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トピックス

平成24年7月のトピックスです。

未成年の男性自殺:上司パワハラが原因 労災認定

福井市の会社員の少年(当時19歳)が自殺したのは勤務先の上司のいじめなどが原因だったとして、福井労働基準監督署が労災認定していたことが27日、分かりました。 厚生労働省によると、2006年度以降で未成年者の労災自殺が認定されたのは、全国で2010年度の1件のみという。

弁護士によると、少年は2010年4月、福井市の消防機器販売「暁産業」に入社。消防設備の保守点検業務を担当したが、同年12月に首をつって自殺したといいます。上司から指導内容を書き写すように言われていた手帳には「死んでしまえばいい、もう直らないならこの世から消えてしまえ」「自分は見ているだけ? そんなやつ辞めろ、死ね」などと書かれてました。ノートに残した遺書には、男性上司の名前を挙げて「大嫌い」などと記されていた。遺族は2011年9月に労災認定を申請。労基署は「嫌がらせ、いじめ」などに該当すると判断、家族への聞き取りから自殺直前に精神障害を発症していたと認定したといいます。

少年の父親は弁護士を通じて「(消防関係で)人の命を守る会社が亡くなった人の命をどう考えているのか。抜本的に社内改善してほしい」とコメント。暁産業の荒木伸男社長は、労基署から認定結果を聞かされていないとしたうえで「指導は社員教育で、いじめの認識はない」と話している。

平成24年7月30日

介護ロボ、保険対象に 15年度から利用料9割補助

政府は介護・福祉に役立つ先端機器(介護ロボット)への公的保険の適用範囲を拡大します。歩行・食事など介護を受ける方の自立を支援する機器、入浴・車いすへの移乗など介護する方の仕事を支援する機器などを介護保険の対象とすることにしました。2015年度から利用料の9割を補助します。介護士の不足に対応すると同時に、国内メーカーに安価で使い勝手のいい製品の開発を促します。

介護支援機器の保険適用の先例として、政府は2012年から寝たきりの人の排せつを支援する機器を対象に組み入れました。3年に1度の対象見直し年度となる2015年から本格的に適用範囲を拡大させる考えです。本年度中に経済産業省と厚生労働省が新たに保険適用とする補助機器の種類を選定します。

安全基準や現場での実証試験に欠かせない安全性の検証手法も構築する予定です。

平成24年7月30日


改正労働契約法が衆院を通過

パートなどの有期契約労働者が5年以上続けて契約更新して働いた場合、本人が希望すれば企業に無期雇用への転換を義務づける労働契約法改正案が26日午後の衆院本会議で賛成多数で可決されました。

平成24年7月27日

介護利用者 過去最多 517万人

厚生労働省は26日、2011年度の介護サービス利用者が517万人だったと発表しました。10年度に比べ24万人増え、過去最高を更新しました。12年4月の利用者1人当たりの費用額は前年同月比で1200円増の月額15万7千円になります。利用者の内訳は、介護サービスが18万5200人増の420万1000人、介護予防サービスが5万4000人増の127万3100人です。

平成24年7月27日

12年度最低賃金引き上げ、平均7円

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2012年度の地域別最低賃金の引き上げ幅の「目安」をまとめました。厚労省の試算では、時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比7円増の744円に上昇しますが、上げ幅は東日本大震災の影響を受けた11年度並みの低水準。最低賃金での収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」現象は、少なくとも北海道と宮城県で残る見通しです。協議では労使の思惑の違いもはっきりと表れ、逆転現象解消の難しさが浮き彫りになりました。

11年度は震災の影響で7円増と上昇幅が5年ぶりに10円を割り込みました。12年度は景気に持ち直しの動きがあるものの、依然厳しい中小企業の経営状況などに配慮し、引き上げ幅が前年度並みになったとみられます。

最低賃金が生活保護を下回る「逆転」は現在、東京都など11都道府県で発生。議論の末、中間的立場にある公益委員が取りまとめる形で、逆転している11都道府県について「原則2年以内の解消を目指す」方向を確認。東京都や大阪府などについては「すみやかに解消を図る」、北海道と宮城県については「更に1年を加えた年数(3年)を踏まえる」とし、期限の「縛り」が緩やかになりました。実際の解消時期は地域の審議会に委ねられたといえます。

そうした結果を反映し、11都道府県の目安額も前年度のようにきっちりした数値ではなく幅ができました。9都府県では、その「上限」の額が引き上げられてようやく生活保護水準に届く設定となり、残る北海道と宮城県はなお逆転が解消されない額にとどまりました。

同審議会は26日、厚労相に目安を答申。その後、各都道府県の労使代表らが審議会を開き、目安を踏まえて地域ごとの最低賃金額を決めます。実際の改定は10月ごろ実施される見通しです。

平成24年7月26日

OBの企業年金減額しやすく
AIJ対策で厚労省が見直し案

厚生労働省は25日、AIJ投資顧問による年金消失問題を受けた企業年金の財務改善策を公表しました。企業が退職した元会社員(OB)に支払っている企業年金を減額する際に「母体企業の経営悪化」が必須条件ではないことを明確にして、黒字企業でも減額を申請しやすくします。減額時に希望者に支払う一時金も新たに2つの算定基準を追加し、引き下げを可能にします。国民からの意見募集を経て、8月中に通知を改正します。

