平成25年税制改正大綱・・・雇用に関する税額控除

先日、明らかとなった25年税制改正大綱の中で雇用に関する税額控除の制度を、簡単に紹介します。

雇用促進税制の拡充 
雇用者の数が増加した場合の法人税額(個人事業は所得税額)の特別控除制度(雇用促進税制)
について、税額控除限度額を増加し、雇用者数1人当たり40 万円(現行20 万円)に引き上げる、
となっています。

企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置の創設
(給与を増やした場合の税制措置)
青色申告書を提出する企業が、
平成25 年4月1日から平成28 年3月31 日までの間に開始する各事業年度において
国内雇用者に対して支給する給与等の増加額が5%以上であるとき、
その増加額の10%の税額控除ができる。
ただし、当期の法人税額の10%(中小企業者等については、20%)を限度。
(所得税についても同様。)
となっています。

ただし、雇用促進税制その他の特別控除制度とは、どれか選択することになります。