ、企業年金の資産運用にこれまで以上に貢献できるよう、積極的に取り組んでいくとしています。

▽年金基金等の分散投資義務の適切な履行を促す取り組み年金基金等が策定する運用の基本方針および集中投資に関する方針に従い、年金基金等の分散投資義務が適切に履行されるよう、団体年金における一定の保険契約を締結する際に年金基金等の総資産に占める割合が適切な割合を超える場合には、年金基金等に対して許容できるリスクの範囲内であるかどうか等確認してもらうよう要請します。

▽特定保険契約の適合性確認の具体化および高度化に資する取り組み年金基金等から運用ガイドラインの提示を受けた際に、提示された運用の基本方針と齟齬が生じていないかを確認することや、正式な意思決定手続きを経ていることを確認することなど、適合性確認の具体化および高度化に資する取り組みを実施します。

平成24年9月14日


離職率と入職率、ともに前年比0.1ポイント低下で過去最低

厚生労働省が12日発表した2011年の雇用動向調査によると、パートを含めた常用労働者の離職率(自己都合や解雇で退職した人の割合)は14.4%となり、前年に比べて0.1ポイント低下しました。東日本大震災や節電の影響で企業の採用が減り、より良い職を求めて転職する人が減ったためとみられます。

新しい仕事に就いた入職者の割合を示す入職率も0.1ポイント低下して14.2%でした。入職率と離職率の合計で、労働市場の柔軟性を示す述べ労働移動率は28.6%となり、いずれも現在の調査方法になった04年以降で最も低くなりました。

12年1月時点の常用労働者は4433万人で、前年に比べて11万人減りました。パートで働く人は10万人増えて1078万人、正社員など一般労働者は22万人減り3354万人でした。離職した人は11年全体で641万人、新しい仕事に就いた人は630万人でした。

離職の理由を聞くと結婚や出産など個人的理由が67.9%で最多となり、勤め先の経営上の都合で仕事を離れた人は5.1%でした。転職した後の賃金が前職に比べて増えた人は28.5%で前年から0.9ポイント低下。賃金が減った人も0.3ポイント低下し32.0%でした。

平成24年9月13日

来春の高卒求人が0.75倍に改善

厚生労働省は12日、採用選考が16日に解禁される来春卒業予定の高校生の求人・求職状況(7月末時点)を発表しました。就職希望の生徒1人に平均何件の求人があるかを示す求人倍率は、東日本大震災の復興需要などで、去年の同じ時期に比べて0.07ポイント改善しました。昨年は東日本大震災の影響で低迷した岩手、宮城、福島の被災3県では、ほぼ倍増となりました。

求人数は14.5%増の14万5893人。昨年は震災の影響を受け、採用を抑制する企業が相次ぎました。しかし今年は、リーマン・ショック以降、採用を控えてきた企業のうち、景気回復で再開に転じたところも出てきて、2桁増となりました。一方、求職者数は3.4%増の19万3242人でした。

中でも岩手、宮城、福島の3県では、震災の復興需要で、建設業やサービス業などの求人が大幅に増えていて、求人倍率は、宮城県が0.93倍と0.52ポイント改善したほか、岩手県が0.61倍で0.28ポイント、福島県が0.60倍で0.29ポイント改善しました。3県について業種別にみると、建設が2〜3倍、水産加工などの食料品製造が3倍前後に増えました。このほか「警備や宿泊も好調」(岩手労働局)、「仙台を中心に小売業の求人が伸びている」(宮城労働局)とのことで、当初は1年契約の求人が目立っていましたが、現在は正社員が増えています。

しかし、求人倍率が1倍を上回ったのは、東京都や愛知県など7つの都府県にとどまっています。12道県で0.5倍を下回っていて、最も低い沖縄は0.17倍でした。

厚生労働省は「ハローワークを通じて求人の開拓を進め、就職活動を支援したい」と話しています。

平成24年9月13日


最低賃金より高い生活保護、6地域で残る

2012年度の最低賃金では、生活保護の受給額より最低賃金で働いた場合の手取り額が少ない「逆転現象」が、北海道や東京など6地域で残りました。逆転していた11地域のうち、解消したのは青森など5地域にとどまりました。労働側は「働く意欲が低下する」として逆転現象の早期解消を求めますが、時間はかかりそうです。

