札幌市の助成金

若年求職者を正規雇用する中小企業等に20万円を支給
http://http://www.city.sapporo.jp/keizai/koyo/jigyo/jyosei.html

対象となる事業主

次のいずれにも該当する中小企業又は個人事業主が対象となります。

1 平成24年7月1日以降に対象労働者の求人募集手続を開始している
2 札幌市に事業所又は事務所を有し、法人市民税(個人事業主:市民・道民税)
の滞納がないこと
3 札幌市で3年以上事業を継続し、「食、観光、環境、健康・福祉」分野
のいずれかの事業(※)を行っていること
4 労働関係法令を遵守していること
5 ア「2期連続の赤字でない」、イ「債務超過の状況でない」のどちらかに当てはまり、
かつ「金融機関からの借り入れが年商の範囲内」であること
6 役員が暴力団員でないこと

対象となる労働者

次のいずれにも該当する労働者が対象となります。

1 雇用開始日において年齢が25歳から34歳までの方
2 札幌市内に住所がある方
3 雇用開始日の前日に無職、又は、期間の定めのある雇用に従事している方

雇用契約等

次のいずれにも該当する雇用が対象となります。

1 「期間の定めの無い雇用」であり、1週間の所定労働時間が通常の労働者
と同程度(いわゆる「フルタイム」)で、雇用保険の一般被保険者として雇用すること

※国のトライアル雇用奨励金との併給はできません。

2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する
営業以外に従事させること

3 助成金の申請時に離職していないこと、また、遅くとも
平成25年2月28日(木曜日)までに助成金の申請を行い、平成25年3月1日(金曜日)
までに雇用を開始すること

支給額

対象労働者1名につき20万円支給(1事業主あたり10名を上限)

雇用保険の新規加入手続

雇用保険の被保険者になるべき労働者を雇い入れた場合は、続けてハローワークでの手続きを行います。
提出書類は、
1.雇用保険適用事業所設置届
2.在籍従業員名簿
3.法人役員名簿
4.労働保険関係成立届(労基署で受理された事業主控)
5.労働保険料申告書・領収書(控)
6.税務関係書類のコピー(事業開始届等)
7.登記簿謄本、事業主住民票(原本)、事業主略歴など(事業形態によります)
8.事務所、店舗の賃貸契約書、公共料金請求書など事業活動を確認できるもの(コピー)
9.認可事業の場合は認可証のコピー
10.雇用保険被保険者資格取得届
確認される書類は、
①.労働者名簿(各個人ごとに作成。労基法で定められています)
②.出勤簿・タイムカード(届出日までの分)
③.賃金台帳(届出日までの分)
④.雇用契約書(短時間・短期特例の場合必要)
⑤.雇用保険被保険者証(前職がある場合に従業員から回収)
⑥.上記⑤がない場合、前の勤務先を確認

その他、外国人は外国人登録証明書のコピーが必要です。
上記以外にも提出を要求される場合があります。

事業主、事務員の方が自ら手続きをする場合、まず、必要書類について、一度ハローワークで説明を受けます。
その後、書類を揃えて提出に行きます。書類に不備があると出直しになりますので、良く確認しましょう。

人を初めて雇ったときは?まず、労基署で手続きを

事業主がひとりでも労働者を雇うことになった場合、まず労災保険に加入する義務があります。
労働者とは使用従属関係にあり、賃金が支払われている全ての人です。日雇い、アルバイト、臨時を含みます。
法人の役員等、同居の親族は、業務執行権があるかどうか、他の労働者と同じように労働に従事し、その対償として賃金を得ているかどうかで労災保険上の労働者となるかが分かれます。詳しくはこちら厚生労働省HP労働者の取扱いへ

労災保険では、通勤災害、業務上の災害のときの療養、休業、障害、介護、葬祭、遺族に関する給付等が行われます。

手続きは、所轄の労働基準監督署で行います。(成立から10日以内)
提出書類は
1.保険関係成立届
2.概算保険料申告書
 添付書類は、法人登記簿謄本または事業主の住民票、認可事業の場合は申請または認可、その他事業案内、広告等です。(コピーで可)
この後、雇用保険の加入手続きに入ります。

もし、労災加入を怠っていた場合、労災事故が起きた時に事業主から費用が徴収されます。平成17年11月からこの費用徴収制度が強化され、悪質な場合は労災保険給付額の100%が事業主から徴収される場合もありますので、ご注意を。

地域雇用開発助成金

北海道では平成25年9月30日まで、同意雇用開発地域として地域雇用開発助成金が利用可能です。
この助成金は、事前の計画書が必要なので、注意が必要です。
設備投資で300万以上かかり、従業員を雇う予定がある場合は、該当する可能性があります。

H24年4月1日からの地域再生中小企業創業助成金

「地域再生中小企業創業助成金」が4月から変更になりました。
大まかな改正点はこちらhttp://endoroumu.com/tushin/201204.pdf
詳細情報はこちらhttp://http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-6.html
助成対象の産業分野
北海道は
「飲食店」
「飲食料品小売業」
「社会保険・社会福祉・介護事業」
の3分野について創業支援が受けられます。
助成額は、
創業後6か月以内に支払った創業経費の2分の1
創業・雇入支援対象労働者
5人以上の場合 上限額 500万円まで
創業・雇入支援対象労働者
5人未満の場合 上限額 300万円まで
対象者1人につき60万(小売飲食店は50人、その他産業は100人まで)
開業から6ヶ月以内に計画書の提出が必要です。
主にハローワークの紹介で雇入れた二人以上の週30時間以上働く雇用期間の定めのない
雇用保険被保険者となる従業員が必要です。他にも細かい要件が加わりました。
該当する業種で開業予定の方は、是非チェックしてください。

平成24年4月1日より雇用保険料率の変更

雇用保険料率が変更となりました。
一般の事業 13.5/1000        (事業主負担8.5/1000  従業員負担 5/1000)
農林水産、清酒製造の事業 15.5/1000(事業主負担9.5/1000 従業員負担 6/1000)
建設の事業 16.5/1000        (事業主負担10.5/1000 従業員負担  6/1000)

セミナー

11月9日、遠藤税務会計事務所主催のセミナーで、講師をやらせていただきました。
経営支援セミナー2011
助成金と労務管理のお話しをさせていただき、たくさんの皆様にお越しいただきました。
講師は初めてで、話し下手ですのでお聞き苦しい点があったかと思いますが
来ていただきました皆さま、ありがとうございました。