厚労省が民主党厚労部門会議で報告しました。AIJ事件で露呈した企業年金の財政悪化を食い止めるのが狙いで、企業年金と公的年金の一部を一体運用する厚生年金基金や、大企業の確定給付企業年金に適用されます。

OB年金の減額には全受給者の3分の2以上の同意が必要。その上で「経営状況の著しい悪化」か「掛け金が大幅に上昇し、将来負担が困難になる」場合に減額を申請できます。ただ「経営悪化」を必須条件と考えている企業が多いため、どちらかの要件を満たせばいいことを明確にすることにしました。

OB年金を減額する際に、企業は希望するOBに対し、減額前の年金額に当たる一時金を一括して支払いますが、企業とOBの同意を条件に一時金の金額を引き下げやすくすることも認めるとしています。

このほか、厚年基金などが運用利回りの目標(予定利率)を引き下げる場合に、母体企業が積み立て不足分を穴埋めする期間を現在の最大20年から30年に延長し、穴埋めにかかる1年ごとの負担を軽くします。

平成24年7月26日


スマホで行政手続き、共通番号で16年にも
政府・民主

政府・民主党はスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)で行政手続きができるようにする方針を固めました。社会保障と税の共通番号の導入を前提に、共通番号による個人認証をスマホなどでもできるようにすることで専用のICカードや読み取り装置が不要になり、確定申告や引っ越しなどに伴う手続きが便利になります。

政府は共通番号を設けるための関連法案を今通常国会に提出しています。民主党と自民党が法案修正を始めており、今国会で成立する公算が大きいとみられます。その場合、共通番号は2015年1月にも運用が始まり、国民一人ひとりに番号が割り振られて社会保障サービスの提供や所得の把握などに使うことになります。

政府の予定では共通番号を使って行政手続きを一度で済ませる「マイポータル」という仕組みを16年1月にも設けます。共通番号を個人認証に使うためのICカードを配布する方向で、ICカードはパソコンに読み取り機をつけて使う形になります。

政府・民主党は希望者にはスマホやタブレットにICチップを入れて個人認証できるようにします。スマホやタブレットにICチップを入れれば、ICカードや読み取り装置が不要になり、スマホやタブレットで手続きができるようになります。 例えば、確定申告に必要な書類をタブレット上で作成し、窓口に行かなくてもインターネットで申告できるような仕組みを検討します。結婚や転居、退職時などに必要な届け出をインターネットでできるようにする構想もあります。

ただ、スマホを紛失した場合に個人情報が流出したり、悪用されたりするリスクが高まるため、実施に向けてはセキュリティー対策などを慎重に検討します。が不要になり、スマホやタブレットで手続きができるようになります。

平成24年7月25日

精神障害者の雇用義務化
厚労省研究会が報告書 来年にも法改正案提出へ

障害者雇用に関する厚生労働省の有識者研究会は2012年7月24日、民間企業などへの雇用義務の対象に、精神障害者を加えるよう求める報告書を正式に取りまとめました。厚労省は今後、労使の代表が参加する労働政策審議会を開くなど障害者雇用促進法の改正に向けた手続きを始めます。早ければ来年の通常国会に改正案を提出します。

精神障害者の求職者数が増加しているため、身体障害者と知的障害者に限っている現在の対象を拡大し、企業に雇い入れを促します。対象の拡大によって障害者の就労が一段と進みそうです。

新たに対象となるのは、そううつ病、てんかん、統合失調症などの障害者のうち精神障害者保健福祉手帳の所持者です。ハローワークや医療関係者、企業が集まり、障害者への就労支援策を話し合うことも提言しました。

平成24年7月25日

厚労省、「消えた年金記録」2240万件なお未解明

厚生労働省と日本年金機構は2012年7月24日、約5000万件の消えた年金記録問題で、2240万件の記録が解明できていないことを明らかにしました。コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致せず、誰のものか分からない記録が4割強も残っているということです。年金機構は「死亡などで手掛かりがつかめないものが多い」と説明しており、解明作業は難航しそうです。

消えた年金記録問題は、旧社会保険庁が名前や生年月日を間違えて記載するといったずさんな情報管理で生じました。厚労省は問題を受け、2007年から年金記録の解明を進めてきました。2855万件は解明され、1296万件の記録は正しくなりました。厚労省は記録を回復できた人が生涯受け取る年金額は、1.6兆円増えたとしています。

これまでは年金受給者の記録を優先して確認してきましたが、公的年金加入者の記録を全件照合します。30代から50代までの3030万人を対象に、コンピューター上の記録と紙台帳の記録を突き合わせ、加入者を確認します。作業は13年度中に終了する見込みです。

平成24年7月25日

年金受給者給付金 所得87万円未満も支給へ

厚生労働省は2012年7月24日、税と社会保障の一体改革関連法案に盛り込まれている低所得の年金受給者への福祉的な給付金制度に関し、年金を含む所得が年約77万円以下の低所得者に加え、87万円未満の人にも給付金を支給する方針を明らかにしました。同日の民主党社会保障と税の一体改革調査会と厚生労働部門合同会議に同省が制度概要を示し、了承されました。政府は関連法案の月内提出を目指します。

