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トピックス

平成24年8月のトピックスです。

「ハローワーク特区」、試験的に実施へ

2012年8月30日、小宮山洋子厚生労働相と佐賀県の古川康知事は国と都道府県がハローワークを一体的に運営する「ハローワーク特区」に関する協定を結びました。協定は、知事が若者の就労支援などの推進に必要と判断した場合、ハローワークを監督する労働局長に対し業務執行を直接指示できるとしています。国と都道府県による協定は初めてで、適用期間は2012年10月1日から3年程度の予定です。

政府は、国の出先改革の一環として「ハローワーク特区」を設ける予定です。埼玉、佐賀両県で試験的に行い、運営状況をみた上で事務や権限の地方移管などを検討することにしており、埼玉県とも2012年8月30日午後に協定を結びます。

平成24年8月31日

7月の失業率、前月比横ばい=求人倍率は14カ月連続上昇―厚生労働省

2012年8月31日に総務省が発表した労働力調査によると、全国の7月の完全失業率(季節調整値)は4.3%と前月比横ばいでした。一方、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の0.83倍となり、14カ月連続の改善となりました。

労働力調査の就業者(季節調整値)は3万人減の6269万人、完全失業者(季節調整値)は1万人増の282万人でした。有効求人倍率は、求職者1人当たり企業から平均何件の求人があるかを示す。宿泊・飲食業や医療・福祉の求人が引き続き旺盛で、改善に影響しています。同倍率はリーマン・ショックが起きた2008年9月(0.83倍)に並び、ほぼ4年ぶりの高水準となりました。

厚生労働省ホームページ:一般職業紹介状況(平成24年7月分)について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ib20.html

平成24年8月31日

生活困窮対策で140億円を計上、就労支援相談窓口を展開―厚生労働省

2012年8月30日、厚生労働省は2013年度予算の概算要求のうち予算を重点配分できる特別枠に、生活困窮者の支援策として計約140億円を計上する方針を固めました。さまざまな相談を受け付け就労支援や家計再建などのサポートを行う窓口「総合相談支援センター」(仮称)のモデル事業を展開する費用などを取り入れています。

厚生労働省は、支援策の詳細を議論して今秋にまとめる「生活支援戦略」に明記する予定で、来年の通常国会での関連法案の提出も視野に入れています。

総合相談支援センターは自治体のほか、NPO法人や社会福祉法人などが運営。相談者に合わせた自立策を他機関とも連携して提供します。

平成24年8月31日


印刷会社従業員の胆管がん 労災申請29人に

全国の印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は28日、仕事に関連して胆管がんになったとして労災を申請した従業員らは、この1か月間に11人増え、合わせて29人(うち死亡20人)になったと明らかにしました。11人の年代別の内訳は、30代2人、40代3人、50代1人、60代4人、70代以上1人。この中には、多数の発症者が出ている大阪市の印刷会社「SANYO―CYP」の元従業員2人が含まれています。11人のうち9人は死亡しており、遺族が申請をしています。

この問題は、大阪や宮城県など、全国の印刷会社でインクの洗浄作業などに関わっていた従業員らが、相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。労災を申請していない人も4人いるということで、これで印刷会社に勤務して胆管がんを発症した人は、少なくとも33人になりました。

労災申請を認めるかどうかについて、厚生労働省は、印刷会社で使われていた洗浄剤と胆管がん発症との因果関係が明らかになっていないことから、9月上旬にがんや化学物質の専門家などによる検討会を設け、今年度中に医学的知見の報告書を取りまとめたいとしています。

平成24年8月30日

別の複数基金から100億円詐取容疑 AIJ社長ら3人再逮捕へ

AIJ投資顧問による年金資産詐欺事件で、同社が別の複数の年金基金からも計約100億円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課が近く、社長の浅川和彦被告(60)=詐欺罪などで起訴=ら3人を詐欺容疑で再逮捕する方針を固めたことが29日、捜査関係者への取材で分かりました。3人はこれまでに東京や横浜、長野など全国の6つの年金基金から計100億円を詐取したとして逮捕、起訴されており、最終的な立件額は200億円を超える見通しとなりました。

捜査関係者によると、他に再逮捕されるのは、同社取締役の高橋成子(53)、傘下のアイティーエム証券(ITM)社長の西村秀昭(56)の両被告=ともに同罪などで起訴。 3人は平成21年4月以降、AIJの年金資産運用が好調とする虚偽の資料を示すなどして、価値を大幅に水増ししたファンド(投資信託)商品を複数の年金基金に販売し、約100億円をだまし取った疑いが持たれています。

