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遠藤社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士 遠藤 英子


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トピックス

平成26年3月のトピックスです。

大阪府警:上司4人からパワハラ 20代の部下、昨年自殺

大阪・四條畷警察署の28歳の巡査長が昨年、自殺しているのが見つかり、大阪府警察本部の調査でこの巡査長が上司の4人から日常的に大声で怒鳴ったり、腕時計を水割りの中に落としたりするなど、パワハラやいじめを繰り返し受けていたことが分かりました。

大阪府警は3月5日、四條畷署刑事課(当時)の男性警察官4人を減給10分の1(3〜6か月)の懲戒処分とし、36歳の警部補を除く3人が依願退職しました

平成26年3月6日

シャープの新卒採用4年ぶり300人採用 高卒・高専卒採用を再開

シャープは3月5日、2015年度に前年度比3倍となる300人の新卒社員を採用する計画を発表しました。300人を超える採用は2011年度以来、4年ぶりとなります。業績が回復傾向にあり、医療関連事業など、次の成長に必要な新事業を担う人員を増やす計画です。1〜2月に開いた会社説明会には昨年の2.5倍の数の学生が集まったといいます。

同社は13年3月期まで2期連続で巨額赤字を計上、採用も絞り込んでいました。液晶事業の損益改善などで2014年3月期は最終黒字となる見込みです。

大卒のうち130人が技術職で、70人が営業などの事務職です。技術では過去に多かった理工系だけでなく、医学部や農学部など、新事業に必要な技術と知識を持つ学生の採用を増やします。また、事務職は男女半々で採用する予定です。

採用担当者は「業績が上向いていることで、学生の反応もいい」とのことです。

平成26年3月6日


電気大手6社、6年ぶりにベア実施の方向

2014年春闘で、電機大手6社がベースアップを6年ぶりに実施する方向となりました。12日の集中回答日に向けて詰めの方向に入っています。

電気大手6社は、パナソニック、日立製作所、東芝、三菱電機、富士通、NEC。6社の労働組合はベア4000円を統一して要求していますが、今のところ満額回答は難しい状況だそうです。

平成26年3月5日

国保業務、足立区が初の民間委託

足立区が3月4日、国民健康保険の管理・運営業務をNTTデータに委託することを発表しました。民間業者に窓口から管理・運営まで一括して委託するのは、足立区が全国で初めてだそうです。委託に伴う移管準備業務も含めて委託するということです。

詳しくはこちら

平成26年3月5日


入社試験受験料 厚生労働省中止を要求

動画配信大手のドワンゴは3日、入社試験を希望する学生から受験料をとる制度について、厚生労働省から、2016年春入社向けの来年の試験からは中止するよう口頭で助言を受けたと発表しました。

同社は、「本気で志望してくれる人に受けてほしい」として昨年12月、新卒採用で首都圏の1都3県に住む入社志望者から受験料2525円をとる制度を導入しました。また、15年春入社を目指す書類応募総数は受験料導入前に比較して64%減少したことを公表しました。

平成26年3月4日

9割がベースアップ要求 自動車業界労働組合

自動車業界の労働組合で構成する自動車総連は3日、2月末日時点で2014年春季労使交渉で1120組合のうち948組合(約85%)がベースアップに当たる賃金改善を求め、要求額は平均約3000円となったと発表しました。最終的には9割超える労働組合がベアを要求する見通しです。

平成26年3月4日


第一生命、管理職登用の3人に1人が女性に

第一生命保険は2月28日、4月1日付の人事異動で62人の女性を課長職相当の管理職に登用すると発表しました。女性が過去最高の32.5%(前年度25.6%)を占めることになります。

同社は2015年までに女性管理職比率を2割に高める目標を設定していますが、今回の人事で、管理職の中での女性の累計は18.3%となります。

平成26年3月3日

100企業で仕事と介護の両立を実証実験へ

親の介護のために仕事を辞めざるを得なくなる「介護離職」の抑制を目的として、政府が2014年度に100企業を対象に仕事と介護の両立させる働き方のモデルづくりの実証実験を行うことが3月2日、分かりました。団塊の世代が70代に達する今後5年間で、働きざかりの40〜50代で親の介護が必要になる人の急増が見込まれることから、対策を急ぎます。

実証実験は規模を問わず全国から参加企業を募り、地域や会社の規模、職種が偏らないように国が100社を選定し、厚生労働省が今年度に策定する介護離職を防ぐための両立モデルを実践してもらい、導入前後の状況を分析します。国は実験結果を14年度中にとりまとめ、介護と仕事の両立で社会的なロールモデル事例を普及させる計画です。

試行企業は、国の委託を受けた専門家によるアドバイスが受けられるほか、1社当たり30万円が支給されます。

平成26年3月3日













































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