給付金は、消費税率を10%に引き上げる15年10月から、家族全員が市町村民税非課税で年金と所得を合わせた年収が約77万円以下の人に支給されます。支給額は年金保険料を40年間納めた人が月額5000円で、未納期間に応じて減額します。対象者は約500万人です。 ただ、給付金を加えると年収77万円を超える人の収入の方が少なくなる「逆転現象」が生じます。このため、年収77万円超で87万円未満の人にも補足的に支給することにしました。対象者は約100万人増えることになります。

平成24年7月25日


4〜6月の既卒者の就職率改善
約半数がハローワークから

就職の希望があるものの採用内定を得られずに今春卒業した大学、短大、高校、専門学校、高専の学生推定約4万8000人のうち、ほぼ半数の51%の2万4663人が4〜6月にハローワークを通じて就職が決まったことが、厚生労働省の集計で分かりました。昨年同期は4人に1人程度にとどまっており、改善が見られる結果となりました。

厚労省によると、2011年春に内定が得られないまま卒業した大学、短大、高校、専門学校、高専の学生は、推定約7万5000人に対しハローワークを通じて就職が決まった人は1万9815人で26%でした。

景気持ち直しの動きに伴い企業の採用意欲が高まっていることや、卒業後3年以内の既卒者の採用を新卒同様に扱うよう求めた政府の要請が経済界に浸透したことなどが要因とみられています。

平成24年7月24日

賃金不払い容疑で縫製会社経営者を書類送検
―浜田労働基準監督署

2012年7月23日、浜田労働基準監督署(島根県)は浜田市の縫製会社「しまねテックス」(周布町)と「ソーイングあさひ」(旭町)、両社の経営者(63歳)を最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで、松江地検浜田支部に書類送検し発表しました。

中国人の技能実習生ら計43人に対し、今年3、4月分の賃金不払いなどの疑いとのことです。

平成24年7月24日


国年任意加入の拡大措置の施行日が
平成25年4月1日に決定

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(年金確保支援法)により、「国民年金の任意加入被保険者(日本国内に居住する60歳以上65歳未満の者に限る。)についても、国民年金基金に加入できることとされたこと」の当該改正の施行日が、「平成25年4月1日」とされました。

平成24年7月23日

就業者、2030年に850万人減
10年比 厚労省推計

厚生労働省は20日、日本経済の低成長が続き、労働市場の改革も進まなかった場合、2030年の就業者数は2010年に比べて約850万人少ない5450万人程度に減るとの推計をまとめました。高齢化によって企業などで働く15〜64歳の人口が減るためです。政府が成長戦略を着実に進め、若者や女性、高齢者の働き手を増やせば、就業者数の落ち込みは210万人程度に抑えられると見込んでいます。就業者数の減少が進めば、年金や医療、介護などの社会保障の担い手が少なくなり、制度を維持できなくなる可能性があります。また、社会保障に対する信頼感が揺らげば個人消費などにも悪影響が及び、経済成長の足を引っ張るという悪循環にもなりかねません。雇用を「まもる」から「つくる」「そだてる」「つなぐ」に軸足を移すことが重要だと指摘しています。一部の産業への依存をやめて医療や介護を中心に高齢者の需要を取り込む産業の育成が急務になるとみています。

平成24年7月23日


還付金詐欺、上半期急増

医療費や保険料などを払い戻すと偽って金を出させる「還付金詐欺」による都内の被害が、上半期ベースで昨年のゼロから今年は153件と急増していることが警視庁のまとめでわかりました。旧社会保険庁(現・日本年金機構)の職員を名乗る手口が特に目立っており、注意を呼び掛けています。

還付金詐欺の都内での年間被害件数は、2008年の1083件をピークに減り続け、昨年は17件で上半期は0件でした。しかし今年に入って被害が急増し、上半期だけで昨年1年間の9倍の153件が発生しています。被害者の8割近くが60歳以上の女性で、被害額は約1億4563万円(平均被害額約95万円)に上りました。

詐欺の手口は、社会保険庁や区、市役所の職員を装って「医療費や保険料が還付される」などと電話をかけてきた後、銀行の現金自動預け払い機(ATM)に被害者を誘導。携帯電話でタッチパネルの操作を指示し、現金を振り込ませるケースが大半とのことです。

警視庁は「ATMの操作で医療費や保険料が戻ることは絶対にないので気をつけてほしい」と話しています。

平成24年7月17日

さいたま市で生活保護費の不正受給
返済請求は5億7400万円

さいたま市で昨年度末までに判明した生活保護費の不正受給額のうち、時効(5年)分などを除き市が返済を求めているのが711件で総額約5億7400万円に上ることが2012年7月13日、市への取材で分かりました。昨年度判明分は過去最高の354件で総額約1億6200万円。

市などによると、昨年度判明した不正の内容は、収入の無申告や過少申告が253件。年金給付などの無申告も88件ありました。悪質な不正としては、給与明細の改ざんや、転出届を出さずに受給を続けていたケースもあったとのことです。

