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お得情報:「3歳未満の子の養育特例」って知っていますか?

厚生年金には、3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例という制度があります。
これは、3歳未満の子を養育する厚生年金の被保険者が、3歳未満の子どもを育てている期間に
給料(標準報酬月額)が下がっても、将来の年金額は子供を育て始める直前の標準報酬月額で
計算されるしくみのことです。
この制度は、「本人からの申出」により利用できます。
届出をすれば年金が減らないので、届出をしないと損です!
≪ 手続きの流れ ≫
本人からの申出があった場合には、会社が「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を
年金事務所へ届出します。なお、申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間について
みなし措置が認められます。
詳細は、こちらをご覧ください。厚生労働省HPへ

年金記録の改ざんの問題

社保庁の不祥事はもう何でもアリなのかとあきれるばかりですが、
最近報道された、厚生年金の標準報酬月額の記録改ざんに
ついて、考えてみようと思います。
舛添厚労相は、組織的関与を事実上認めましたが、
そもそもなぜ、社会保険事務所職員がそのようなことをするのでしょうか。
  ある会社が保険料を相当期間滞納していた。
          ↓
  社会保険事務所側は、何とか保険料を徴収したい。
          ↓
  そこで、遡って安くするから払ってもらおう。
          ↓
  会社側はこれに応じる。

 と、このようなケースが考えられるでしょう。

 会社は、滞納中も従業員の給与からは社会保険料を控除します。
 例えば、1年さかのぼって、標準報酬月額を低く訂正=改ざんした場合、
 会社側は、本来は従業員と折半で支払う保険料の負担が少なくなります。
 
 従業員がわかるのは、給与からいくら社会保険料が引かれているか、
 だけです。自分の標準報酬月額が本当はいくらにされているのか、
 社会保険事務所から知らされることもないし、会社が伝えなければ
 わからないのです。

 個人の社会保険料の変更などの届出は、会社と社会保険事務所の間で
 手続きができてしまうからです。 
 訂正は、2年までさかのぼってすることが出来ます。

 将来もらう厚生年金は、標準報酬に比例します。
 払っていた保険料相当の年金がもらえない、いう事態になってしまうのです。

 記録も消えてしまう、残っている記録も改ざんされている、となれば
 日本の年金制度は信用できないものになってしまいます。

 社労士としては、一日も早く、このような問題を解決していただきたいと
 思います。
 

年金記録問題

該当者がわからない年金記録が5000万件、と厚生労働省が発表し、その対応が注目されていますが、
さらに手書きの古い台帳がコンピュータに入力されず、基礎年金番号が
未統合になっている分が約1400万件あることが6日明らかになり、ますます議論が過熱しそうです。

社保庁を廃止し、「日本年金機構」に年金部門を引き継ぐ、年金記録ミスによる年金の支給漏れが判明した場合、過去の不足分を全額受け取れるよう5年間の時効を撤廃する、とした法案が成立する見通しです。

いずれにしても、膨大な数の年金記録の照合作業は大変でしょう。

これほど多くなる前にどうして対策できなかったものか、あきれるばかりです。

年金保険料を納めるのは国民の義務。未納者に対して差し押さえ等厳しい対応を強化している一方で、こんなずさんな管理をされているのでは、ますます未納者が増えてしまうのでは??と考えさせられてしまいます。