この時期、資産運用が悪化していたAIJは、顧客の年金基金から解約希望が相次ぎ、新規顧客の資産を運用せずに解約料に充てる自転車操業が常態化。3人は依然、容疑を否認していますが、捜査2課は、約100億円も運用に回されず、解約を希望する基金への解約金にあてていたとみて、調べを進める方針です。

平成24年8月30日


メンタルヘルス不調者 4割超の企業で増加傾向

企業におけるメンタルヘルス不調者について、4割超の企業で「増加傾向」にあることが、損保ジャパン・ヘルスケアサービス(東京都新宿区)の調査で分かりました。調査は、同社セミナーの参加企業の人事労務部門などの担当者ら155人を対象に行いました。

それによると、メンタルヘルス不調者が「増加傾向」にあるのは42%、「横ばい」が40%。現代型鬱病については、「増加傾向」が43%、「横ばい」が27%でした。「現代型鬱病」と思われる人になんらかの対策を実施しているかについては「ない」が66%で、「ある」(24%)を大幅に上回りました。

また、戦略的にメンタルヘルス対策を行う際の課題について尋ねる(複数回答)と、(1)「人事労務部門の体制」(77件)(2)「経営層の意識・方針」(64件)(3)「予算」(61件)(4)産業保健スタッフの能力(45件)(5)「効果の可視化」(44件)−の順でした。  メンタルヘルス対策の実施の有無は、「実施している」が最も多く63%。「実施予定あり」(5%)、「検討中」(24%)と合わせると9割を超え、対策に前向きな姿勢がうかがえました。

平成24年8月29日

「社会保障に関する国民意識調査」の結果

平成24年8月24日、「社会保障に関する国民意識調査」の結果が厚労省サイトより発表されました。

【主な調査結果のポイント】

1:「福祉と負担に関する一般的意識」

・福祉と負担の水準に関する問いに対して「福祉を充実させるため、われわれの負担が重くなってもやむをえない」59.8% 「福祉が多少低下することになっても、われわれの負担は軽くしてほしい」22.5% →負担の減少よりも福祉の充実を選択するものの割合が多い。

・弱者保護と自由競争に関して「弱い立場の人々を保護することが、もっと必要だと思う」44.6% 「自由に競争できる社会にすることが、もっと必要だと思う」23.9% →弱者保護を優先するものの割合が多い。

2:「今後の社会保障の給付内容について」

・今後の社会保障の給付と負担のバランスについての問いについて「社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない」、「社会保障の給付水準を引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない」5割弱 →負担増を容認しつつ、給付水準の切り下げに否定的な見解を持つものの割合は年齢が高くなるほど多くなる傾向が見られる。

3:社会保障と経済に関する意識・社会保障と経済成長に関する考え方について「社会保障が経済成長にとってプラスである」37.7% 「社会保障は経済成長の足かせになる」30.0% →特に55歳以上の年齢層で、社会保障が経済成長に対してプラスの効果を持つと考えるものの割合が高い傾向にある。

詳しくは厚労省・報道発表資料をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i9cr.html

平成24年8月29日

65歳まで雇用 「義務付け」きょう成立

60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が2012年8月29日、成立します。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙いです。2025年度には65歳までの雇用を義務づけます。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいます。

28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決しました。29日に参院本会議で可決、成立する見通しです。

会社員が加入する厚生年金(報酬比例部分)は現在60歳から受け取れますが、男性は13年度に61歳からとなり、以降3年ごとに1歳上がって25年度には65歳開始となります。

現在、企業の82.6%(約10万9千社)は継続雇用制度を持ち、定年後も希望者を雇用しています。ただ、その5割強は労使協定の基準を満たす人に対象を絞っています。労働政策研究・研修機構によると、健康状態や出勤率・勤務態度のほか、約5割の企業が業績評価も基準に使っています。

改正法は企業が労使協定で対象者を選別することを禁じます。ただ、企業の負担が重くなり過ぎないよう、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で指針を作り、勤務態度や心身の健康状態が著しく悪い人は対象から外せるようにします。

継続雇用する対象者の範囲は年金の受給開始年齢の引き上げに合わせて広げ、受給開始が65歳となる25年度には65歳まで希望者全員の雇用を求めます。指導や助言に従わない企業名は公表するということです。