不正判明後、生活保護を廃止・停止したのは13件で、刑事告訴などの措置は取っていません。分割徴収などで回収を進めているのは176件で、昨年度内に回収できたのは6%の約980万円でした。市保護課は「返済の意思を示すなどしたため、告訴には至らなかった。国が本年度中に告訴の目安を示すため、その後は厳正に対処したい」としています。

平成24年7月17日

国保の医療費が会社員・公務員健保の
2倍突出―厚生労働省

自営業者や退職者が加入し、市町村が運営する国民健康保険の1人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の2倍に膨らんでいることが厚生労働省の調査で分かりました。国保の医療費は20〜69歳で会社員や公務員を上回りました。精神疾患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられたとみられています。

厚生労働省が2010年度の診療報酬明細書(レセプト)を分析した調査によりわかりました。健康保険別にみると、市町村国保の1人あたり医療費が29万7260円と突出していました。これに対して大企業の健保組合は13万4006円、中小企業の協会けんぽは15万5388円、公務員の共済組合は15万140円でした。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は89万7084円でした。

国民健康保険は働き盛りの年齢で、医療費が会社員や公務員よりも多い傾向がみられるとのことです。「精神・行動障害」「神経疾患」にかかる医療費が特に高くなっています。厚生労働省保険局は「うつ病を発症して会社を辞めると、国民健康保険に入るしかないので、医療費が膨らみやすい」とみています。

平成24年7月17日

厚労省が労災時効停止 胆管がん

胆管がんの発症者が全国の印刷会社で相次いで発覚した問題で、厚生労働省が全国の労働局に対し、胆管がんで労災認定の申請があれば、時効の判断をしないよう指示したことが分かりました。 同省によると、47都道府県にある労働局に対し、「胆管がんでは時効の起算点が変更される可能性がある」と通知、従来では時効とされる申請でも「門前払い」しないよう指示しました。

労働件者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の時効は通常、死亡の翌日から起算。5年が経過すれば受給権がなくなります。また、休業、療養、葬祭費などの補償は、それらの翌日から2年が時効とされます。

平成24年7月13日

高校生の求人 前年比40%増

来年春に卒業する高校生を対象にした企業からの求人は、東日本大震災の復興需要の影響や景気の持ち直しで、去年より40%余り増加していることが厚生労働省のまとめで10日に分かりました。

高校生向けの企業からの求人は、先月20日から全国のハローワークで受け付けが始まっています。厚生労働省が最初の5日間に寄せられた全国の求人数を集計した結果、およそ5万7000人分と、去年の同じ時期よりおよそ1万7000人分、率にして42%増加したことが分かりました。

平成24年7月13日

厚労省が厚生年金基金の分散投資計画策定
2013年4月に義務化へ

厚生労働省は11日、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金の運用規制に関する対策をまとめました。

運用がリスクの高い商品に偏らないようにするため、株式や債券など資産ごとの構成割合に関する計画の策定を、各基金に義務付けます。また、運用方針を決める資産運用委員会に学識経験者や運用経験者の登用も義務付けるとしています。罰則規定はありませんが、厚労省は違反が発覚した厚年基金に対しては指導を行います。省令や通知を見直し、今秋から順次実施する方針です(多くは来年度から適用)。

AIJ問題では、年金資産の半分を同社に預け、被害の拡大を招いた基金もありました。分散投資を努力義務とする現行の運用指針が守られてないことから、各基金に対し、特定の運用受託機関に過度の資産を預けないなど、適切な運用方針を定めるよう求めました。

一方、厚年基金の財政難への対応策は、年内を目途にまとめます。6月に厚労省の有識者会議がまとめた改革案に基づいて、社会保障審議会年金部会で詳細を詰めます。 解散時に債務負担をどの程度軽くするか、予定利率を引き下げたときに必要となる掛金(保険料)の引き上げを猶予するかなどの方法を話し合います。有識者会議で結論が出なかった退職者(OB)が受け取る年金の減額基準緩和も課題としています。

財政問題の対応は厚生年金保険法の改正が必要になる項目が多く、厚労省は来年の通常国会に法案を提出する予定です。

平成24年7月12日

医療・環境などで雇用480万創出 「日本再生戦略」原案を提示

政府は11日、国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)を開き、野田政権の経済成長戦略である「日本再生戦略」の原案を提示しました。 環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、2020年までに規制緩和などを通じて100兆円超の新市場を創出し、480万人以上の新たな雇用を生み出すことを柱としています。 ただ、目標実現に向けた具体策は乏しく、少子高齢化や新興国との競争といった課題を克服する道筋は不透明といえます。

医療・介護分野では先進的な医療技術の開発などで20年までに新たに50兆円の市場と284万人の雇用を創出。環境分野でも20年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を最大50%に高め、50兆円超の市場を開拓して140万人の雇用を生み出すとしています。観光分野では日本を訪れる外国人旅行者を年間2500万人に増やし、56万人の新規雇用につなげたい考えです。

少子高齢化や人口減少が世界でも前例のないスピードで進行し、国内市場は縮小。円高などで輸出産業の競争力も低下して、国内産業の空洞化にも拍車がかかっています。その結果、雇用や所得環境も悪化し、消費を冷え込ませてデフレが長引いています。

