月別アーカイブ: 2013年1月

平成25年税制改正大綱・・・雇用に関する税額控除

先日、明らかとなった25年税制改正大綱の中で雇用に関する税額控除の制度を、簡単に紹介します。

雇用促進税制の拡充 
雇用者の数が増加した場合の法人税額(個人事業は所得税額)の特別控除制度(雇用促進税制)
について、税額控除限度額を増加し、雇用者数1人当たり40 万円(現行20 万円)に引き上げる、
となっています。

企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置の創設
(給与を増やした場合の税制措置)
青色申告書を提出する企業が、
平成25 年4月1日から平成28 年3月31 日までの間に開始する各事業年度において
国内雇用者に対して支給する給与等の増加額が5%以上であるとき、
その増加額の10%の税額控除ができる。
ただし、当期の法人税額の10%(中小企業者等については、20%)を限度。
(所得税についても同様。)
となっています。

ただし、雇用促進税制その他の特別控除制度とは、どれか選択することになります。

日本再生人材育成支援事業:新しく職業訓練等の助成金が創設されました。

新しい助成金について、22日に厚生省のHPに情報がアップされました。
「非正規雇用労働者も含めた人材の育成をしたいときは」

健康、環境、農林漁業分野等において、雇⽤する労働者(⾮正規雇⽤の労働者を含む)に対して、
⼀定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の⼈材育成を⾏った
事業主が利用できる奨励⾦です。
なお、健康、環境、農林漁業分野の対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の⼀部、
製造業の⼀部などが含まれます。
平成24年度末までに労働局またはハローワークに職業訓練計画書を提出する必要があるなど、
条件がありますので、詳細は詳細は上記URLをご覧ください。

以下の種類があります。

⾮正規雇⽤労働者育成⽀援奨励⾦
正規雇⽤労働者育成⽀援奨励⾦
海外進出⽀援奨励⾦(留学・出向)
被災地復興建設労働者育成⽀援奨励⾦

2013年もよろしくお願いします!

新年のごあいさつには遅くなってしまいました。
皆様今年もよろしくお願いいたします。
ブログをお引越ししました。
今年は、ブログやHPに皆様のお役に立つような情報や、ダウンロード可能な書式など
載せていきたいと考えており、ただいま準備中です。
順次、アップしていきます。