税理士法人エンカレッジと併設の社労士事務所です。社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・給与計算業務など幅広く対応いたします。

〒060-0042 札幌市中央区大通西16丁目2−5 endokaikei BLD. Tel 011-215-7151 

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遠藤社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士 遠藤 英子


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業務案内

 創業サポート hot

法人・個人事業を創業される時、初めて従業員を雇用される場合は、ぜひご相談下さい。
開業時から雇用契約の内容をしっかりと自社にあったものにすることが、その後のトラブル防止のためにも肝心です。
事業の業種、規模、従業員の雇用条件によって、法律上やらなくてはいけない手続きも異なります。
また、創業時若しくは創業前から計画が必要な雇用に関する助成金もあります。
後から知って、助成金を受けられたのに、と残念な思いをする事業主さんもいます。ぜひ、事前にご相談いただくことをお勧めします。

 労災・雇用保険・社会保険手続き代行

法律で定められた、各保険の手続きの仕方はケースによって異なり、慣れないと大変なものです。
また、届出が必要な手続きを忘れたり、知らなかったりすると後から遡及して手続きとなり、大変面倒なこともあります。
当事務所では各保険手続きのご相談・書類作成・提出代行を行っています。
手続が必要な時だけ依頼をうける、スポット契約も可能です。
お気軽にご依頼下さい。

 労災特別加入・事務組合・一人親方

中小企業の事業主や家族、役員の方は従業員と同じ労災保険に加入することはできません。
ただし従業員の労働保険が成立しており、従業員と同様に働いている等、一定の要件を満たす場合は、労災保険に特別加入することができます。
特別加入をするには、労働保険事務組合に事務処理委託をする必要がありますが、当事務所を窓口に北海道SR労働保険事務組合に加入することができます。
一人親方の労災特別加入も承ります。ただしお客様からのご紹介のある方に限らせていただきます。ご了承下さい。

 労使トラブル解決アドバイス・労務に関するご相談

経営者側と従業員の間のトラブルは、残念なことに増えてきているように感じます。
原因としては、

  1. 世の中の流れで従業員の権利意識が高まり、またインターネット等で簡単に情報を得られるようになったこと
  2. それに対し事業主側に法律の知識が乏しく、もしくは法令遵守の意識が低いこと
  3. 長引く不況で、労働条件の引き下げ等をせざるを得ない経済状況に置かれていること

等でしょうか。
そして残念なのは、Aの要因がある場合、事業主の方はたいてい不利な状況に置かれてしまいます。
トラブルになる前に、対策を立てることが重要。労務管理全般について、ご相談をお受けしています。


 就業規則・諸規定作成・改定・変更

会社にとって就業規則その他の規程は、とても重要なものです。
当事務所では、会社の実態に合わせてオーダーメイドの就業規則を作成します。
また、すでに就業規則等が有っても、定期的な見直しをお勧めします。
法改正、社会情勢や会社の状況に合わせた就業規則等の改定・見直しもお手伝いいたします。

 助成金申請代行

雇用に関する厚生労働省等の各種助成金のご案内、申請書類作成、手続きを代行いたします。
意外と知られていませんが、雇用に関する助成金はたくさん種類があり、知らないと受けられません。
事前の計画が必要なものもありますので、お気軽にお問合せ下さい。

 給与計算代行サービス

毎月の給与計算を代行いたします。
ご希望であれば、WEB明細や、メールで給与明細をお渡しすることも可能です。
メールのやり取りであれば、低価格で給与計算が可能です。

 MyKomon

MyKomon(マイコモン)とは、いろいろな労務や経営に関する情報・便利機能(給与計算ツールなど)を提供するWeb上のサービスです。
遠藤社労士事務所のお客様でご希望の方にはMyKomonのIDを発行いたします。
詳しくはこちらをご覧ください。

 よくある質問

質問 助成金申請のみの依頼も可能ですか?

答え 労働関係諸法令に基づいた各種手続きを正しく自社で行い、給与計算、雇用契約書等完備されていれば可能です。
 良くわからない、自信がない場合は、顧問契約を頂くか、必要な手続き等をスポット契約でご依頼下さい。


質問 相談料はかかりますか?

答え ご紹介のお客様であれば、初回の相談料は無料です。具体的な作業が発生する案件については、別途お見積りいたします。
 また遠藤会計事務所のお客様には、基本的な質問、ご相談は無料で行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。




質問 社会保険労務士と顧問契約をするメリットは?

答え 労働・社会保険関係の手続は提出する書類も多く、時間もかかりますので事務処理負担の軽減ができます。
 しかしただ単に手続き等の事務処理負担を軽減するだけではありません。 会社の現状や将来のビジョンに合わせて労務管理のさまざまなご提案をするよう、心がけています。
 また助成金情報の提供や法改正情報などの提供も受けられます。



料金についてはこちらをご覧ください





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