ただ、11の戦略分野はいずれも目標達成に向けた具体策を欠いています。例えば雇用で若者フリーターを大幅に減らす対策は新卒者向けの「大学とハローワークの連携」だけ。より深刻な既卒者向けは乏しいといえます。

■11日発表した日本再生戦略の原案(抜粋)

□医療・介護  20年までに医療・介護関連の分野では、先進的な医療技術の開発支援や規制緩和などで新市場50兆円、雇用284万人の創出 □雇用・人材 20〜34歳の若者就業率を20年に77%とし、10年比で3.4ポイント引き上げる。世界で活躍する「グローバル人材」の育成を目指し、大学の秋入学の実現に向けた環境整備を進める

平成24年7月12日

アデコ、休職社員の復帰支援 複数医師で見極め

人材派遣大手のアデコ(東京・港)は、鬱病などで休職する社員の復職支援を始めます。

精神科医と連携し、休職者に復職へ向けたプログラムを提供するほか、複数の医師が復職の時期を慎重に見極める体制にするということです。 メンタル面で体調を崩した後、職場への復帰が遅れる社員が増えていることに対応していきます。 メンタルヘルス管理のMD・ネット(東京・港)と提携し、企業向けに提供していく予定です。

これまで休職する社員を抱える企業は、その社員が通う病院での診断結果を元に、復帰のタイミングを判断してきました。アデコの仕組みでは、MD・ネットに所属する精神科医も加わり、複数の医師が社員を診断します。

アデコは職場の環境を調査して、復職に向けたプログラムをつくっていきます。MD・ネットの施設でOA機器の操作や業務資料の作成、プレゼンテーションの練習などを実施し、復職へ向けた訓練を行っていきます。

平成24年7月11日

協会けんぽ、2586億円の黒字 11年度

中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は2012年7月9日、2011年度の決算を発表しました。

保険料などの収入から医療費などの支出を差し引いた収支は、2586億円の黒字でした。 黒字は2年連続で、09年度に3179億円あった累積損失は解消しました。 剰余金は1947億円となりましたが、法律上必要な6000億円弱には届かず、財政基盤はなお弱いままです。

協会けんぽは09年度に8.2%だった保険料率を10年度から毎年、段階的に引き上げており、12年度は10%となっています。 11年度も料率アップにより収入が前年度比3%増の8兆577億円。 一方、支出は医療費の支払いと高齢者医療制度への拠出金が増え、3%増の7兆7992億円でした。

同日記者会見した小林剛理事長は11年度決算について「黒字を確保したといっても、医療費の増加は今後も見込まれる」と述べ、協会けんぽの財政改善のために13年度に国庫補助金の増額を政府に求める考えを明らかにしました。

平成24年7月11日

就活に薄日、内定率上昇 中小志望増える

数年続いた厳しい就職活動に改善の兆しが出ています。

2013年春の新卒採用で6月時点の内定率が5割を超え、直近の3年で最も高い水準となりました。非製造業を中心に大企業が採用意欲を高めていることに加え、学生が早い段階から中小企業への就職活動に取り組むなど、大企業に偏重していた意識が変化したことが大きいと言えます。政府も若年雇用の拡大に向け、中小企業への就職を後押しする方針です。

就職情報のマイナビが2012年7月10日に発表した13年春卒の大学生(院生含む)の6月末時点の内定率は、前年比4.2ポイント増の50.3%でした。東日本大震災の影響がなかった一昨年比でもプラスで、調査を始めた10年以来初めて5割を超えました。ディスコの6月1日時点の調査でも昨年比8.9ポイント増の62.3%でした。6月は多くの大企業で内定が出そろう時期で、順調なスタートを切ったといえそうです。

「身の丈就活」。マイナビでは今年の特徴をこう表現しています。学生が人気企業だけではなく、後回しにしていた中小企業への就活に熱心に取り組んでいることがわかりました。

リクルートワークス研究所によると従業員数1000人未満の中小企業を志望する学生が、大企業の志願者数を14年ぶりに上回っています。

経団連の倫理憲章の見直しで、企業の採用広報活動が例年の2カ月遅れの12月からとなった影響もありそうです。マイナビの三上隆次編集長は「期間短縮の影響で、現実志向の学生が増えた」と指摘しています。 リクルートが7日に都内で開いた中小企業向けの就職イベントには学生約200人が参加しました。

ソフトウエア開発のアドマックス(東京・新宿)の採用担当者は「例年に比べ学生の熱意が伝わってくる」と話しています。 足元では企業が採用意欲を強めていることも大きいと言えます。

ディスコの調査では5月時点で新卒採用を「増やす」とした企業は32.1%で、「減らす」(12.8%)を上回りました。日本経済新聞の調査では新卒全体で前年比5割増の2000人の採用を計画するイオングループや、過去最多となる大卒670人の採用を見込むエイチ・アイ・エス(HIS)など、海外の強化を狙う非製造業が目立ちます。

ただ、中長期的にはグローバル化によって、製造業を中心に大企業の国内採用が大きく伸びる可能性は低そうです。政府は6月にまとめた若者雇用戦略の柱に「雇用のミスマッチ解消」を据えました。大学とハローワークの連携を強化し、大学生に地域の優良中小企業を紹介していきます。中小企業経営者による大学への出前講座やインターンシップにも力を入れています。