2011年6月の厚生労働省の調査では、過去1年に定年を迎えた約43万人のうち10万人以上は継続雇用を希望しませんでした。年金の受給年齢が上がると定年後もしばらく年金を受け取れなくなるため、来春以降は希望者は増えると考えられます。

みずほ総合研究所の試算では、継続雇用を希望しなかった人と希望しても離職していた人が全員、継続雇用されると賃金総額は来年度に4千億円増える見込みです。25年度には1.9兆円増え、総人件費を約1%押し上げます。

コスト増以上に、能力の低い従業員も雇用しなくてはならず労働生産性が下がると懸念する声も多い。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「人件費の増加を防ぐため能力の高い高齢者の賃金まで企業が一律に抑制しかねない」と警鐘を鳴らしています。

高齢者の雇用が増える結果、企業が若年者の雇用を抑える可能性もあります。「高齢者と若者のワークシェアなど柔軟な働き方を進めていく必要がある」と高年齢者雇用コンサルティングの金山驍社会保険労務士は指摘しています。

平成24年8月29日


大卒者の4人に1人が「安定雇用なし」―文部科学省学校基本調査

2012年8月27日、文部科学省の学校基本調査速報で今春大学を卒業した人のうち、8万6千人が就職も進学もせず、アルバイトや契約社員などの非正規労働者も含めると、大卒者全体のほぼ4人に1人にあたる12万8千人が安定的な仕事に就けていないことが分かり、若者の雇用環境の厳しさを裏付けました。

大卒者は昨年比1.2%増の55万9千人で、就職者は35万7千人となっており、就職率は63.9%で2.3ポイント増えました。2年連続の改善となります。文部科学省は、大企業志向が強かった学生が中小企業に目を向けたほか、大学とハローワークが連携して未内定者を集中支援した成果とみています。大学院修了者の就職率は修士が昨年比0.6ポイント増の73.2%、博士が3.3ポイント増の67.2%で、高卒者の就職率は0.5ポイント増の16.8%でした。

就職者に占める契約や派遣など非正規社員の数を調べたところ、就職者の6.2%にあたる2万2千人で、正社員を希望しながら非正規労働を余儀なくされた人も多いとみられています。また、就職も進学もせず無職となった8万6千人の現状も初調査したところ、「就職準備中」が57.1%、「進学準備中」が4.2%、「その他」が38.8%で、将来計画が定まっていない人が多いことがうかがわれます。

文部科学省ホームページ:学校基本調査−平成24年度(速報)結果の概要−(生涯学習政策局調査企画課) http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/08/attach/1324865.htm

平成24年8月28日

アスベスト:元准看護師、石綿労災認定-山口労基署

勤務していた産婦人科医院で作業中に扱った粉末「タルク」に混入したアスベスト(石綿)が原因で中皮腫になったとして、山口労働基準監督署で先月に労災認定された山口県防府市の元准看護師、河村三枝(みつえ)さん(52歳)が2012年8月27日、大阪市内で記者会見し、「同じような作業をした医療従事者に私の経験を広く知らせたい。医療現場にもアスベストのリスクがある」と訴えました。

河村さんは手術用ゴム手袋の再利用について、安全なもので代用し、粉末「タルク」をまぶす様子を再現。多数のゴム手袋が入った袋にまぶすと、白い粉が飛び散って浮遊しました。「当時はマスクもせずに作業をしていた。悪いものを扱っているという認識はなかった」と振り返り「私の認定をきっかけに多くの人がアスベストや中皮腫に関心をもって早く被害に気づき、新たな労災認定につながればうれしい」と話しました。

河村さんは2009年12月に転職のために受けた健康診断で、中皮腫と診断されました。石綿との接点が不明でしたが、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の古川和子会長が調査した結果、河村さんが1981年から1986年まで約5年勤務した産婦人科医院で、医師や助産師らの手術用手袋を洗って乾燥させた後、袋の中に入れてタルクをまぶす作業に従事しており、1週間に1、2回ある作業の際にタルクに混入していた石綿を吸い込んだとみられています。河村さんは2011年8月に労災を申請しました。タルクは白色の石で、細かく砕き粉にしたものは医療現場のほか、工業製品の製造やベビーパウダーなどにも使用されていましたが、石そのものについてアスベストが混入が発覚し、2006年以降はアスベスト含有量0.1%超のタルクは製造や使用が禁止されました。

