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平成25年税制改正大綱・・・雇用に関する税額控除

先日、明らかとなった25年税制改正大綱の中で雇用に関する税額控除の制度を、簡単に紹介します。

雇用促進税制の拡充 
雇用者の数が増加した場合の法人税額(個人事業は所得税額)の特別控除制度(雇用促進税制)
について、税額控除限度額を増加し、雇用者数1人当たり40 万円(現行20 万円)に引き上げる、
となっています。

企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置の創設
(給与を増やした場合の税制措置)
青色申告書を提出する企業が、
平成25 年4月1日から平成28 年3月31 日までの間に開始する各事業年度において
国内雇用者に対して支給する給与等の増加額が5%以上であるとき、
その増加額の10%の税額控除ができる。
ただし、当期の法人税額の10%(中小企業者等については、20%)を限度。
(所得税についても同様。)
となっています。

ただし、雇用促進税制その他の特別控除制度とは、どれか選択することになります。

雇用促成税制

『 雇用促進税制 』新しく創設された税制の優遇制度です。
雇用を増やした会社に対し、増加一人当たり20万円の税額控除!
まずは計画書をハローワークへ!

税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度
(雇用促進税制)が創設されました。
8月1日より受付を開始されています。概要は以下の通りです。

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(※1)
において、雇用者(雇用保険の一般被保険者)増加数5人(中小企業は2人)以上、
かつ雇用増加割合(※2)10%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり
20万円の税額控除(※3)が受けられます。

※1 個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年
※2 雇用増加割合 =    適用年度の雇用者増加数  .
前事業年度末日の雇用者総数
※3 当期の法人税額(個人は所得税)の10%(中小企業は20%)が限度になります

事業主の要件
■ 青色申告であること
■ 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者(解雇等)がいないこと
■ 適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業は2人以上)
かつ10%以上増加させていること
■ 適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額(※)以上であること
■ 風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営む事業主ではないこと
※比較給与等支給額 =
前事業年度の給与等の支給額 + 前事業年度の給与等 の支給額×雇用増加割合×30%

適用を受けるためには
■「雇用促進計画」をハローワークに提出
※ 平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、
平成23年10月31日までに届ければOK。
※ 9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、事業年度開始後2か月以内に提出を行います。
■ 事業年度終了後2カ月以内(個人事業主については3月15日まで)に、
ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を求めます。
確定申告期限に間に合うよう注意します。
■ 確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して申告します。