今春のリクルートワークス研究所の調査では、大企業の求人倍率は0.73倍ですが、中堅・中小企業では1.79倍と高くなっています。大学生の意識をさらに中小企業に向けることができれば、就職率の底上げにつながりそうです。

平成24年7月11日

最低賃金、11都道府県で生活保護給付水準下回る

最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会(会長=今野浩一郎学習院大教授)の小委員会が2012年7月10日に開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が11都道府県になったと発表しました。

時間給に換算した生活保護の給付水準と最低賃金の差額が最も大きいのは北海道の30円。以下、東京20円▽宮城19円▽神奈川18円▽大阪15円▽埼玉、広島12円▽兵庫10円▽京都8円▽千葉6円▽青森5円と続いています。

最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めています。11年度では逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の3道県に減りましたが、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離(かいり)が拡大しました。拡大した乖離幅をどこまで縮められるか、審議は今月下旬に大詰めを迎えます。

平成24年7月11日

AIJ浅川社長らを起訴、再逮捕―東京地検・警視庁

AIJ投資顧問による年金詐欺事件で、警視庁捜査2課は2012年7月9日午後、東京都内や神奈川県などにある4つの厚生年金基金からも計約30億円をだまし取ったとして、同社社長の浅川和彦容疑者(60歳)、同社傘下のアイティーエム証券社長の西村秀昭容疑者(56歳)ら4人を詐欺容疑で再逮捕しました。

再逮捕容疑は2010年10月〜2011年10月の間、都内の厚生年金基金に私募投資信託の虚偽の運用報告を示して約10億円の投資一任契約を結ばせるなど、4つの基金から計約30億円を詐取した疑い。浅川社長らは投資信託を最大で時価の135倍に水増しして販売していたとのことです。

東京地検特捜部は同日、浅川社長ら3人を約70億円の詐欺と金融商品取引法違反(契約に関する偽計)の罪で起訴しており、一連の事件の立件額は約100億円となりました。

起訴状によると、3人は昨年、長野市の長野県建設業厚生年金基金と、東京都練馬区の機械メーカー「アドバンテスト」の企業年金基金に対し、それぞれ水増しした虚偽の運用実績を提示するなどし、運用資金計約70億円をだまし取ったとされています。

このほかに再逮捕されたのはAIJ取締役の高橋成子容疑者(53歳)、アイティーエム証券取締役の小菅康一容疑者(50歳)で、警視庁は4人の認否を明らかにしていません。

平成24年7月10日

公的年金加入者等の所得に関する
実態調査の結果発表―厚生労働省

厚生労働省は2012年7月9日、国民年金や厚生年金などの公的年金の加入者の所得状況のまとめを発表しました。

自営業者やフリーターなどが入る国民年金の加入者の平均年収が公的年金の受給者の平均年収(189万円)を下回って159万円にとどまり、加入者の半数以上が年収100万円を下回っていることが分かりました。

厚生労働省は、公的年金の加入者を抽出で選び、2009年の収入を調査しました。その結果、国民年金では、加入者の半数以上が年収100万円以下で、収入がない人は加入者の約25%と4分の1を占めていました。かつて、自営業や農業を営む人が多くを占めた国民年金に、非正規で働く人や無職の人が増えたことが背景となっています。

詳しくは厚労省報道発表資料をご覧ください。

厚生労働省ホームページ:公的年金加入者等の所得に関する実態調査の結果について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002exks.html

平成24年7月10日

パワハラ原因のうつ病で休業、労災と認める判決

生命保険会社に勤務していた鳥取県米子市の女性(57)が、うつ病で休業に追い込まれたのは上司のパワハラが原因にも関わらず、鳥取労働基準監督署が労災を認めなかったとして、国を相手取り、休業補償給付などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟があり、松江地裁(和久田斉裁判長)は7月6日、処分取り消しを命じ、労災と認める判決を言い渡しました。

女性は鳥取支社米子営業所に勤務していた2003〜05年、生命保険会社の営業所のマネジャーをしていた際に、当時の上司から激しい叱責(しっ・せき)を受けるなどしていました。うつ病を発症し、休業。約2年1か月分の休業補償を鳥取労働基準監督署に請求したが、労基署は、「業務上のストレスは強度とは認められない」として、不支給としたため、08年11月に提訴していました。

判決では、基準に照らして業務上の要因とは認められなかったとする国の主張を、上司の叱責により強いストレスを蓄積していったなどと否定。また、基準は心理的負荷の強度を適正に評価するには十分とはいえず、参考資料にとどめるべきだと指摘しました。

平成24年7月9日

住宅ローン減税、延長検討 住民税の控除枠拡大

政府は2013年12月末に期限切れとなる住宅ローン減税を延長し拡充する検討に入りました。

税額控除の対象となる住民税の控除枠を広げ、所得税が少ない人でも減税制度の控除を使い切れるようにします。

主に平均的な所得水準の世帯が住宅を購入しやすい環境を整備。2014年4月を予定する消費増税時の住宅消費の冷え込みを抑え、景気の下支えを狙う予定です。

住宅ローン減税はローン残高の一定割合にあたる額を税額控除できる仕組みです。

現行の制度は13年12月末までの入居までの時限措置になっています。

消費増税関連法案の修正案で、増税時の負担が重い住宅購入は増税率が8%、10%になるぞれぞれの段階で十分に支援することで合意しました。

これを受け、制具は支援策の柱となる住宅ローン減税を延長し充実させる予定です。

平成24年7月9日

日雇い禁止例外 年収500万円以上 改正派遣法

3月に成立した改正労働件者派遣法で、原則禁止となる日雇い派遣に関し、例外として認める対象を学生や年収500万円以上の世帯の人とすることなどを盛り込んだ政省令案が5日、労働件政策審議会で了承されました。

