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eiko について

当事務所は遠藤税務会計事務所 内に開設しております。 法改正や助成金情報等、 役立つ情報を 載せていきますので、 よろしくお願いします。 住所:札幌市中央区南1条東5丁目 7-10日伊文化会館4F 遠藤税務会計事務所内 Tel 011-281-7130 Fax 011-281-7131 (遠藤会計と同じです。)

産休中の社会保険料免除は26年4月1日から

昨年、産休期間中の健康保険・厚生年金保険について保険料免除を
行うという法改正が行われ、施行期日については未定でしたが、この期日が
平成26年4月1日となりました。
これにより、育児休業中だけでなく産休中も従業員、会社双方の保険料が
免除となります。

お得情報:「3歳未満の子の養育特例」って知っていますか?

厚生年金には、3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例という制度があります。
これは、3歳未満の子を養育する厚生年金の被保険者が、3歳未満の子どもを育てている期間に
給料(標準報酬月額)が下がっても、将来の年金額は子供を育て始める直前の標準報酬月額で
計算されるしくみのことです。
この制度は、「本人からの申出」により利用できます。
届出をすれば年金が減らないので、届出をしないと損です!
≪ 手続きの流れ ≫
本人からの申出があった場合には、会社が「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を
年金事務所へ届出します。なお、申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間について
みなし措置が認められます。
詳細は、こちらをご覧ください。厚生労働省HPへ

平成25年度の協会けんぽ保険料率は据え置きに

平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率については、現在の保険料率のまま据え置きとなりそうです。
保険料は年々上がる一方でしたが、25年度は雇用保険料率も据え置きとなりましたので、中小企業にとってはありがたいことですね。

平成25年税制改正大綱・・・雇用に関する税額控除

先日、明らかとなった25年税制改正大綱の中で雇用に関する税額控除の制度を、簡単に紹介します。

雇用促進税制の拡充 
雇用者の数が増加した場合の法人税額(個人事業は所得税額)の特別控除制度(雇用促進税制)
について、税額控除限度額を増加し、雇用者数1人当たり40 万円(現行20 万円)に引き上げる、
となっています。

企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置の創設
(給与を増やした場合の税制措置)
青色申告書を提出する企業が、
平成25 年4月1日から平成28 年3月31 日までの間に開始する各事業年度において
国内雇用者に対して支給する給与等の増加額が5%以上であるとき、
その増加額の10%の税額控除ができる。
ただし、当期の法人税額の10%(中小企業者等については、20%)を限度。
(所得税についても同様。)
となっています。

ただし、雇用促進税制その他の特別控除制度とは、どれか選択することになります。

日本再生人材育成支援事業:新しく職業訓練等の助成金が創設されました。

新しい助成金について、22日に厚生省のHPに情報がアップされました。
「非正規雇用労働者も含めた人材の育成をしたいときは」

健康、環境、農林漁業分野等において、雇⽤する労働者(⾮正規雇⽤の労働者を含む)に対して、
⼀定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の⼈材育成を⾏った
事業主が利用できる奨励⾦です。
なお、健康、環境、農林漁業分野の対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の⼀部、
製造業の⼀部などが含まれます。
平成24年度末までに労働局またはハローワークに職業訓練計画書を提出する必要があるなど、
条件がありますので、詳細は詳細は上記URLをご覧ください。

以下の種類があります。

⾮正規雇⽤労働者育成⽀援奨励⾦
正規雇⽤労働者育成⽀援奨励⾦
海外進出⽀援奨励⾦(留学・出向)
被災地復興建設労働者育成⽀援奨励⾦

2013年もよろしくお願いします!

新年のごあいさつには遅くなってしまいました。
皆様今年もよろしくお願いいたします。
ブログをお引越ししました。
今年は、ブログやHPに皆様のお役に立つような情報や、ダウンロード可能な書式など
載せていきたいと考えており、ただいま準備中です。
順次、アップしていきます。

仕事納め

29日で仕事納め、今日は家で大掃除でした。
今年1年、私にとっては大きな変化のあった年になりました。
事務所に有能なスタッフが入ってくれたおかげで、業務効率が格段に
上がりました。
お客様にも恵まれ、周囲の皆様に感謝です。
来年はさらに良い年になるよう頑張ります。