カテゴリー別アーカイブ: 助成金情報

日本再生人材育成支援事業:新しく職業訓練等の助成金が創設されました。

新しい助成金について、22日に厚生省のHPに情報がアップされました。
「非正規雇用労働者も含めた人材の育成をしたいときは」

健康、環境、農林漁業分野等において、雇⽤する労働者(⾮正規雇⽤の労働者を含む)に対して、
⼀定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の⼈材育成を⾏った
事業主が利用できる奨励⾦です。
なお、健康、環境、農林漁業分野の対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の⼀部、
製造業の⼀部などが含まれます。
平成24年度末までに労働局またはハローワークに職業訓練計画書を提出する必要があるなど、
条件がありますので、詳細は詳細は上記URLをご覧ください。

以下の種類があります。

⾮正規雇⽤労働者育成⽀援奨励⾦
正規雇⽤労働者育成⽀援奨励⾦
海外進出⽀援奨励⾦(留学・出向)
被災地復興建設労働者育成⽀援奨励⾦

札幌市の助成金

若年求職者を正規雇用する中小企業等に20万円を支給
http://http://www.city.sapporo.jp/keizai/koyo/jigyo/jyosei.html

対象となる事業主

次のいずれにも該当する中小企業又は個人事業主が対象となります。

1 平成24年7月1日以降に対象労働者の求人募集手続を開始している
2 札幌市に事業所又は事務所を有し、法人市民税(個人事業主:市民・道民税)
の滞納がないこと
3 札幌市で3年以上事業を継続し、「食、観光、環境、健康・福祉」分野
のいずれかの事業(※)を行っていること
4 労働関係法令を遵守していること
5 ア「2期連続の赤字でない」、イ「債務超過の状況でない」のどちらかに当てはまり、
かつ「金融機関からの借り入れが年商の範囲内」であること
6 役員が暴力団員でないこと

対象となる労働者

次のいずれにも該当する労働者が対象となります。

1 雇用開始日において年齢が25歳から34歳までの方
2 札幌市内に住所がある方
3 雇用開始日の前日に無職、又は、期間の定めのある雇用に従事している方

雇用契約等

次のいずれにも該当する雇用が対象となります。

1 「期間の定めの無い雇用」であり、1週間の所定労働時間が通常の労働者
と同程度(いわゆる「フルタイム」)で、雇用保険の一般被保険者として雇用すること

※国のトライアル雇用奨励金との併給はできません。

2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する
営業以外に従事させること

3 助成金の申請時に離職していないこと、また、遅くとも
平成25年2月28日(木曜日)までに助成金の申請を行い、平成25年3月1日(金曜日)
までに雇用を開始すること

支給額

対象労働者1名につき20万円支給(1事業主あたり10名を上限)

地域雇用開発助成金

北海道では平成25年9月30日まで、同意雇用開発地域として地域雇用開発助成金が利用可能です。
この助成金は、事前の計画書が必要なので、注意が必要です。
設備投資で300万以上かかり、従業員を雇う予定がある場合は、該当する可能性があります。

H24年4月1日からの地域再生中小企業創業助成金

「地域再生中小企業創業助成金」が4月から変更になりました。
大まかな改正点はこちらhttp://endoroumu.com/tushin/201204.pdf
詳細情報はこちらhttp://http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-6.html
助成対象の産業分野
北海道は
「飲食店」
「飲食料品小売業」
「社会保険・社会福祉・介護事業」
の3分野について創業支援が受けられます。
助成額は、
創業後6か月以内に支払った創業経費の2分の1
創業・雇入支援対象労働者
5人以上の場合 上限額 500万円まで
創業・雇入支援対象労働者
5人未満の場合 上限額 300万円まで
対象者1人につき60万(小売飲食店は50人、その他産業は100人まで)
開業から6ヶ月以内に計画書の提出が必要です。
主にハローワークの紹介で雇入れた二人以上の週30時間以上働く雇用期間の定めのない
雇用保険被保険者となる従業員が必要です。他にも細かい要件が加わりました。
該当する業種で開業予定の方は、是非チェックしてください。

中小企業緊急雇用安定助成金

経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、解雇を避け、
雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は
出向をさせることによって雇用を維持する場合、
支給される助成金です。
休業、教育訓練又は出向の実施について、
事前に労働局に届け出る必要があります。

支給額は以下の通りです。
①休業手当又は賃金に相当する額として定められた額の5分の4(上限あり)。
②教育訓練を実施した際は教育訓練費として1人1日6,000円を①に上乗せ
③出向元事業主の負担額(概ね2分の1を上限)の5分の4(上限あり)