厚生労働省は、生計の中心になっていることが少ない学生(定時制は除く)、また年収500万円以上の世帯の人も、労働条件が悪ければ、他の仕事を探す余裕があるとみて容認しました。就職口が乏しい60歳以上の人も認めます。

平成24年7月6日

23年度の年金積立金運用 2年ぶりの黒字

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人の平成23年度の運用結果が約2兆6千億円の黒字であることが4日、分かりました。

10年度は2999億円の損失で、運用損益が黒字になるのは2年ぶりとなります。

株価が今年3月にかけて上昇したことが寄与しました。

平成24年7月6日

平成23年度アスベスト原因の労災認定は1037件

厚生労働省は4日、職場の石綿(アスベスト)が原因で肺がんや中皮腫などになったとして平成23年度に労災を申請した人は、前年度比0.1%減の1141人だったと発表しました。

このうち、同4.3%(43人)増の1037人が認定されました。認定人数はここ5年、1千人前後で推移しています。

石綿による疾患は発症までに時間がかかることから、同省は今後も同様の傾向が続くとみています。

労災認定の内訳は、肺がん399件(請求484件)▽中皮腫546件(同572件)▽良性石綿胸水42件(同29件)▽びまん性胸膜肥厚50件(同56件)。このほか、石綿肺を発症した認定者についても初めて調べ、68人だったと発表しました。

一方、石綿による疾病で死亡した労働者の遺族で、労災の申請時効(死後5年)を超えた人を救済する石綿健康被害救済法に基づき、特別遺族給付金の支給を受けた人は前年度比7.1%(3人)減の39人でした。

平成24年7月5日

国民年金納付率、最低の58.6%

平成23年度の国民年金保険料の納付率が58・6%で過去最低を更新したことが4日、分かりました。

納付率の低下は6年連続で、60%を下回るのは3年連続。前年度比0.7ポイントのマイナスとなりました。

収入が低く年金制度への不信感が強い若者の未納に歯止めがかかっていません。加えて、納付率が高かった団塊世代が保険料を払う側ではなく受け取る側に回っていることも要因となっています。

国民年金はかつては自営業者を中心とした制度でしたが、最近は経済状況の悪化で非正規労働者や無職の人が増えています。正社員になれない若者の間では保険料(現在は月額1万4980円)を支払えないケースが目立ち、1990年代半ばに80%台だった納付率は低下傾向が続いています。

23年度の場合、国民年金の3号被保険者の資格を失ったのに届け出を忘れていた主婦らの一部を、本来の1号被保険者に変更する事務処理を実施。保険料を払わない人は未納になるため、納付率落ち込みの原因のひとつとなりました。

日本年金機構は、滞納者への納付督促を民間業者に委託しており、今後、戸別訪問する担当者の数を増やし、督促の頻度を上げるなど民間業者との連携を強化して、納付率を引き上げる考えです。

平成24年7月5日

シスプロ、労務管理代行を強化 派遣法改正にらむ

人材紹介のシスプロ(大阪市、丸山茂社長)は労働者の求人から勤務・労務管理、給与計算までを一括代行するサービスを拡大するということです。

2012年10月に施行予定の改正労働者派遣法で30日以内の日雇い派遣が原則禁止され、短期の派遣労働者を使うことが多かった企業は直接雇用する必要があります。 代行サービスの需要が増えるとみており、年間50億円の売り上げをめざします。

同社が独自に開発したシステムで、名称は「日々紹介サービス」。

顧客企業が求める人材の紹介と、労働条件通知書の発行や年末調整など直接雇用に伴う煩雑な事務手続きの代行を合わせて提供できます。 料金(1人紹介の場合)は紹介料が被雇用者の給与の20%、業務代行手数料が1500円となっています。

顧客企業が負担するコストは従来の人材派遣のケースとほぼ変わらないとしています。

短期の派遣労働者を活用することが多かった製造業や運輸業向けに各地で実施するセミナーの回数を増やし、同社のサービスを導入するよう働きかけを強めます。

現在同社の人材派遣サービスを利用している顧客の切り替えも見込んでいます。

平成24年7月4日


公務員の年金加算維持 有識者会議報告

公務員の退職金や年金の在り方見直しを検討している政府の有識者会議は2012年7月3日、民間より高い公務員の退職金を約四百万円減らす一方、公務員独自の年金加算は「国債利回り連動型」に形を変えて維持するよう求める報告書案を固めました。加算部分の保険料の半額は税金が投入されます。