大阪府内の外科医によると、約20年前まで多くの外科系の医療現場では、手術用手袋を洗浄した後にゴムの癒着防止などのためにタルクをまぶして再利用していたとのことで、現在は手袋を再利用していないとのことです。タルクが原因とみられる石綿関連疾患による労災認定は、ゴム製品製造の従事者や歯科技工士など全国で約15例あります。

平成24年8月28日


中小企業支援へ全国200カ所に経営相談拠点を設置―経済産業省

経済産業省は中小企業の経営力強化に向け、来年度から全国に200カ所の相談拠点を設置します。この相談拠点は、地方自治体と連携し、経営者が現場に詳しい税理士らと気軽に相談できる場を目的としています。また、育児で職場を離れた女性の復帰を促すため、中小企業でのインターンシップ(就業体験)を導入することとしています。来年度予算案の概算要求に盛り込む予定です。

相談拠点は東京都大田区の中小企業の支援センターがモデルとなっており、これまでの商工会議所や商工会に代わり中小企業経営者が税理士や先輩経営者らから実践的な知識を聞きやすくする拠点として、各都道府県に4〜5カ所ずつ設置されます。

インターンシップは、中小企業が結婚や育児で仕事を離れた女性を数週間から数カ月間、職場実習生として受け入れる仕組みで、経産省は受け入れ企業への助成を検討しています。人手不足となっている中小企業にとっても新たな働き手として期待できるようになることを目的としています。

また、製造業の技術継承を進めるため、経済産業省は「ものづくりマイスター制度」をつくります。金属技術や切削加工など次世代への継承が必要な分野ごとに高度な技能工を「マイスター」として任命し、若手指導を促進し、ものづくりを担う1万人の若手を育てます。

平成24年8月27日

企業6割が2013年春卒業予定の就活生に向け採用中

2013年3月卒の大学生、大学院生の採用で、7月時点で採用活動を終えていないと答えた企業は59.7%に達することが、就職情報会社ディスコの調査で分かりました。中小企業を中心に約6割が採用活動を続けており、内定が取れていない学生にも十分なチャンスがある結果となっています。7月時点で採用活動を終えていない企業は、東日本大震災の影響で採用活動が遅れた前年の7月(60.7%)とほぼ同水準となっています。震災の影響がなかった一昨年7月(52.5%)と比べると7.2ポイントも上昇しました。多くの企業は大学4年生の4月以降に面接などの選考活動を始めており、2013年卒では選考活動の長期化傾向がうかがえます。

この調査は7月25日〜8月1日にインターネットを通じて実施し、1072社が答えました。ディスコの担当者は「中小企業の間で、時間をかけても良い人材を探そうとする傾向が出ている」と分析しています。

平成24年8月27日


県建設業厚生年金基金が会見 「代行割れ」180億円に拡大

AIJ投資顧問(東京)による年金資産消失事件で、同社社長浅川和彦被告=詐欺罪などで起訴=に巨額資産をだまし取られたとされる県建設業厚生年金基金(長野市)は平成24年8月23日、長野市内で記者会見を開き、被害の概要などを説明しました。浅川被告らに対する心情を問われた同基金の中川信幸理事長は「とにかく、金を返してくれ」と訴えました。

浅川被告らが6月に詐欺容疑などで逮捕されて以降、同基金による会見は初めてです。中川理事長と基金事務局の説明によると、基金はAIJに対する約65億円の投資一任契約を昨年5月にいったん解約。基金の役員らでつくる資産運用委員会などが浅川被告らの説明を聞いて再投資先を検討した結果、同7月にほぼ同額を再委託したといいます。

ただ、当時、契約をいったん解約した理由や、浅川被告がどんな説明をしたかについて、基金事務局は「公判を控えているので詳しいことは言えない」とするにとどめました。

また、基金側は、ことし2月にAIJによる年金資産消失事件が表面化した後、委託した約65億円を2011年度決算で損失処理。その結果、11年度末時点の純資産額は約100億円に落ち込んだと説明しました。国が最低限必要と定めた積立金の水準(最低責任準備金)は約280億円で、積立金不足が国から預かっている部分にまで食い込む「代行割れ」が、これまで判明した96億円から約180億円に大幅に拡大しました。

「個人の考え」として既に基金の解散提案の意向を示していた中川理事長は、同日、基金の今後について聞かれ「国の制度改革の内容を見極めた上で、(負担軽減策が十分なら)解散を提案していきたい」と述べました。

