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雇用保険の新規加入手続

雇用保険の被保険者になるべき労働者を雇い入れた場合は、続けてハローワークでの手続きを行います。
提出書類は、
1.雇用保険適用事業所設置届
2.在籍従業員名簿
3.法人役員名簿
4.労働保険関係成立届(労基署で受理された事業主控)
5.労働保険料申告書・領収書(控)
6.税務関係書類のコピー(事業開始届等)
7.登記簿謄本、事業主住民票(原本)、事業主略歴など(事業形態によります)
8.事務所、店舗の賃貸契約書、公共料金請求書など事業活動を確認できるもの(コピー)
9.認可事業の場合は認可証のコピー
10.雇用保険被保険者資格取得届
確認される書類は、
①.労働者名簿(各個人ごとに作成。労基法で定められています)
②.出勤簿・タイムカード(届出日までの分)
③.賃金台帳(届出日までの分)
④.雇用契約書(短時間・短期特例の場合必要)
⑤.雇用保険被保険者証(前職がある場合に従業員から回収)
⑥.上記⑤がない場合、前の勤務先を確認

その他、外国人は外国人登録証明書のコピーが必要です。
上記以外にも提出を要求される場合があります。

事業主、事務員の方が自ら手続きをする場合、まず、必要書類について、一度ハローワークで説明を受けます。
その後、書類を揃えて提出に行きます。書類に不備があると出直しになりますので、良く確認しましょう。

人を初めて雇ったときは?まず、労基署で手続きを

事業主がひとりでも労働者を雇うことになった場合、まず労災保険に加入する義務があります。
労働者とは使用従属関係にあり、賃金が支払われている全ての人です。日雇い、アルバイト、臨時を含みます。
法人の役員等、同居の親族は、業務執行権があるかどうか、他の労働者と同じように労働に従事し、その対償として賃金を得ているかどうかで労災保険上の労働者となるかが分かれます。詳しくはこちら厚生労働省HP労働者の取扱いへ

労災保険では、通勤災害、業務上の災害のときの療養、休業、障害、介護、葬祭、遺族に関する給付等が行われます。

手続きは、所轄の労働基準監督署で行います。(成立から10日以内)
提出書類は
1.保険関係成立届
2.概算保険料申告書
 添付書類は、法人登記簿謄本または事業主の住民票、認可事業の場合は申請または認可、その他事業案内、広告等です。(コピーで可)
この後、雇用保険の加入手続きに入ります。

もし、労災加入を怠っていた場合、労災事故が起きた時に事業主から費用が徴収されます。平成17年11月からこの費用徴収制度が強化され、悪質な場合は労災保険給付額の100%が事業主から徴収される場合もありますので、ご注意を。

地域雇用開発助成金

北海道では平成25年9月30日まで、同意雇用開発地域として地域雇用開発助成金が利用可能です。
この助成金は、事前の計画書が必要なので、注意が必要です。
設備投資で300万以上かかり、従業員を雇う予定がある場合は、該当する可能性があります。