カテゴリー別アーカイブ: 社会保険

産休中の社会保険料免除は26年4月1日から

昨年、産休期間中の健康保険・厚生年金保険について保険料免除を
行うという法改正が行われ、施行期日については未定でしたが、この期日が
平成26年4月1日となりました。
これにより、育児休業中だけでなく産休中も従業員、会社双方の保険料が
免除となります。

お得情報:「3歳未満の子の養育特例」って知っていますか?

厚生年金には、3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例という制度があります。
これは、3歳未満の子を養育する厚生年金の被保険者が、3歳未満の子どもを育てている期間に
給料(標準報酬月額)が下がっても、将来の年金額は子供を育て始める直前の標準報酬月額で
計算されるしくみのことです。
この制度は、「本人からの申出」により利用できます。
届出をすれば年金が減らないので、届出をしないと損です!
≪ 手続きの流れ ≫
本人からの申出があった場合には、会社が「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を
年金事務所へ届出します。なお、申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間について
みなし措置が認められます。
詳細は、こちらをご覧ください。厚生労働省HPへ

平成25年度の協会けんぽ保険料率は据え置きに

平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率については、現在の保険料率のまま据え置きとなりそうです。
保険料は年々上がる一方でしたが、25年度は雇用保険料率も据え置きとなりましたので、中小企業にとってはありがたいことですね。

健康保険被扶養者調書について

会社に既に社会保険事務所から書類が届いていることと思いますが、
今年は健康保険の被扶養者について、調書を提出することとなります。

去年は社会保険事務所が色々とあって忙しかったせいか、ありませんでした。

これは何のためかというと、健康保険の被扶養者について、引き続きその資格が
あるかどうかを確認するためものです。

調書は、従業員へ配布して、必要事項を記入してもらい、必要な書類
(収入に関する証明、被保険者と同一世帯であることを確認出来る書類等)を
添付の上、社会保険事務所へ提出します。

さて、この添付書類ですが、社会保険事務所からのリーフレットには、
収入の証明書類について、課税(非課税)証明書等、と書かれていますが、
これは住所地の区役所で発行してもらう書類です。

それではいちいち区役所に行って、証明書を出してもらわなくてはいけないのか、
というとその必要はありません。

給与所得の方は、源泉徴収票や、直近の給与明細のコピーで構わないのです。

また、社会保険の被扶養者の認定基準である「年収130万円未満」とは、1月から
12月までの実際の収入ではなく、これからの年収見込額です。

仮に前年の源泉徴収票で年収130万以上の方が、この先、年収が130万未満に
なる見込みであれば、それを証明できる書類を提出することになりますので、
最近の給与明細を2,3か月分添付すればよいのです。
年収130万未満の見込みであることを証明するには、月額の給与は108,333円
以内であればOKということになります。

それでは、直近の給与が、残業代がついてたまたま多かった場合は、扶養から
外れなくてはいけないのでしょうか。

そんなことはありません。もしそのような事情があるのであれば、その理由と通常の
月の給与額を記入して添付すればOKです。

平成20年4月からの改正

平成20年4月1日より、75歳以上の方の健康保険制度が変わります。
75歳以上の方(65~74歳で一定の障害認定を受けた方含む)は、
これまで加入していた、国保や社保などの健康保険を脱退し、新しく創設された
『後期高齢者医療制度』に加入することになります。

運営は都道府県ごとに設置される『後期高齢者医療広域連合』が行い、
保険料はその広域連合ごとに決定されます。

北海道の保険料率は、(H20・21年度)
均等割額 年間 43,143円
所得割率 9.63%

<会社の従業員が該当する場合の手続き>

社会保険の健康保険の被保険者、被扶養者が新制度の該当者の場合、
健康保険の資格喪失の手続きが必要となります。
社会保険事務所より4月初めころお知らせがきますので、該当者の保険証を回収し、
資格喪失の手続きをします。

<被扶養者だった方で後期高齢者医療制度に加入する方>

今後は、自分で保険料を負担することになります。
ただし、2年間の軽減措置があり、以下の通りです。

(被扶養者だった方のみの措置です。)
□ 20年の4月から9月までの半年は無料
□ 20年10月から21年3月までの半年間は、均等割額が1割に軽減
(北海道の均等割額20,21年度は年間43,143円×0.5×1割)
□ 21年4月から22年3月までは、均等割額が5割に軽減

<被保険者が75歳以上で、75歳未満の被扶養家族がいる場合>

この場合、被保険者が健康保険から脱退するため、年齢に関係なく被扶養者で
はなくなり、自身で国保などに加入することになります。

この場合、会社は健康保険の脱退証明書を該当者に渡します。