5日の会合で報告書を決定し、政府は本年度中にその内容に沿った関連法案を国会に提出します。

公務員年金の新たな加算制度は「キャッシュ・バランス方式」と呼ばれ、給付額を長期金利の指標である十年国債の利回りなどに連動させる仕組みとなっています。

これにより運用環境を原因とする年金財政悪化のリスクを回避します。

ただ加算部分の保険料は労使折半で半分は税金で賄われることから、「公務員特権」との批判に配慮し、加算額は現行水準より下げるということです。地方公務員も国家公務員と同様の制度にするよう求めています。

政府は、公務員などの共済年金と民間サラリーマンの厚生年金を2015年10月に統合する法案を今国会に提出、先に衆院通過しました。

現行の公務員共済年金には「職域加算」と呼ばれる月平均約2万円の上乗せ給付があるが、中小企業には厚生年金に上乗せした企業年金を持たないところも多いため、法案は被用者年金一元化に伴い、職域加算を廃止することを規定。職域加算に代わる新制度を有識者会議で検討していました。

人事院調査では、国家公務員の退職金と年金を合わせた「退職給付」は民間企業の平均を約四百万円上回っており、政府は被用者年金一元化までに3年かけて退職金を減額することで民間水準まで引き下げる方針です。

守秘義務違反などをした場合に給付を制限する措置も設けます。

平成24年7月4日


雇用調整助成金等に関する
「休業等実施計画届」受理状況(平成24年5月分)

「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況が公表されました(厚労省サイトより)。

【平成24年5月の集計結果(速報値)】

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数 計画届受理事業所数・合計  :35,356事業所(前月比 280カ所の減少)対象者数:654,778人 ( 同 43,536人の減少)(企業規模別内訳)大企業  602事業所 ( 同 45カ所の減少)対象者数:88,875人  ( 同 16,872人の減少) 中小企業:34,754事業所( 同 235カ所の減少)対象者数:565,903人 ( 同 26,664人の減少)

詳しくは厚労省報道発表資料をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dsuu.html

平成24年7月3日


被災3県で賃金立て替え5割増 企業倒産で苦境

企業倒産などで未払いとなった労働者の賃金を国が立て替える制度で、厚生労働省は2012年7月2日、平成23年度に岩手、宮城、福島の被災3県で支給した件数が10年度に比べ約5割増えたと発表しました。

全国の件数は約4万3千人(前年度比16%減)で、立て替え総額は199億5100万円(同19%減)となっています。厚労省は「被災地の労働者の苦境が目立つ」としています。

23年度の被災3県への支給件数は2603人で、前年度の1768人から47%増えました。岩手が878人(同96%増)、宮城が1076人(同 31%増)、福島が649人(同29%増)でした。

また、立て替え払い額は、岩手が3億700万円(同35%増)、宮城が5億3400万円(同28%増)、福島が3億6500万円(同39% 増)です。制度では、国が一時的に1人当たりの未払い額370万円を上限に、8割を立て替えることになっています。詳しくは厚労省報道発表資料をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002e6xg.html

平成24年7月3日

介護認定、最多の506万人 10年で2倍に

厚生労働省が6月29日発表した2010年度末時点で、介護保険サービスの必要度を判断するための「要介護認定」を受けた人が506万人と、初めて500万人を超えました。 人口の高齢化が進んだためで、介護の必要度が高い要介護3以上の人が全体の約4割(193万人)を占めました。介護保険から払う給付費も7兆2536億円と、前の年度より5.6%膨らんでいます。都道府県別に65歳以上人口に占める認定者の割合を見ると、最も高いのが長崎県で21.6%。次いで徳島県の21.1%、和歌山県の20.7%と、西日本の県が目立ちます。逆に割合が最も低いのは埼玉県で13.2%。千葉県の13.6%、茨城県の13.7%という結果になりました。高齢化が進み「75歳以上の人口が多い県ほど、認定者の割合が高い」(老健局)といいます。

要介護認定は、必要度が軽い順から要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分かれる。厚労省によると、10年度末時点で認定を受けた人は、前年度末より22万人(4.5%)増加しました。制度が始まった00年度の約2倍になり、全体の6割を軽度(要支援1〜要介護2)の人が占めています。 10年度の介護保険給付費は7兆2536億円で、前年度より5.6%増えました。高齢化で介護保険サービスを利用する人は今後も増える見込みで、厚労省は今年度の給付費は8.4兆円、25年度には19.8兆円になると試算しています。

平成24年7月2日


厚年基金、連帯負担廃止

厚生労働省の有識者会議は、6月29日夜、おもに中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金が厳しい財政状況に陥っていることを踏まえ、財政健全化の見込みがない基金に解散を促すため、解散の要件を緩和することを検討するよう求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。

最終報告は基金の深刻な財政問題と、ずさんさが明らかになった資産運用の両面から対策をまとめました。主に同業の中小企業が集まってつくる総合型基金が対象になります。

厚労省は有識者会議の最終報告を受け、12年夏に資産運用規制の省令や通知を改正します。連帯返済制度の廃止など法改正を伴うものは、来年の通常国会への法案提出に向け細部を詰める予定です。財政悪化に苦しむ基金に限って、解散を促します。解散するときに国に返還が義務づけられている積立金は減額し、加入企業の負担を減らします。 厚労相が解散命令を機動的に発動することも検討します。

平成24年7月2日






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