カテゴリー別アーカイブ: 平成19年4月からの改正

傷病手当金

社員が病気や怪我で仕事を休む場合、会社は休んだ期間について給料を支払う必要はもちろんありませんが、(就業規則等で特に定めがある場合を除く)健康保険に加入している場合、活用できる制度があります。

健康保険の被保険者が、業務以外の原因で怪我をしたり病気になったりした場合で、会社を休み給料が支給されないとき、健康保険から一定の給付を受けられます。
それが傷病手当金です。
19年4月から法改正があり、傷病手当金の支給額が標準報酬日額の6割から3分の2へと増額となりました。
この制度は国民健康保険には無いもので、健康保険に入っているメリットと言える制度です。

支給要件は、

1.病気や怪我(業務上のものを除く)で療養のため
2.労務不能になり、
3.4日以上休業していること
4.その期間給料が支給されていないこと

最初の3日間は待機期間であり、連続している必要があります。
連続3日間の休業後、4日目の休業から支給対象となります。
支給期間は同一の理由で最長1年6ヶ月です。

無給である必要があるため、休業期間を有給休暇とした場合は支給されません。
また、一部給与が支払われた場合は、傷病手当金より給与が低い場合はその差額分が支給されます。

ところで、
休業中で給与が支給されなくても社会保険料は休業前の額を支払わなければならないため、給料が0でも本人負担分を徴収しなければなりません。
毎月、振込などの方法で徴収するのか、復帰後まとめて徴収するのかは、就業規則で定めておく必要があります。
従業員は、傷病手当金の支給があれば、その中から本人負担分を支払うことができますし、会社の負担なく休業の補償となり、有用性のある制度です。

ところで、休業中の社会保険料について全額会社で負担した場合、どうなるかというと、会社が負担した本人負担分の社会保険料は給料とみなされ、結局傷病手当金が減額されますので注意が必要です。

この制度は、退職したあとでも支給される場合があります。退職前日までに被保険者期間が1年以上あり、退職前にすでに傷病手当金の支給を受けていたとき、継続して受けられるのです。
ただ、19年4月より、任意継続被保険者になってから新たに傷病手当金を受けることはできなくなりました。

労災保険適用事業場の全事業主が対象:平成19年4月から

平成19年4月より、石綿(アスベスト)健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まります。
対象は、労災保険適用事業場の全事業主です。
アスベストは、全ての産業において、その施設、設備、機材等に幅広く使用されてきたため、アスベストの製造販売等を行ってきた事業主だけでなく、すべての労災保険適用事業場の事業主が一般拠出金を負担してもらう、ということになったようです。
ただし、特別加入者や雇用保険のみ適用の事業主は申告・納付の対象外です。
納付は、労働保険の確定申告と併せて年度更新時に申告・納付します 。
業種を問わず、料率は0.05/1000です
メリット対象事業場についてもメリット料率の適用(割増、割引)はありません。
有期事業については平成19年4月1日以降に開始した事業(工事)の分を申告・納付します
一括有期事業は、平成20年度の年度更新より申告・納付します。
単独有期事業は、事業(工事)終了時に、労働保険の確定保険料と併せて申告・納付します。