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雇用促成税制

『 雇用促進税制 』新しく創設された税制の優遇制度です。
雇用を増やした会社に対し、増加一人当たり20万円の税額控除!
まずは計画書をハローワークへ!

税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度
(雇用促進税制)が創設されました。
8月1日より受付を開始されています。概要は以下の通りです。

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(※1)
において、雇用者(雇用保険の一般被保険者)増加数5人(中小企業は2人)以上、
かつ雇用増加割合(※2)10%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり
20万円の税額控除(※3)が受けられます。

※1 個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年
※2 雇用増加割合 =    適用年度の雇用者増加数  .
前事業年度末日の雇用者総数
※3 当期の法人税額(個人は所得税)の10%(中小企業は20%)が限度になります

事業主の要件
■ 青色申告であること
■ 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者(解雇等)がいないこと
■ 適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業は2人以上)
かつ10%以上増加させていること
■ 適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額(※)以上であること
■ 風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営む事業主ではないこと
※比較給与等支給額 =
前事業年度の給与等の支給額 + 前事業年度の給与等 の支給額×雇用増加割合×30%

適用を受けるためには
■「雇用促進計画」をハローワークに提出
※ 平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、
平成23年10月31日までに届ければOK。
※ 9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、事業年度開始後2か月以内に提出を行います。
■ 事業年度終了後2カ月以内(個人事業主については3月15日まで)に、
ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を求めます。
確定申告期限に間に合うよう注意します。
■ 確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して申告します。