逆転している地域は減少する傾向にありました。しかし、都市部の賃貸住宅に暮らす若い世代に生活保護の受給者が増えたことなどで生活保護費が大きく増えました。このため逆転する地域が増えています。

逆転が残った6地域では2年以内の解消をめざすことで、労使が一致しています。ただ、最低賃金は全国平均で10年前の663円から86円上がっています。経営者側には「中小企業の経営は厳しく、すぐに逆転を解消できるほどの大幅な引き上げは難しい」との声も残っています。

今回、最低賃金の上げ幅が最も大きかったのは北海道と大阪の14円です。生活保護と最低賃金の逆転幅の縮小を狙いましたが、それでも今年度は逆転を解消できませんでした。最低賃金の引き上げだけでなく、生活保護の見直しも必要になりそうです。

平成24年9月12日

最低賃金、平均749円 12年度12円上げ

2012年度の都道府県ごとの最低賃金は、全国平均で前年度より12円引き上がり時給749円になりました。上昇額は2年ぶりに10円を超えました。所得増による景気への影響が期待される半面、賃金の急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫しかねません。政府が掲げる「全国で最低800円」の実現には、中小企業の稼ぐ力の向上が課題になります。

10日に富山県の審議会で答申が出て47都道府県の改定額が出そろいました。中央審議会が決めた目安は全国平均で7円の引き上げでしたが、東日本大震災の復興需要や景気の持ち直しで上乗せにつながりました。沖縄など賃金水準の低い地域の上げ幅が大きかったということです。政府が目標とする800円を上回ったのは東京、神奈川、大阪だけで、最低の高知や島根は652円でした。

最低賃金引き上げの恩恵を受けるのは、パートやアルバイトです。特に外食や小売りなど流通業で働いている人が多いです。これらの業界は総じて利益率が低いとされています。企業の稼ぐ力が向上しないまま賃金水準を引き上げることには限界もあります。政府は中小企業の競争力を高める政策を進め、最低賃金を引き上げる外部環境を準備できるかも課題になっています。

日本の最低賃金は先進国の中で最低水準とされています。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「企業収益の改善ペースに合わせて日本の最低賃金を緩やかに上げていく必要があるのではないか」と指摘しています。

平成24年9月12日


障害年金手続きスタート、早めの請求を―東日本大震災

東日本大震災から1年半を迎える2012年9月11日、被災によるけがや病気で障害を負った人が「障害年金」を受給するための申請が順次始まります。障害の認定が、障害の程度が固定化しているかを判断するため、原則として初めて医師の診察を受けた「初診日」から1年6カ月後と定められているためです。しかし、震災直後で初診日のカルテが残されていないケースもあり、手続きが混乱することも予想されています。

障害年金の申請に必要な医師の診断書などが、震災直後の病院や診療所・仮設の医療機関の混乱した状況で散逸したり所在が不明になるなどし、初診日が確認できないケースが想定されます。

こうした場合、レシートや診察券の記録などで「客観的に初診日を証明していくことになる」(厚生労働省年金局事業管理課)とのことです。社会保険労務士総合研究機構の深澤理香氏は「震災の混乱は、認定の際に十分加味されるだろうが、時間とともに、証明しづらくなる恐れもある」と、早めの請求を呼びかけています。

障害年金は、傷病による障害で仕事や生活に支障がある場合に支給される年金。年金制度への加入や一定の保険料納付割合を超える必要がありますが、老齢年金と異なり、若年者でも受給できます。障害の程度によって年金額は異なるが、2級の基礎年金額(平成24年度)は78万6500円となっています。

平成24年9月11日

雇用助成金不正受給で広告会社に744万円返還請求―青森労働局

2012年9月10日、青森労働局は国の中小企業緊急雇用安定助成金約744万円を不正に受給したとして、青森市の広告会社「デルタ総合企画」に全額返還を求めたことを発表しました。

