裁判員になって会社を休んだら?

日本経済新聞によると、
 人材派遣大手のパソナグループは2009年から始まる裁判員制度で、
派遣社員に「有給の裁判員休暇」を付与することを決めたそうです。

裁判員として活動する最大5日について、通常業務と同様の給与をパソナが
負担して支給するとのこと。

さて、皆さんの会社ではどうですか?
従業員が裁判員に選任されたら会社ではどう扱いますか?

2009年5月までに一般人が刑事裁判の審理に参加する「裁判員制度」が
始まります。
裁判員に選ばれるのは選挙権のある人すべてで、ひとたび選任されれば
数日間は地方裁判所に通わなければなりません。

仕事を理由に裁判員を辞退できるのは
「自分が処理しなければ著しい損害が生じる重要業務がある場合」に
限られています。
労働基準法第7条では「使用者は、労働者が労働時間中に、
選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために
必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない」と、
公民権の行使について規定しています。

また、裁判員法100条では、裁判員として仕事を休んだことを理由に
解雇などの不利益な扱いをすることを禁止しています。

ただ、休んだ日に賃金を払う義務までは定めていません。
法定休暇の多くが無給と扱われているのと同じように、裁判員となって
休む場合も会社側は無給の扱いでも良いのです。

しかし、他の法定休暇、例えば産前産後休暇や子の看護休暇、
介護・育児に関する休暇は従業員側の事情や希望があっての話ですし、
また、他に「公民権行使の時間」として認められる選挙の投票などは、
時間の融通が利くので会社を休む必要性はあまり無いといえます。

それに比べて、裁判員に選ばれた場合は、断れるのはかなり限定された
理由が必要となりますので、ほぼ強制的に休まなければいけなくなりそうです。

その当りを考慮し、特別の有給休暇と扱う会社も大企業中心に出てきています。
その場合は就業規則がある会社は、新たに定める必要があります。