カテゴリー別アーカイブ: 未分類

地域雇用開発助成金

北海道では平成25年9月30日まで、同意雇用開発地域として地域雇用開発助成金が利用可能です。
この助成金は、事前の計画書が必要なので、注意が必要です。
設備投資で300万以上かかり、従業員を雇う予定がある場合は、該当する可能性があります。

育児介護休業法改正案 厚労省が提示

11月28日、厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を労働政策審議会に提示し、
来年の通常国会に提出する方針を示しました。

3歳未満の子どもを持つ従業員の残業免除や短時間勤務措置を事業主に
義務付ける内容で、男性も取得することができます。

現行の育児・介護休業法は、会社に対し3歳未満の子どもを持つ従業員への
(1)短時間勤務
(2)残業の免除
(3)フレックスタイム
(4)始業・終業時刻の繰り上げや繰り下げ
(5)託児施設の設置運営
(6)育児費用の援助措置
 のいずれかひとつの導入が義務付けられていますが、
短時間勤務や残業の免除がもっとも必要とされているとして、この二つを
義務付ける内容です。

平成20年4月からの改正

平成20年4月1日より、75歳以上の方の健康保険制度が変わります。
75歳以上の方(65~74歳で一定の障害認定を受けた方含む)は、
これまで加入していた、国保や社保などの健康保険を脱退し、新しく創設された
『後期高齢者医療制度』に加入することになります。

運営は都道府県ごとに設置される『後期高齢者医療広域連合』が行い、
保険料はその広域連合ごとに決定されます。

北海道の保険料率は、(H20・21年度)
均等割額 年間 43,143円
所得割率 9.63%

<会社の従業員が該当する場合の手続き>

社会保険の健康保険の被保険者、被扶養者が新制度の該当者の場合、
健康保険の資格喪失の手続きが必要となります。
社会保険事務所より4月初めころお知らせがきますので、該当者の保険証を回収し、
資格喪失の手続きをします。

<被扶養者だった方で後期高齢者医療制度に加入する方>

今後は、自分で保険料を負担することになります。
ただし、2年間の軽減措置があり、以下の通りです。

(被扶養者だった方のみの措置です。)
□ 20年の4月から9月までの半年は無料
□ 20年10月から21年3月までの半年間は、均等割額が1割に軽減
(北海道の均等割額20,21年度は年間43,143円×0.5×1割)
□ 21年4月から22年3月までは、均等割額が5割に軽減

<被保険者が75歳以上で、75歳未満の被扶養家族がいる場合>

この場合、被保険者が健康保険から脱退するため、年齢に関係なく被扶養者で
はなくなり、自身で国保などに加入することになります。

この場合、会社は健康保険の脱退証明書を該当者に渡します。