労働局によると、同社が不正に受給したのは、事業活動の縮小で臨時に生じた休業日の賃金の一部を国が負担する助成金制度とのことです。2011年8〜12月、休業日を設けたと申請し助成金を受給していましたが、労働局の定期調査で実際は勤務していたことが判明しました。

制度上、不正が1件でも確認されれば助成が全て取り消されるため、労働局は7月4日付で助成金全額の返還を求めました。同社は事実を認めて分割払いに応じる意向を示し、既に79万円を返済しており、完済する見込みもあることから、刑事告訴は見送るとのことです。

助成金制度は、不況で中小企業が事業縮小を余儀なくされる場合でも、人員整理せずに雇用維持できるよう支援する目的で、リーマンショック後、それまでの雇用調整助成金制度を拡充し2008年12月に創設されました。

平成24年9月11日


要介護認定、11万人超す 福島は原発事故が影響

岩手、宮城、福島3県の沿岸部など42自治体で、要介護認定を受けた人が震災前の平成22年3月末と比べ約1万2千人(12%)増え、今年6月末時点で11万39人となったことが9月8日に明らかになりました。

原発事故の影響が深刻な福島県では2万9808人(10年3月比で17%増)。最も増えたのが全町避難が続く大熊町で50%増、次いで楢葉町の40%増でした。

認定増加は避難生活の長期化による高齢者の体調悪化が要因とみられ「震災で高齢化が加速した印象がある」(宮城県七ケ浜町)。仮設住宅での不自由な暮らしで心と体の機能が低下する「生活不活発病」の発症も目立つそうです。

一方で、岩手県釜石市の担当者は「被災高齢者の生活環境は激変しており、認知症など重度介護者の増加が懸念される」と指摘しています。

平成24年9月10日

ヨーカ堂、4店でパート9割実験 社員半減など正式表明

セブン&アイ・ホールディングスは9月8日、傘下のイトーヨーカ堂で、平成27年度をめどに従業員のパート比率を9割に高め、約8千600人の正社員を半減する方針を正式に表明ました。合わせてパート社員を新たに約7千人採用し、パート社員の比率を現在の75%から90%に引き上げます。

それにより、27年度の人件費を約100億円削減。スーパー業界の低価格競争が激化する中、人件費抑制で経営の改善化を図ります。正社員の削減は、新規採用の抑制とグループ内の配置転換などで実施し、希望退職者は募らない方針。HD傘下のコンビニエンスストアのセブン−イレブン・ジャパンや百貨店のそごう・西武に配置転籍させ、フランチャイズ加盟店の店長や商品開発部などマネジメント業務に活用する。また、パート社員は、27年度までに約3万6千人に増やします。

主に売り場の接客や生鮮食品の加工業務を担当させ、高い技能を持つ優秀なパート社員には昇給のほか、店長などに登用する制度も設けるようです。

パートの採用拡大により27年度の総従業員数は4万5千人と現在より約2千500人増えるが、人件費は約7%減の1,330億円になる見通しです。正社員の削減はグループ会社内の他社への転籍や、採用抑制によって実現し、希望退職は実施しない方針です。

スーパー業界は、消費者の節約志向の高まりで価格競争が激化していることや、出店を拡大させているコンビニなどに客足を奪われ苦戦を強いられています。ヨーカ堂も24年3〜5月期の営業利益が前年同期比57・3%減の23億円と低迷しており、人件費削減や不採算店舗の閉鎖などで経営体質の改善を急いでいるようです。

平成24年9月10日


胆管がん、労災認定検討会が初会合

印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は6日、発症者や遺族から申請された労災認定を判断する専門家の検討会の初会合を開きました。検討会は厚労省労災補償部長の私的懇談会で、病理学や内科学、公衆衛生学などの専門家8人で構成されています。病気の因果関係を検討し、認定が可能かどうかを判定します。これをもとに、申請を受けつけた各地の労働基準監督署が最終判断をします。

発症との関連が指摘されている化学物質は「ジクロロメタン」と「ジクロロプロパン」。胆管がんと化学物質の関係については、大阪市立大の教授を中心とした厚労省研究班が疫学調査を進めているが、調査期間は2014年末までで結論に時間がかかる可能性があります。