平成24年8月24日

平成23年パートタイム労働者総合実態調査(個人調査)の結果

厚生労働省より「平成23年度パートタイム労働者総合実態調査」の結果が発表されました。

正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、採用時におけるパートへの特定事項(昇給・賞与・退職金)の有無について「明示している」事業所の割合は88.6%、「明示していない」事業所の割合は10.6%となっています。 事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「明示をしている」事業所の割合が高くなっています。

また、パートへの特定事項の有無についての明示方法をみると、「労働条件通知書の項目に含めている」が52.5%と最も高い割合となっており、次いで「口頭で説明している」25.9%、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」10.3%の順となっています。

産業別にみると、「労働条件通知書の項目に含めている」とする事業所はおおむねどの産業でも高い割合となっていますが、「建設業」では「口頭で説明している」とする事業所の割合の方が45.9%と高くなっています。

事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「労働条件通知書の項目に含めている」、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」とする事業所の割合が高くなっている一方、「口頭で説明している」とする事業所の割合は事業所規模が小さいほど高くなっています。

その他詳しい内容は厚労省サイトでご確認ください。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/11/

平成24年8月24日


社会保障改革、国民会議の開催めど立たず

消費増税法と同時に成立した「社会保障制度改革推進法」が22日施行され、民主、自民、公明3党の合意に基づき年金や医療など今後の社会保障制度の在り方を検討する「社会保障制度改革国民会議」の設置が可能となります。しかし、自民党は9月8日に会期末を迎える今国会中の衆院解散・総選挙を求め、国民会議の設置は次期衆院選後に先送りする構えです。最低保障年金制度などマニフェスト政策の実現に取り組む姿勢を示したい民主党は速やかに「国民会議」を設置し、議論に入りたいと主張していますが、めどは立っていません。

消費増税など税と社会保障の一体改革をめぐる3党合意は、社会保障改革について「自助、共助、公助を適切に組み合わせる」など方向性を示すのにとどめ、年金や医療制度は「あらかじめ3党で協議する」としました。推進法は国民会議の設置期間を法施行から1年以内と定めており、設置が遅れれば、それだけ議論できる期間が短くなります。

22日に開かれた民主党の厚生労働部門会議では、出席者から「『国民会議』はきょうから1年以内に結論を出すことになっており、自民党のような悠長な話はしていられない。社会保障制度は政局抜きに議論すべきだ」などという意見が出され、「国民会議」の早期の設置に向け、自民・公明両党に協力を求めていくことを確認しました。また、部門会議では、来年度・平成25年度予算案の概算要求に関連して、高齢化の進展に伴って、社会保障費が増加する分は削減の対象とすべきではないという意見が出されました。

平成24年8月23日

政府、年金埋蔵金1.5兆円を給付へ

政府は22日までに、年金特別会計で四半世紀余りにわたって活用されず塩漬け状態になっていた1兆5千億円に上る「埋蔵金」を、将来の年金給付費に回す方針を固めました。厳しい年金財政にとって“つなぎ資金”になりそうです。

社会保障と税の一体改革で、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する被用者年金一元化法が今月成立。これをきっかけに、この埋蔵金の各年金制度への配分ルールが政府内で固まり、活用に道筋が付きました。一元化法施行の15年10月以降、給付に回す案が有力です。

埋蔵金は専業主婦が任意加入だった1961〜85年度に払っていた保険料で、これまで使っていませんでした。ただ、厚生労働省は1.5兆円を給付に回すことを織り込んで見通しを立てているため、年金財政に与える影響はありません。

平成24年8月23日


地域の雇用創出のため産業育成を支援 厚労省が検討

厚生労働省は雇用創出のために都道府県が力を入れる戦略産業の育成を後押しする検討しはじめました。来年度から大学に専門講座を開設して技術開発や人材育成を支援したり、金融機関が企業に低利で融資できるようにしたりします。失業給付中心の雇用対策を見直し、産業構造の変革による雇用創出を目指します。

都道府県が企業や大学、金融機関による協議会を作り地域の特性に合わせた成長産業の育成計画を作ります。厚労省は、第三者委員会を設置し、応募のあった計画の中から雇用創出効果の高いものを選定し補助金を交付します。

平成24年8月22日

国家公務員一般職の合格者、採用抑制のため大幅減

人事院は22日、2012年度の国家公務員採用一般職試験の合格者2893人を発表しました。新規採用を抑制する政府方針の影響で、同試験に相当する前年度の国家2種試験に比べて34.6%減りました。

