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育児介護休業法改正案 厚労省が提示

11月28日、厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を労働政策審議会に提示し、
来年の通常国会に提出する方針を示しました。

3歳未満の子どもを持つ従業員の残業免除や短時間勤務措置を事業主に
義務付ける内容で、男性も取得することができます。

現行の育児・介護休業法は、会社に対し3歳未満の子どもを持つ従業員への
(1)短時間勤務
(2)残業の免除
(3)フレックスタイム
(4)始業・終業時刻の繰り上げや繰り下げ
(5)託児施設の設置運営
(6)育児費用の援助措置
 のいずれかひとつの導入が義務付けられていますが、
短時間勤務や残業の免除がもっとも必要とされているとして、この二つを
義務付ける内容です。