厚生労働者はは申請者の早期救済を図るため、研究班の結論をまたずに検討会で労災認定を判断することにしました。死亡後5年を過ぎ、労災申請上の時効が成立した人もいるが、同省は時効の起算点についても検討しています。

平成24年9月7日

パートタイム労働者の不満 大幅減少

厚生労働省の平成23年パートタイム労働者の実態調査によると、仕事に不満や不安を持つ人の割合は54.9%と、18年に実施した前回調査に比べ9ポイント減と大幅に減少しました。調査は23年6月の状態について、パート労働者1万235人が回答しました。

不満・不安の内容で最も多いのは「賃金が安い」の49.6%ですが、前回調査に比べ12.5ポイント減少しました。「福利厚生が正社員と同じ扱いではない」は4ポイント低下の12.2%で、「昇進機会に恵まれない」も1.5ポイント低下の8.9%となりました。

増加した項目では「仕事がきつい」は26.1%と1.6ポイント増え、「職場の人間関係が良くない」は12.3%と、前回(6.7%)の倍近くに増加しました。

平成24年9月7日


健康診断受託サービス料 2年で5〜10%下落

企業の健康保険組合から健康診断を受注して医療機関に仲介する受託サービス料金が下落傾向にあります。健保財政の悪化で経費の削減志向が強まっているのに加え、サービス提供会社の新規参入も影響して受注競争が激しくなっているからです。基本料金は1人あたり3000〜3500円程度で、この2年で5〜10%下がりました。

現在の基本料金は約5年前の4000〜5000円に比べ約3割安くなっています。仲介サービスの利用には、健保組合が独自に医療機関に検診を依頼する場合に比べて人件費を削減できる利点があります。2008年に特定健診(メタボ検診)が始まった影響もあり、仲介サービスを活用する健保は増えています。

平成24年9月6日

広島市 雇用対策で国と協定へ 

広島市は5日、来年度中に生活保護受給者らを対象にした雇用対策支援窓口を全8区に置くことを柱に、国と共同で雇用対策を推進する協定締結を求める提案書を厚労相あてに提出しました。実現すれば、厚労相が雇用対策で自治体と協定締結する全国初のケースになるとのことです。

広島市は広島労働局と共同で7月19日から南、佐伯の両区役所に生活保護受給者らを対象とするハローワークの窓口を開設し、これまで1か月半で計約50人から相談を受け、うち6人を就職に導きました。

提案によりますと、協定では生活保護受給者や受給相談に訪れる生活困窮者の就労支援窓口を市内8区役所に、国と共同で設置し、ハローワークと一体となった職業紹介などをすることを規定。また、高齢者や障害者など生活面で困難・問題を抱える市民の就労支援にも力を注ぎ、共同で情報提供などの雇用対策を推進することを求めています。

広島市内では、生活保護受給者が7月末現在で2万7640人と増加傾向が続いており、平成14年度の2倍以上となっています。

松井一実市長は「全国のモデルケースとなるような取り組みにしたい」と話しています。

平成24年9月6日

死亡・不明の高齢者 1376人年金差し止め

厚生労働省は5日、年金を受給している高齢者のうち、合わせて1376人について、すでに死亡しているか所在不明になっていることが分かり、年金の支給を差し止める措置を取ったと発表しました。

同省は、全国各地で所在が確認できない高齢者の家族らが年金を受給していた問題を巡り、76歳以上の年金受給者のうち、09年7月から1年間、医療機関を受診していない34万2000人について、「現況申告書」の送付や日本年金機構による訪問調査を行いました。

その結果、これまでに274人がすでに死亡し、1102人が所在不明になっていることが分かりました。

同省によりますと、死亡していた人の中には、すでに平成3年に亡くなっていたケースがあったほか、所在不明の人のうち、80人は7年以上前から行方が分からず、中にはおよそ50年前から不明になっている例もあったということです。

同省は、死亡した人の年金については、親族などに対し返還を求める手続きを取ることにしています。また、「不正受給防止のために、今後も定期的に調査を続けたい」としています。

平成24年9月6日


民主党  新年金制度の試算まとめる

民主党の作業チームは、先の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度について、必要な財源の試算を改めて行い、新年金制度についてまとめました。60年後の2075年度には、最大で消費税率10%に加えてさらに6.2%引き上げる必要があるなどとする内容となっています。