国家公務員試験は今年度から従来の国家公務員1〜3種試験を廃止し、企画立案を担当する「総合職」と、事務業務にあたる「一般職」に再編しました。すでに発表があった総合職の合格者は1326人で、前年度比4.6%減少でした。

平成24年8月22日


「おもてなし経営推進フォーラム」開催―経済産業省

2012年9月4日、経済産業省は東京都千代田区・東京商工会議所ビルで「おもてなし経営推進フォーラム〜地域でひかり輝くニッポンのおもてなし企業の秘訣〜」を開催する予定です。宿泊業や観光業を含めた中小サービス事業者を対象として、地域・顧客密着型の「おもてなし経営」の普及を目的としています。

このフォーラムは、サービス事業者を取り巻く環境が一層厳しさを増すなかで、地域、顧客との関係強化を通じて、価格競争に陥ることなく、高い収益を上げるビジネスモデルについて紹介するフォーラムです。定員は250名で、参加費は無料。 価格競争の激化などにより、中小サービス事業者をとりまく経営環境が厳しくなっている一方、顧客ニーズに合致したきめ細やかな高付加価値サービスを提供し、高収益を上げている企業があることから、経産省ではその経営手法を「おもてなし経営」として普及し、地域経済の活性化を促すことを目的としています。

「おもてなし経営」の要件としては、(1)従業員の意欲と能力を最大限に引き出している(2)地域、社会とのかかわりを大切にしている(3)顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供している ……などを挙げ、中小サービス事業者が目指すビジネスモデルの1つと位置づけています。

経済産業省ホームページ:「おもてなし経営推進フォーラム」の開催〜地域でひかり輝くニッポンのおもてなし企業の秘訣〜 http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120810001/20120810001.html

平成24年8月21日

栃木中3労災死、校長が就労許可

群馬県桐生市の工事現場で栃木県足利市立西中学校3年の男子生徒が死亡した事故をめぐり、足利市教育委員会は2012年8月20日、記者会見し、同校の岩下利宏校長が男子生徒に「職場体験」と称して働くことを許可し、報告を受けた足利市教育委員会も追認していたことを明らかにしました。

岩田昭教育長は「労働基準法と就学の義務について認識が甘かった」と釈明しました。 足利市教育委員会によると、事故を受け岩下校長は「本人と保護者の希望があり、学校長の裁量で許可した。労働基準法違反にあたるという認識はなかった」と説明しているとのことです。

足利市教育委員会は「校長が熟慮した結果」として岩下校長の判断を追認しました。 一方、足利市教育委員会が市内の中学校に聞き取り調査を行ったところ、2002年以降、男子生徒と同じ建設会社で働いていた可能性のある生徒が16人いることが明らかになりましたが、この業者以外で就労した生徒が5校にいたとみられることも明らかになりました。

平成24年8月21日


派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令
及び労働者派遣事業改善命令について

滋賀労働局(局長:岡ア直人)は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、労働者派遣事業を営む下記の派遣元事業主2社に対して、本日、労働者派遣法第14条第2項又は労働者派遣法第21条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行った。

派遣元事業主のうち1社は、労働者派遣法で派遣事業が禁止されている建設業務に対し労働者派遣事業を行っており、別の1社は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行っていた。

第1 処分理由株式会社サンファミリーは、少なくとも、平成20年12月21日から平成23年12月29日までの間、滋賀県内等の就業場所において、労働者延べ9,126名を契約の相手方A社の指揮命令の下に軌道の保線業務に従事させ、もって労働者派遣法第4条第1項第2号で禁止している建設業務への労働者派遣事業を行ったこと。

第2 処分の内容1 労働者派遣法第14条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令平成24年8月4日から同年10月3日までの間、労働者派遣事業を停止すること。 2 労働者派遣法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令(1) 労働者派遣事業、請負事業に係る全社総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、速やかに是正すること。総点検に当たっては、特に次の法条項について、重点的に点検すること。・労働者派遣法第4条第1項第2号(2) (1)に記載した法違反発生の原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。(3) 全社にわたり遵法体制の整備を図ること。

平成24年8月20日

介護職員の離職率16%、2年ぶり改善 2011年度

厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が8月17日に公表した2011年度介護労働実態調査で、介護職員の離職率が16.1%と前年度比1.7ポイント減となり、2年ぶりに改善したことが分かりました。