※従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ(4/5→9/10)しています。

※障害のある人の休業等に対しても助成率を上乗せ(4/5→9/10)しています。

詳細はこちら
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html

年長フリーター等の正規雇用で100万円

今週の花:アネモネとバラ:オトナなアレンジメントです

若年者等正規雇用化特別奨励金24年3月末で終了
『年長フリーター及び30代後半の不安定就労者』又は
『採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等』を正規雇用する事業主が、
一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に奨励金が支給されます。

年長フリーター等(25歳以上40歳未満)を正規雇用する場合
対象者は25歳以上40歳未満・雇入れ日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者、
その他職業経験、技能、知識等の状況から奨励金の活用が適当であると安定所長が認める者を
ハローワークの紹介により正規雇用する場合
またはトライアル雇用し、引き続き正規雇用する場合
その他有期実習型訓練終了後、正規雇用する場合 などがあります。

採用内定を取り消された方(40歳未満)を正規雇用する場合
採用内定を取り消されて就職先が未決定の新規学校卒業者(40歳未満)を
ハローワークの紹介により正規雇用する場合

※中小企業は100万円(大企業は50万円)が支給されます。

詳しくはこちらです。http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20090210-jyoseikin/pdf/pdf3.pdf

特定求職者雇用開発助成金が拡充されました

今日届いたお花です→ 20090210.jpg

特定求職者雇用開発助成金が助成額の拡充及び
65歳以上を対象にした「高年齢者雇用開発特別奨励金」が創設されました。
詳細はコチラヘ 特定求職者雇用開発助成金
「特定就職困難者雇用開発助成金」
平成21年2月6日以降の雇入から中小企業に対する助成額が
増額されました。
以下は変更された中小企業の助成額です。

対象労働者

短時間労働者以外
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等    90万円
重度障害者等を除く身体・知的障害者          135万円
重度障害者等                         240万円

短時間労働者(所定労働時間 週20時間以上30時間未満)
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等     60万円
身体・知的・精神障害者                     90万円

ハローワークなどの紹介で雇入れた雇用保険の被保険者が対象です。

「高年齢者雇用開発特別奨励金」

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により
一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主
(1年以上継続して雇用すること)に対して賃金相当額の一部の助成されます。

以下の要件を満たす人を雇入れた場合が対象です。

① 雇入れに係る事業主以外の事業主と一週間の所定労働時間が
20時間以上の雇用関係にない者

② 雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日から3年以内に
雇い入れられた者

③ 雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日以前1年間に被保険者期間
が6月以上あった者

支給額    平成21年2月6日以降の雇入れから中小企業への助成額が
UPしました。
20時間以上30時間未満   30(60)万円
30時間以上          50(90)万円
( )は中小企業が対象です。

障害者雇用の助成金がUP

特定求職者雇用開発助成金が、12月1日より拡充されました。
下記にあてはまる方をハローワークなどを通して雇入れた場合、
対象となります。

 *金額は、中小企業の場合です。12月1日以降の雇入れで
  新しい金額になります。

身体・知的障害者       旧 60万円 → 新 90万円

重度身体障害者
45歳以上障害者        旧 120万円 → 新 160万円
精神障害者

身体・知的・精神障害者で   旧 40 万円 → 新 60万円
短時間労働者

経験のない介護従事者の雇入れに助成金

介護未経験者確保助成金という新しい助成金ができました。
20年12月1日以降、介護業務未経験の労働者を
雇用保険の一般被保険者として雇入れた場合に、
未経験者1人につき、6ヶ月間の支給対象期ごとに
25万円の助成が受けられます。

助成支給は第1期・第2期に分けて行われ、
助成対象期間(雇い入れ日から1年間)に50万円
まで受給できます。

更に21年2月に改正され、雇い入れた介護関係業務の未経験者が、
「介護参入特定労働者(※)」である場合、助成金の支給額が倍額
の100万円になります。

※介護参入特定労働者とは・・・
介護関係業務の未経験者であり、かつ、以下のいずれにも当てはまる
方をいいます。

① 雇入れ日時点で25歳~39歳である方
② 過去1年間に雇用保険被保険者でなかった方

最初の対象労働者の雇い入れから6か月の間に
雇い入れた計3人までについて、助成を受けることができます。
(雇用保険被保険者数200人未満)
*雇用保険被保険者200人以上の場合、総数に応じて、
助成の対象となる労働者数を拡大

詳細は
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/dl/02.pdf