民主党は、所得に応じて年金額が決まる「所得比例年金」と、消費税を財源として所得が少ない人に年金額を上乗せする「最低保障年金」を設け、すべての人が月額7万円以上受け取れるようにする新たな年金制度について必要な財源の試算を今年2月に公表していました。

党の作業チームは、新たな人口推計がまとまったことなどを受け、「最低保障年金」を満額支給する範囲を広げるなどして改めて試算を行いました。試算では、2016年度から新制度への移行を始めることを前提に、「最低保障年金」の支給範囲に応じて必要な財源を算出しています。

このうち、支給範囲を最も広げ、満額の7万円を支給する対象者を年収260万円以下とするなどとしたケースでは、60年後の2075年度に58兆7千億円、消費税率に換算すると、10%に加えて、さらに6.2%の引き上げが必要になるということです。

前回の試算と比べると、出生率が改善したことなどによりおよそ1%分財源が圧縮されています。一方、支給範囲を最も絞り、額支給する対象者を年収60万円以下とする、などとしたケースでは、2075年度に、消費税率にすると、10%に加え、さらに3.5%の引き上げが必要になるとしています。

作業チームは、新たな年金制度の創設を次の衆議院選挙の公約に盛り込みたいとしており、近く党の全議員を対象にした会議に、試算を示す予定です。

平成24年9月5日

残業時間11カ月ぶり減少、
現金給与総額は3カ月連続減少(7月勤労統計)

厚生労働省が2012年9月4日発表しました7月の毎月勤労統計調査(速報)によりますと、残業時間などの所定外労働時間(事業所規模5人以上)は前年同月比0.8%減と、11カ月ぶりに減少に転じました。運輸・郵便(8.5%減)や教育・学習支援(9.7%減)で大きく落ち込みました。

足元の景気動向を示すとされる従業員30人以上の製造業の所定外労働時間(季節調整値)も前月比で4.5%減り、東日本大震災直後の2011年4月(7.7%減)以来の落ち込みとなりました。

中国をはじめとする新興国経済の減速などを背景に、最近の鉱工業生産はやや停滞しています。厚労省は「節電の影響はあるが、企業の生産活動が弱含んでいる可能性もある」とみています。

基本給や家族手当を含む労働者1人当たりの所定内給与は前年同月と同じ24万3729円でした。現金給与総額は36万1928円で1.2%減り、3カ月連続の減少となりました。ボーナス額の減少を反映して「特別に支払われた給与」は4.3%減。残業代を含む所定外給与は0.3%増え、10カ月連続のプラスとなりました。

平成24年9月5日



品川区で助成企業を追加募集

東京都品川区は区内に拠点を持つ中小企業が事業所内に育児スペースを設置する費用の半額を助成する「事業所内育児支援事業」を開始しました。募集期限は2013年3月29日までの先着順となっており、予算枠は300万円です。

品川区ホームページ:事業所内育児支援事業助成企業の募集について http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000014500/hpg000014417.htm

平成24年9月4日


窓口一本化へ、非正社員の助成金

厚生労働省は、パートや派遣などの非正社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めました。これまで受付窓口がばらばらだったが、ハローワークがすべてを受け持つように改めて利用を促進させます。

現在、非正社員を雇用している企業への助成金には、次のものがあります。

・均衡待遇・正社員化推進奨励金・キャリア形成促進助成金・派遣労働者雇用安定化特別奨励金

ただ、窓口は各労働局だったりハローワークだったりと分散。企業には「使い勝手が悪い」との不満が根強く、政策効果も薄いという批判がありました。

検討しているのは均衡待遇・正社員化推進奨励金と、キャリア形成促進助成金の非正社員への助成金部分を基本に、2015年度末までの時限措置である派遣労働者雇用安定化特別奨励金を恒久化して統合する案です。「有期・短時間・派遣労働者等キャリアアップ助成金(仮称)」という名称にします。