全国のおよそ1万7000の介護事業所を対象に行ったもので、40%余りから回答がありました。東日本大震災後の景気低迷に伴う雇用環境の悪化で、転職が難しくなっていた状況が背景にあるとみられます。ただ従業員の過不足状況を見ると「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計は53.1%で、10年度より3ポイント近く悪化。センターは「待遇の厳しさなどが影響し、新規参入組が減少しているのが一因」と話しています。また、去年9月までの1年間に介護の仕事を辞めたり、別の職場に移ったりした人の割合を示す離職率は16%で、前の年より2ポイント改善しましたが、離職した人の76%は勤務年数が3年未満と短いことが分かりました。

調査委員会のメンバーで、日本介護福祉士会の田中雅子名誉会長は「団塊の世代が75歳になる10数年後までに、あと100万人介護の人材が必要だ。 能力が高い職員の育成と職場への定着のための対策や、資格がありながら介護現場を離れている人たちへの再教育など、国の継続的な支援が不可欠だ」と話しています。

平成24年8月20日


60〜64歳就業率63%へ
高齢社会対策大綱原案が判明

政府の新しい「高齢社会対策大綱」の素案が2012年8月2日明らかになりました。働き方などを「人生90年時代を前提とした仕組みに転換」する狙いです。

高齢社会の支え手を増やすため、60〜64歳の就業率をいまの57.3%から2020年には63%に引き上げることを目指し、社会保障制度の維持に向けた具体的な数値目標を盛り込みました。大綱の改定は2001年以来11年ぶりで年内の策定を予定しています。大綱は政府が今後進める高齢社会対策の指針にもなります。63%は少子高齢化が進む2032年時点で必要な労働力を確保するため必要と判断される数字です。ただ厚生労働省の2023年調査では、定年到達時に継続雇用を希望した人は75・4%で、数値の是非は今後、政府・与党内でも議論となりそうです。

今回の改定は、少子高齢化で社会保障の担い手となる現役世代が減る中、高齢者の経済的自立を促す施策を打ち出しました。原案では、65歳までの定年延長に加え、起業する高齢者への資金調達支援や老後所得の安定化に向け社外積み立て型退職金制度の普及を図る方針などを明示しました。

平成24年8月6日

労働契約法改正法案が可決・成立

契約社員やパートなど働く期間が決まっている有期雇用の労働者が同じ会社で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じ期間を限定しない「無期雇用」への転換を企業に義務付ける改正労働契約法が3日の参院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、成立しました。賃金や勤務時間などの労働条件は、無期雇用に転換後も有期のときと原則同じとします。2013年春に施行、18年春からの適用を予定しています。

同じ職場で5年を超えて働いているパートや契約社員を対象に、本人が希望すれば無期限の雇用への切り替えを企業に義務づける改正労働契約法が3日、成立しました。正社員との理不尽な待遇格差の改善に道が開けたが、パートが戦力となっている製造業や小売業などには負担増にもなります。企業側がパートの契約更新に慎重になるおそれもあり、運用には課題も多いです。

労働基準法は1回の雇用契約を原則3年以内と定めているが、何度も契約を結んだ場合の雇用ルールはこれまでなかった。契約更新を繰り返し、5年を超えて同じ職場で働いたパートや契約社員は企業から突然雇い止めされる不安がなくなります。改正法は2013年度中に施行される見通しです。施行後にパートや契約社員、派遣社員が結んだり、更新したりした契約が対象になります。施行直後に雇われた人の勤務期間が5年を超える2018年度から影響が広がりそうです。厚生労働省の試算では、10年の雇用者5111万人のうち、雇用契約の期間が決まっている契約社員やパートは2割強にあたる1200万人。そのうち勤続年数が5年を超える労働者は360万人に上り、企業は対応を迫られることになりそうです。

平成24年8月6日


職場の分煙 義務化見送り

前国会に提出され、継続審議となっていた改正労働安全衛生法案について、民主、自民両党は2日、職場での受動喫煙の防止策として事業者に全面禁煙か、煙の漏れない喫煙室設置を義務付ける規程を削除し、努力義務とする修正案をまとめることで合意しました。今国会での成立を目指します。

