日別アーカイブ: 2008年8月26日

裁判員になって会社を休んだら?

日本経済新聞によると、
 人材派遣大手のパソナグループは2009年から始まる裁判員制度で、
派遣社員に「有給の裁判員休暇」を付与することを決めたそうです。

裁判員として活動する最大5日について、通常業務と同様の給与をパソナが
負担して支給するとのこと。

さて、皆さんの会社ではどうですか?
従業員が裁判員に選任されたら会社ではどう扱いますか?

2009年5月までに一般人が刑事裁判の審理に参加する「裁判員制度」が
始まります。
裁判員に選ばれるのは選挙権のある人すべてで、ひとたび選任されれば
数日間は地方裁判所に通わなければなりません。

仕事を理由に裁判員を辞退できるのは
「自分が処理しなければ著しい損害が生じる重要業務がある場合」に
限られています。
労働基準法第7条では「使用者は、労働者が労働時間中に、
選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために
必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない」と、
公民権の行使について規定しています。

また、裁判員法100条では、裁判員として仕事を休んだことを理由に
解雇などの不利益な扱いをすることを禁止しています。

ただ、休んだ日に賃金を払う義務までは定めていません。
法定休暇の多くが無給と扱われているのと同じように、裁判員となって
休む場合も会社側は無給の扱いでも良いのです。

しかし、他の法定休暇、例えば産前産後休暇や子の看護休暇、
介護・育児に関する休暇は従業員側の事情や希望があっての話ですし、
また、他に「公民権行使の時間」として認められる選挙の投票などは、
時間の融通が利くので会社を休む必要性はあまり無いといえます。

それに比べて、裁判員に選ばれた場合は、断れるのはかなり限定された
理由が必要となりますので、ほぼ強制的に休まなければいけなくなりそうです。

その当りを考慮し、特別の有給休暇と扱う会社も大企業中心に出てきています。
その場合は就業規則がある会社は、新たに定める必要があります。