平成24年9月4日


全国平均前年度より12円増へ 最低賃金 

2012年度の都道府県別最低賃金の改定額が3日までに事実上出そろい、全国平均は前年度比12円増の749円と、2年ぶりに引き上げ幅が2桁となることが分かりました。中央の最低賃金審議会が7月に答申した引き上げの「目安」は7円でしたが、地方審議会の協議で上積みされました。新しい最低賃金は9月下旬から順次、適用されます。

平成24年9月4日


厚労省、雇用促進へ税優遇幅を2倍に

=2013年度税制改正要望

厚生労働省は2013年度の税制改正に向けた要望をまとめました。雇用を増やした企業の法人税の優遇幅を2倍に広げ、65歳以上の継続雇用者も優遇の対象にするなど、企業の雇用拡大を税制面で支援します。公益法人が保育事業に参入しやすいように保育所設置の登録免許税を非課税にすることや、健康増進に向けたばこ税の税率引き上げも盛り込みました。

今の雇用促進税制は11年度に始まった制度です。雇用促進計画をハローワークに提出した企業が雇用者を1人増やすごとに、20万円を法人税額から控除しています。厚労省は13年度からこの控除額を2倍の40万円に広げたい考えです。

1年間で10%以上の雇用者を増やした場合などが対象で、主に中小企業が利用する見込みです。成長分野の企業が雇用を増やしやすくするのがねらいです。11年度に受け付けた3万件の雇用促進計画では約21万人の雇用増が予定されています。

13年度からは税額控除の対象となる雇用者を65歳以上にも広げることを厚労省は要望しています。高年齢者の働き手を増やすことで、年金などの社会保障の支え手を広げます。パート労働者を正社員に転換したり、仕事の内容に応じて賃金を加算したりした企業の税負担軽減も検討しています。

子育て分野では、幼保連携型の認定こども園で、幼稚園と保育所部分に分かれている税制を一本化して施設の煩雑な負担を軽くします。待機児童を減らすため、学校法人などの公益法人が保育所を設置する際にかかる登録免許税を非課税にします。たばこ税の引き上げにより10年時点で20%近くある成人の喫煙率を22年度に12%まで下げることも目指します。

平成24年9月3日

年金法改正案 今国会での成立を断念

政府・民主党は、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を引き下げることなどを盛り込んだ国民年金法の改正案について、今の国会での成立を断念、2012年10月分から引き下げられる予定だった年金は、当面、今の支給額が維持されることになりました。

政府は、過去の特例措置によって、本来より2.5%高くなっている年金の支給額を、今年10月から3年間かけて本来の水準に戻すための国民年金法の改正案を国会に提出していました。 しかし、野田総理大臣に対する問責決議が参議院で可決され、野党側が審議に応じない姿勢を示していることから、政府・民主党は、国民年金法の改正案を今の国会で成立させることを断念。これにより、当面、今の年金の支給額が維持されることになりました。

厚生労働省の推計によりますと、年金は、過去の特例措置により、平成12年の4月から今年3月末までに、合わせておよそ7兆円、本来より多く支払われており、このまま法案が成立しなければ、今年度は、さらに1兆円程度、本来より多く年金が支払われる見込みとなっています。

平成24年9月3日

雇用調整助成金、申請事業所13カ月ぶり増加

厚生労働省が2012年8月31日発表しました7月の雇用調整助成金の利用申請状況によりますと、事業所数は3万2959カ所で前月から44カ所増えたということです。増加は東日本大震災後のピークをつけた昨年6月以来13カ月ぶりになります。厚労省によりますと、半導体などの電子部品や電気機械器具の製造業で新たに助成金を申請したり人数を増やしたりした企業があるといいます。

雇用調整助成金は、景気変動などで経営が悪化しても従業員を解雇せずに休業や出向させた企業に、国が休業手当などの一部を助成する仕組みです。7月の申請状況の内訳をみると大企業が33カ所増えて601カ所、中小企業が11カ所増加で3万2358カ所でした。

対象者数は2万4242人増えて62万7744人でした。タイの洪水の影響を受けた昨年11月以来8カ月ぶりの増加となりました。地域別では大阪府の5万7374人がもっとも多く、東京都の5万2811人、愛知県の4万9392人が続きました。

平成24年9月3日







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