平成24年8月3日

高齢社会対策大綱 原案

政府が年内の改定を目指す「高齢社会対策大綱」の原案が2日わかりました。65歳以上を一律に「支えられる人」とする現在の定義を改め、意欲と能力のある高齢者の就労を支援するなど「『人生90年時代』を前提にした仕組みへの転換」を打ち出します。このため60〜64歳の就業率を平成23年時点の57・3%から32年時点で63%に引き上げる数値目標を盛り込みました。

平成24年8月3日


低所得者に5千円給付
年金受給者への給付金法案 閣議決定

政府は31日、消費税率が10%に引き上げられるのに合わせ、平成27年10月から、年間所得が77万円以下の低所得の年金受給者らに保険料を納めた期間に応じ月最大5千円を支給する年金生活者支援給付金法案を閣議決定しました。

支給の対象は、政令で定めることになっていて、年金と所得を合わせた額が年間77万円以下で家族全員の住民税が非課税の、およそ500万人が対象となる見通しです。保険料を多く納めてきた人よりも受け取る額が多くなる受給額の「逆転現象」が起きないよう、所得が年77万円超で87万円未満の約100万人にも給付を行います。

このほか法案では、障害年金や遺族年金の受給者のうち、年間の所得が単身の場合でおよそ460万円以下の人など、一定額を下回る人に対しても給付金を支給するとしており、給付対象は約790万人に拡大しました。

一定所得以下の障害基礎年金の受給者は約180万人、遺族基礎年金の受給者は約10万人で、障害1級の人は月6250円、そのほかは一律月5千円が、通常の年金と同じように2カ月ごとに支給されます。

平成24年8月2日

65歳まで雇用義務づけ 高年齢者雇用法案成立へ

衆院厚生労働委員会は1日、60歳で定年に達した社員のうち65歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける高年齢者雇用安定法(高齢法)を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決しました。 2日の衆院本会議で可決して参院に送られ、審議が順調に進めば今国会で成立する見通しです。

現行法は労使が合意して基準を決めれば、企業は継続雇用の対象者を選べますが、改正案ではこの規定を廃止します。男性の厚生年金の支給開始年齢が来年4月から段階的に65歳へ引き上げられるのに伴う措置で、基準によって離職した人が無収入に陥るのを防ぎます。雇用の義務化の対象年齢は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、2025年度までに段階的に65歳に引き上げられます。施行は来年4月1日。

ただ改正案に対し経営側から「高年齢者を過剰に保護すると、若年者の雇用縮小につながる」と批判が強まりました。これを受け、3党修正では心身の健康に支障があって仕事が続けられない人などの扱いについて、今後、指針を定めることが追加されました。定年前に解雇が認められるような場合も再雇用が必要なのかという経済界の懸念に配慮した形です。

このほか改正案は、継続雇用先の範囲を子会社から関連会社へ拡大。また対象者を選別できる基準の完全廃止を25年まで猶予し、それまでは65歳より前に年金受給が始まった社員は選別の対象とすることを認めました。

平成24年8月2日


6月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の0.82倍

厚生労働省が2012年7月31日朝発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の0.82倍でした。改善は13カ月連続ですが、東日本大震災の復興需要などを背景とした新規求人の増加が一服したことなどから、上昇は小幅にとどまりました。

新規求人倍率は0.03ポイント低下の1.32倍。雇用の先行指標となる新規求人数が2.1%減の74万人と、4カ月ぶりにマイナスへ転じたことが響きました。 前年同月と比べた新規求人数(原数値)は12.1%増えました。医療・福祉(17.1%増)、卸売業・小売業(16.7%増)、宿泊業・飲食サービス業(16.2%増)で増加が目立ちました。一方、製造業は1.1%減と、2009年12月(15.1%減)以来、2年半ぶりのマイナスでした。円高の影響に加え、震災で寸断されたサプライチェーン(供給網)の復旧を背景として、昨年6月に自動車関連などの求人が増えた反動が出たといいます。

都道府県別で有効求人倍率が最も高かったのは福井県の1.22倍、最も低かったのは沖縄県の0.41倍でした。

平成24年8月1日

企業の賃上げ、7年ぶり低水準 5400円増にとどまる

厚生労働省が2012年7月31日発表した主要企業の2012年春季賃上げ要求・妥結状況調査で、平均妥結額が5400円となりました。前年の5555円に比べ155円の減少となっています。交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は1.78%で05年以来7年ぶりの低水準となりました。円高や世界的な景気低迷を映しているといえます。

資本金10億円以上で、従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち妥結額を把握できた324社を対象に集計しました。

平成24年8月1日







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